FNNプライムオンライン|フジテレビ系FNN28局のニュース

株式会社フジテレビジョン

フジテレビ系FNN28局の最新ニュースを1日約50件お届けします。

  1. 1 HR AGO

    「高くなりましたね」豊漁だったサンマが高騰 冷凍物に変更する飲食店も 9月下旬から水揚げ低調…サイズも小ぶりに

    「「高くなりましたね」豊漁だったサンマが高騰 冷凍物に変更する飲食店も 9月下旬から水揚げ低調…サイズも小ぶりに」 こんがりと焼き上がったサンマ。2025年は豊漁が続き、価格も安いとされてきましたが、最近は仕入れ値が高騰しているといいます。根室食堂 尾山台店・平山徳治さん:生のサンマは今月の頭か、型の大きいサンマが送料入れて、仕入れ値で(1尾)700円を超えている。冷凍(サンマ)に切り替えた。「根室食堂 尾山台店」では、定食に使うサンマを冷凍物に変更。価格も10月から100円値上げしました。根室食堂 尾山台店・平山徳治さん:(客から)「サンマありますか」と。「冷凍サンマに切り替わってます」と伝えると、予約キャンセルになる。漁業情報サービスセンターによると、10月10日までのサンマの水揚げ量は全国で3万4096トン。2024年の倍近くに上るといいます。一方で、9月下旬以降は水揚げ量に変化が起きているといいます。水産研究・教育機構 冨士泰期主任研究員:(サンマ水揚げ量は)9月下旬以降は比較的低調に推移。その結果、値段は上がってきているかもしれない。(サンマの)大きさについては、前半より小さい物が主体になる。9月に千葉市内の鮮魚店「石毛魚類 千城台本店」を取材した際の値段は1匹88円。同じ店を24日に訪ねてみたところ、値段は1尾128円。店長によると、最近は市場に出回るサンマの量が少なくなっているといいます。石毛魚類 千城台本店・山田昌央店長:今とれている(サンマの)サイズが本当に小さくて、漁獲した中でも2割3割しか市場に出回るようなサイズが出ていないっていうの聞きました。店の客に話を聞くと「高くなりましたね、少し」「(Q.サンマ買いました?)サンマ買いません。最初の頃は安く買えてたから良かった。(値段を)平均ずっと同じくらいにしてくれれば主婦も助かるんですけど」などと、消費者側も価格の変化を実感していました。サンマの値段について、店長は今後、徐々に上げざるを得ないと話しています。

    2 min
  2. 1 HR AGO

    高市首相が所信表明演説で物価高対策を最優先課題に強調 ガソリン税廃止法案や防衛費前倒しなど「強い日本」へ決意述べる

    「高市首相が所信表明演説で物価高対策を最優先課題に強調 ガソリン税廃止法案や防衛費前倒しなど「強い日本」へ決意述べる」 高市首相は24日午後、就任後初めての所信表明演説を行いました。高市首相:今の暮らしや未来への不安を希望に変え、強い経済をつくる。そして、日本列島を強く豊かにしていく。世界が直面する課題に向き合い、世界の真ん中で咲き誇る日本外交を取り戻す。絶対にあきらめない決意をもって、国家国民のため、果敢に働いていく。高市首相は、内閣の最優先課題として「物価高への対応」を挙げ、ガソリン税の暫定税率について、「各党間での議論を踏まえ、今の国会での廃止法案の成立を期する」と述べました。一方で、自民党が参議院選挙で公約に掲げた現金給付については、「国民の理解が得られなかったことから、実施しない」と明らかにしました。また、外国人政策について、「政府の司令塔機能を強化」し「土地取得等のルールの在り方についても検討を進める」と表明しました。さらに、安全保障分野では、「2026年中に安保関連の3文書の改定を目指す」ことや、防衛費を2027年度にGDP比で2%に増額する目標について、「2025年度中に前倒して措置を講じる」と明言しました。ここからは、スタジオからSPキャスターの柳澤秀夫さんとお伝えします。宮司愛海キャスター:高市首相の所信表明演説ですが、結びには聖徳太子の言葉を使って独断で決めずにしっかり話し合おうと、いわば野党を意識した内容となりましたけど。SPキャスター・柳澤秀夫氏:対話を意識している感じがありましたけど、やっぱり今でも国民は物価高にあえいでいますからね。この原因を作ったのは半ば政治空白があったこともあるわけで、この国民の声にどう答えるかというところに力点を置いた所信表明演説だった気がしますね。

    2 min
  3. 1 HR AGO

    米国防総省が報道規制に同意した新興メディアを「次世代記者団」に認定、主要メディアは拒否 「極端なやり方」検閲の懸念も

    「米国防総省が報道規制に同意した新興メディアを「次世代記者団」に認定、主要メディアは拒否 「極端なやり方」検閲の懸念も」 アメリカ国防総省は、取材規制に同意したメディアが「次世代記者団」に加わると発表しました。国防総省は記者証交付の条件として、当局者に機密なものを含めて情報提供を「懇願」すれば刑事責任を問われる可能性があるとする指針への同意を要求し、主要メディアはこれを拒否しました。こうした中、国防総省の報道官は22日、声明で、新興メディアや独立系ジャーナリストを代表する60人以上が新たな指針に同意し、国防総省の「次世代記者団」に加わると説明しました。アメリカメディアによりますと、この記者団に加わる大半はトランプ大統領を支持する保守系の新興メディアだということです。国防総省はメディアや記者の名前は明らかにしておらず、声明で「真実のニュースを直接、国民に届ける手法を確立した」などと述べています。ここからは、スタジオからSPキャスターの柳澤秀夫さんとお伝えします。宮司愛海キャスター:いわばトランプ政権によるメディアへの圧力といっていいかもしれません。内容を振り返って見ていきます。国防総省を巡っては9月、メディアに対し報道前に当局の承認を得るように新たな指針を支持しました。そして先週、CNNはじめトランプ氏に近いFOXニュースなどの主要メディア各社が新たな取材規制の指針に同意せず、国防総省内の報道機関向けスペースから退去していたということです。こうした中で、国防総省は、60人以上が同意して「次世代記者団」に加わると発表しました。この次世代記者団の大半が保守系のメディアが中心だということですが、どうご覧になりますか?SPキャスター・柳澤秀夫さん:今回、退去した中にFOXまで含まれているのは象徴的ですよね。一番トランプ氏に近くて、代弁とまでは言いませんが、そういうメディアまでが退去したというのは。これ事実上、検閲ですよね。報道の自由というものが保障されていない。

    2 min

About

フジテレビ系FNN28局の最新ニュースを1日約50件お届けします。

You Might Also Like