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フジテレビ系FNN28局の最新ニュースを1日約50件お届けします。

  1. 17 MIN. GELEDEN

    「登りたい＝登れる山ではない」山岳遭難“過去最多”　長野県警が決死の救助活動を公式チャンネルで公開し注意喚起

    「「登りたい＝登れる山ではない」山岳遭難“過去最多”　長野県警が決死の救助活動を公式チャンネルで公開し注意喚起」　長野県警によりますと、県内で発生した山岳遭難の件数が、過去最多だった2024年を11月9日の時点で、すでに上回っていることが分かりました。山岳救助にあたる長野県警は、実際に行った救助活動の動画を公式YouTubeで公開し、注意を呼びかけています。その動画の1つが、2025年7月、戸隠山で起きた滑落事故の救助活動の様子です。現場は、尾根にある「蟻の塔渡り」と呼ばれるルート。幅が極端に狭く、過去には死亡事故も起きている難所です。人1人通るのがやっとのこの場所で滑落し、横たわっている女性。そばには救助の準備をして待つ別の隊員の姿もあります。女性は隊員に対し、滑落した際の状況を次のように説明します。隊員：どうして落ちちゃったんですか？足滑らしてとか？遭難者：あそこから渡るときに自分で下に足下ろしたつもりが、滑ったんだと思います。四つんばいでルートを進んでいた女性は、下りの傾斜で後ろ向きになろうとして足を滑らせ滑落し、近くの木に引っかかったとみられます。女性は滑落により首と背中を痛めたうえ、足にしびれも出ていたためヘリで搬送されました。動画を締めくくるのが、「登りたい山＝登れる山ではありません。自身の力量に見合った山選びをお願いします」という登山者に対する一文。山登りには自身の力量に見合った山選びとともに、十分な装備と準備が求められます。

    2 min

  2. 28 MIN. GELEDEN

    紛失防止タグを悪用…ストーカー被害急増　ぬいぐるみに忍ばせるケースも　ストーカー規制法改正案で対象に　専門家「抑止力は高まる」

    「紛失防止タグを悪用…ストーカー被害急増　ぬいぐるみに忍ばせるケースも　ストーカー規制法改正案で対象に　専門家「抑止力は高まる」」　アップル社の「エアタグ」に代表される「紛失防止タグ」。これらを悪用し近年急増しているのがストーカー被害です。政府は11日、紛失防止タグを規制対象とする法律の改正案を閣議決定。しかし、手口は驚くほど巧妙化しています。法改正で被害増加に歯止めはかかるのか。紛失防止タグによるストーカー被害の実態に迫ります。

    1 min

  3. 1 UUR GELEDEN

    “ホテル密会”群馬・前橋市の小川晶市長が給与50％カットへ　「道義的責任果たしたい」市議会に条例案提出する見通し

    「“ホテル密会”群馬・前橋市の小川晶市長が給与50％カットへ　「道義的責任果たしたい」市議会に条例案提出する見通し」　部下の既婚男性とホテルで密会していた問題で、群馬・前橋市の小川晶市長の給与を5割カットです。前橋市の小川市長は、部下の既婚男性の職員とホテルで面会していた問題をめぐって、自身の給与を50％減額する意向を示していました。市長の諮問を受けた前橋市の審議会は11日、「市長としての道義的責任を明確にするため」として、市長の給与を在任期間終了まで50％減額することが適当としました。答申を受け、小川市長は今後、市議会に関連条例案を提出する見通しで「しっかりと自分自身の道義的責任を果たしていきたい」とコメントしています。

    1 min

  4. 1 UUR GELEDEN

    住宅火災で1人死亡…住人の85歳女性か　同居する息子の妻が煙吸い搬送も命に別条なし　三重・鈴鹿市

    「住宅火災で1人死亡…住人の85歳女性か　同居する息子の妻が煙吸い搬送も命に別条なし　三重・鈴鹿市」　木造2階建て住宅で火災。住人とみられる80代の女性が死亡しました。11日午前9時ごろ、三重・鈴鹿市寺家町の木造2階建て住宅で、「家が燃えています」などと近所の人から消防への通報が相次ぎました。火は約2時間半後に消し止められましたが、1階で1人の遺体が見つかりました。警察と消防が、この家に住む85歳の女性とみて身元の確認を進めています。この家には女性のほか、息子夫婦あわせて3人が住んでいて、息子の妻は煙を吸って病院に運ばれましたが命に別条はなく、息子は外出中でした。警察が出火原因を詳しく調べています。

    1 min

  5. 1 UUR GELEDEN

    トマト価格最高値を更新…平年の2.4倍に　“食卓の味方”カレーにも打撃「全メニュー値上げは15年経営して初めて」と語る店も

    「トマト価格最高値を更新…平年の2.4倍に　“食卓の味方”カレーにも打撃「全メニュー値上げは15年経営して初めて」と語る店も」　真っ赤に色づいたトマト。サラダに、パスタに、シチューにもなる万能の人気野菜が最高値を更新。トマトショックが起こっています。トマトジュースで乾杯し、テーブルに並んだ料理にも、トマトがドーンと乗っています。TOMATO×TOMATO DE LUCE店長　アモビ・アタネシウスさん：すべてトマトを使っています。デザートからサラダ、スープ、ソース、全部まとめてトマトです。東京・豊島区のトマト料理専門店「TOMATO×TOMATO DE LUCE」では、トマトのパスタはもちろん、トマトのビーフシチューなど、全てのメニューでトマトを使っています。しかし、トマトの価格が高騰しているのです。店長のアモビ・アタネシウスさんは「きょう（市場で）見たらトマト1個300円になっていたんで、結構高すぎてあまり利益なくて。安いときは（1個）88円とか100円とか。今は高い。（1個）270円とか300円とか、2倍ぐらい」と話します。日本農業新聞によると、トマトの平均価格が1kg当たり1225円となり過去最高を更新。平年と比べても2.4倍に上昇しているのです。トマトの主要産地である熊本県が8月に記録的な大雨に見舞われ、出荷量が減っているため、相場が急上昇したのです。トマトの高騰は、食卓の味方・カレーも直撃していました。大きくカットされた野菜が盛り付けられたスープカレー。東京・神田のオフィス街で人気のスープカレーの専門店「スープカレー カムイ」です。ダイナミックに盛り付けられた野菜がトレードマークのカレー。オープンから15年目の2025年、最大のピンチが訪れていました。スープカレー カムイの諸橋宏明店長は「トッピングやドリンク、全てのメニューを上げたのは15年経営して初めて値上げをしました、全部」と話し、11月からカレーは全品90円、野菜などのトッピングは110円から220円に値上げをしたのです。そして、トマトの高騰はスープカレーにも影響を及ぼしていました。

    2 min

  6. 1 UUR GELEDEN

    「自分がしたと聞いて驚いている」韓国籍の51歳男、路上で女子中学生を押し倒しわいせつ行為の疑いで逮捕

    「「自分がしたと聞いて驚いている」韓国籍の51歳男、路上で女子中学生を押し倒しわいせつ行為の疑いで逮捕」　路上で女子中学生を押し倒し、わいせつな行為をした疑いで韓国籍の男が逮捕されました。崔秀彰(チェ・スチャン）容疑者（51）は10月、東京・江東区の路上で帰宅途中の女子中学生にわいせつな行為をして膝などにけがをさせた疑いが持たれています。崔容疑者は女子中学生とすれ違ったあと、100メートルほど追いかけ後ろから抱きついて押し倒し、わいせつ行為に及んだということです。崔容疑者は女子中学生と面識はなく、警視庁の調べに対し、「酒を飲んで酔っていたので記憶がない。自分がわいせつな行為をしたと聞いて驚いている」と容疑を否認しているということです。

    1 min

  7. 1 UUR GELEDEN

    「犯人に枕高くして寝させない」18年前の日本人女性殺害で被害者の両親が早期解決求めタイへ　2年後時効も撤廃求める

    「「犯人に枕高くして寝させない」18年前の日本人女性殺害で被害者の両親が早期解決求めタイへ　2年後時効も撤廃求める」　18年前、タイで日本人女性が殺害された事件で、女性の両親らが現地の捜査当局に早期解決を求めました。大阪市の劇団員だった川下智子さん（当時27）は2007年11月、タイ北部の観光地スコタイで、何者かに刃物で刺され殺害されました。タイの捜査当局は現場に残されたDNAをもとに捜査を続けていますが、解決に至っていません。タイにおける殺人罪の時効が2年後に迫る中、11日は父親の康明さん（77）らが、現地の捜査幹部に事件の早期解決と時効の撤廃を求めました。川下智子さんの父・康明さん：犯人に枕を高くして寝させないという決意を持って18年間取り組んできました。ぜひ頑張って解決していただきたい。捜査当局は2025年6月に、事件を目撃した可能性があるフランス人男性の似顔絵を公表するなどして情報提供を呼びかけています。

    1 min

  8. 2 UUR GELEDEN

    【解説】政府の総合経済対策“クーポン発行”は「現金給付より支出促す効果“倍”」経済専門家が見解　プレミアム率などで地域格差も「地方任せなので仕方ない」

    「【解説】政府の総合経済対策“クーポン発行”は「現金給付より支出促す効果“倍”」経済専門家が見解　プレミアム率などで地域格差も「地方任せなので仕方ない」」　政府が近く取りまとめる総合経済対策の概要が明らかになりました。地方自治体が自由に使える交付金を拡充し、コメなどの食料品の購入を支援するとしています。高市首相は「生活の安全保障・物価高への対応」などを柱とする総合経済対策の策定をすでに指示しています。政府関係者によると、経済対策の概要では、物価高対策として、自治体が自由に使える「重点支援地方交付金」を拡充し、食料品の購入などを支援するとしています。具体的には、コメを含めた食料品全般で使えるクーポンの発行などを自治体に推奨する考えです。また、以前実施した冬場の電気・ガス料金の補助を再開するとしています。期間は2026年1月から3月の3カ月間で、金額は前回と同程度を念頭に調整が進められています。一方、11日夕方には、自民党と日本維新の会の与党両党が、政府に対して経済対策に向けた提言を行う予定で、政府はこれらを踏まえた上で11月下旬までに経済対策を取りまとめる方針です。このニュースについて、詳しく見ていきます。このあと自民党と維新の会がそれぞれ政府に提言するということですが、その内容が明らかになってきました。「総合経済対策」の中で注目なのが、国から地方自治体への交付金である「重点支援地方交付金」を拡充するというもの。この交付金は自治体が自由に使い道を決めることができるお金のことです。現在、各自治体では「プレミアム付き商品券」や「マイナポイント発行」など、生活支援のところで使われています。国は今回、この交付金を拡充することによって、新しく「コメを含めた食料品全般で使えるクーポン」の発行を推奨するということです。

    2 min
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