ニュースイッチ by　日刊工業新聞‪社‬ 株式会社日刊工業新聞社

「AI軸に技術融合…富士通が示した研究戦略の新展開」　富士通は研究戦略の新展開として、人工知能（ＡＩ）を軸に五つの注力技術領域の融合化を推し進める。富士通研究所長を務める岡本青史執行役員ＥＶＰは４日、川崎タワー（川崎市幸区）で会見し「ＡＩを軸にデータ＆セキュリティーや量子コンピューティングなどの技術領域を融合化し、“グローバル１チーム”で新しい価値を創造する」と方針を示した。（編集委員・斉藤実）

「韓国で新事業創出、住友化学が半導体後工程テーマに材料開発」　住友化学は韓国ソウル近郊に開設する新たな研究開発センターで、新事業の創出を含めた活動を活発化する。半導体後工程関係を念頭にさまざまな開発テーマに取り組むとともに、韓国での半導体関連材料の生産体制も順次強化する。韓国では生成人工知能（ＡＩ）に関わる半導体の需要が旺盛だ。事業環境が変化しているディスプレー関係の最適化を含め、体制整備を通じて次世代の事業成長へ弾みを付ける。（山岸渉）

「産業界に波紋…自動車の「型式指定」不正、部品メーカーから漏れる声」　自動車の型式指定申請における不正が産業界に波紋を広げている。ダイハツ工業に端を発した事案は、トヨタ自動車やホンダ、マツダなど国内乗用車メーカー５社に広がり、計３８車種で不正が確認された。国は現行生産車で不正があった３社に対象車種の出荷停止を指示した。サプライヤー各社は事業への影響など状況確認を急ぐ。中国など海外勢との開発競争が激化する中、制度のあり方を指摘する声も上がる。（特別取材班）

「25年間で9割近く減少…公衆電話、年度内10万台割れ」　国内にある一般公衆電話の数が２０２４年度中に１０万台を割り込む見通しだ。ＮＴＴによると、２５年３月末の一般公衆電話は前年同月末比１１・２％減の９万７９３３台になる見込み。００年３月末の約７３万台から２５年間で９割近く減る。一方、災害発生を受けて避難所に開設する災害時用公衆電話は増えている。携帯電話の普及による利用者離れで一般公衆電話は減るが、災害時用公衆電話回線の整備で緊急時の通信手段を維持する。

「「SiC半導体」製造用で強い需要…東洋炭素、等方性黒鉛で攻勢」　東洋炭素が半導体製造用で需要が増える等方性黒鉛の素材製造で攻勢をかけている。現在、香川県の工場などで設備増強中で、２０２４年内に素材製造の能力は１９年比約３割増える計画。２４―２８年度の中期計画期間中の設備投資額は、２３―２７年度比約４９％増の計７６５億円に増額した。素材製造に加え、高純度化、化学処理などの能力も強化し、半導体製造装置用部材を増産。２８年１２月期売上高を２４年同期計画比約１・６倍の８８０億円に引き上げる計画だ。（大阪・岩崎左恵）

「脱中国のモノづくり推進…ホシデン、20億円投資でベトナム増強」　ホシデンはベトナム工場を増設し、アミューズメント関連製品と移動体通信関連製品の生産能力を引き上げる。現地法人の「ホシデンベトナム」（バグザン）に新工場棟の８号棟を着工しており、２０２５年夏ごろに完成予定。中国での生産拠点が３カ所に半減しているうえ、米国での関税対策で中国以外の生産拠点を増強する。設備投資額は２０億円。