【解説】21.3兆円「総合経済対策」閣議決定の一方、円安加速でさらに物価高？片山財務相は為替介入示唆も…「止める策」は

「【解説】21.3兆円「総合経済対策」閣議決定の一方、円安加速でさらに物価高？片山財務相は為替介入示唆も…「止める策」は」　21日午後1時ごろに高市政権で初めてとなる経済対策が閣議決定したわけですが、その一方で円安が加速しています。円安になるとさらなる物価高になってしまう可能性もありますが、そんな中、為替介入の話も出てきています。このニュースについて、智田裕一解説副委員長と見ていきます。遠藤玲子キャスター：21日に閣議決定された経済対策の主なものは、電気・ガス料金の補助だったり、子供1人当たり2万円の給付などがありますが、規模としては合計21兆3000億円程度と前年の5割増しの規模ということなんですね。物価高対策に重きを置きたい経済対策なんですが、その一方で、円相場の最近の動きを見てみると、高市政権発足後多少の上下はありますが円安が加速している状況になっています。青井実キャスター：智田さんにいろいろ聞いていきたいですが、まず円安について。なぜ進んでいるとみますか。フジテレビ・智田裕一解説副委員長：21日に決定された政府の経済対策、これは大規模ですよということなので、国の借金が膨らんで財政が悪化するリスクが意識されて、円が売られる動きになっているわけですね。青井実キャスター：最近の日中の動きはどうなんでしょうか。フジテレビ・智田裕一解説副委員長：日中関係の悪化も日本経済を巡る不透明さを増す要因になるので、円にもマイナスなんじゃないかという見方は出ています。青井実キャスター：あとは年末年始ですけど、皆さん気になるのが物価高。円安になると物価高になってしまう。気になる方多いと思いますが。フジテレビ・智田裕一解説副委員長：21日に10月の消費者物価指数発表されたんですが、2カ月連続で上げ幅は広がったと。これから年末年始「おせち」なんかで使う食材でも上げ幅が目立っていると。今後、円安が続くと輸入品を中心に食品の値上がりがさらに強まって、家計負担が重くなっていくと。そんなことが心配されます。