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フジテレビ系FNN28局の最新ニュースを1日約50件お届けします。

  1. 3 HRS AGO

    ビル内で食品廃棄物を“熱”に再生　JR東日本がエネルギー地産地消の提案

    「ビル内で食品廃棄物を“熱”に再生　JR東日本がエネルギー地産地消の提案」　高輪ゲートウェイで、捨てられていた食品をエネルギーに変える「バイオガス」という取り組みが進んでいます。3月に街開きをした高輪ゲートウェイシティ。コンセプトは、100年先の心豊かな暮らしのための実験場。街全体での再生可能エネルギー活用を掲げる中、24日、報道陣にお披露目されたのが東日本エリア初のビルイン型バイオガス施設です。JR東日本 品川・大規模プロジェクト推進部門　野田幸久マネージャー：これだけの大規模な街づくりなので、食堂・レストランなどのお店もたくさん入ってくる。食品廃棄物も非常に多い。食品廃棄物を活用したエネルギーの再生という形で取り組むことにした。この施設を活用することにより、食品廃棄量を約7割減らせるだけでなく、生成されたガスを燃料とすることで高輪ゲートウェイシティ内にあるホテルの給湯における1割程度の熱を賄えるといいます。その仕組みは、ビルから出た食品廃棄物を収集車で集め、計量した上で粉砕。プラスチックなどを分別します。粉砕された食品廃棄物に水などを加え、酸素がない環境で発酵させることでバイオガスを生成。そのガスでお湯を作り、ホテルに供給します。環境にやさしい取り組みは他にも。水素由来の電源を使用した自動走行モビリティや、水素燃料電池トラックの活用。さらに、太陽光発電や風力発電なども行っています。将来的には、太陽光発電などで水素を街の中で製造することで、エネルギーの地産地消の実現を目指します。JR東日本 品川・大規模プロジェクト推進部門　野田幸久マネージャー：JR東日本グループとしては、2050年に向けたカーボンニュートラルを目指しているので、高輪ゲートウェイのまちづくりだけでなくて、今後開発していく他のまちづくりにおいても、同じカーボンニュートラルを念頭に置いた開発を進めていきたい。JR東日本は、街全体でさまざまな実証実験を行っていて、有効性が確認できたものについては全国や世界へ取り組みを拡大していきたいとしています。

    2 min

  2. 4 HRS AGO

    “自然由来のエコな塩”加工拠点公開　オーストラリアの世界自然遺産から運搬

    「“自然由来のエコな塩”加工拠点公開　オーストラリアの世界自然遺産から運搬」　太陽や風など自然の力を生かしながら、CO2の削減にも取り組むエコな塩づくりに迫りました。オーストラリア西部に位置する世界自然遺産「シャークベイ」。この広大な海と自然の力を活用した塩づくり、実は日本の企業が手掛けています。24日、茨城県の神栖市にある「シャークベイソルト」の加工拠点が報道陣に初めて公開されました。この塩の事業を50年以上手がけてきたのが、大手総合商社の三井物産です。三井物産　塩事業室長・岡村裕子さん：日本の塩の市場は800万トン程度の年間需要があり、シャークベイの2塩田の生産量は400万トンで約半分。国内需要の約2割程度、年間160万トンが日本に運ばれてくるというシャークベイソルト。最大の特徴は、環境負荷の低い製法です。原料となる世界遺産の海水は、潮の満ち引きによって陸地へ引き込み、そこから太陽や風の力を借りて乾燥させ濃縮。じっくりと結晶化させるまで3年ほどかかるといいます。二酸化炭素の排出量を国内の一般的な製法と比べてみても、石炭を使った塩づくりの約150分の1。輸送時の排出量を含めても、約15分の1にまで抑えられるといいます。長い年月により、手塩にかけてつくられる自然由来の“エコな塩”。味について、しょうゆの製造会社の担当者も「最初に甘みがきて、後味もすっきりしている」「口溶けがすごく優しくて、ほのかなやわらかい塩味のあとに甘みとうまみを感じる。おいしい塩」と太鼓判を押します。また、食べ物のイメージが強い塩ですが、日本での用途のほとんどが化学品や水道水の処理などに使われていて、食用は1割ほど。私たちの暮らしのあらゆる場面で活用されています。三井物産　塩事業室長・岡村裕子さん：（日本の）塩の自給率は11％程度。かなりの部分を海外からの輸入に頼っている。（国内生産では）生産能力の問題もあり、日本の需要をすべて賄うには足りない。その部分を高品質でエコな天日塩で補えればと考える。二酸化炭素排出量への意識が高まる現代。環境にやさしい塩の安定供給を目指します。

    3 min

  3. 4 HRS AGO

    2025年上半期の押収不正薬物、初の2トン超え　大麻は前年比8倍超に増加

    「2025年上半期の押収不正薬物、初の2トン超え　大麻は前年比8倍超に増加」　2025年上半期に税関で押収された不正薬物が初めて2トンを超えました。財務省によりますと、2025年上半期に全国の税関で押収された大麻や覚醒剤などの不正薬物は、前の年の同じ時期に比べて33％多い2073kgにのぼりました。上半期に押収量が2トンを超えるのは初めてです。このうち大麻は1332kgで、前の年の8倍以上となり大幅に増加しました。6月にはベトナムからの海上コンテナに隠された乾燥大麻1トンが摘発されています。

    1 min

  4. 4 HRS AGO

    俳優・清水尋也被告が保釈「心から反省しております」　大麻所持の罪　保釈金200万円

    「俳優・清水尋也被告が保釈「心から反省しております」　大麻所持の罪　保釈金200万円」　麻薬取締法違反の罪で起訴された俳優の清水尋也被告（26）が保釈されました。清水尋也被告：私の俳優としての未来に期待してくださっていた関係者の皆さま、ファンの皆さまを裏切る結果となってしまったこと、心から反省しております。このたびは本当に申し訳ございませんでした。24日午後7時過ぎ、報道陣の前に現れた清水被告は謝罪と反省の言葉を述べて頭を下げ、警察署を後にしました。清水被告は自宅で乾燥大麻を所持していた罪で起訴されていて、保釈が認められ、清水被告側が保釈保証金200万円を納付しました。清水被告はこれまでの調べで、大麻の入手先について「私は俳優という立場があるので、友人に現金を渡して買ってもらっていた」と供述していたということです。

    1 min

  5. 4 HRS AGO

    モペット交通違反相次ぎ取り締まり　都内で2025年1月から8月までの取り締まり件数が657件にのぼる

    「モペット交通違反相次ぎ取り締まり　都内で2025年1月から8月までの取り締まり件数が657件にのぼる」　交通違反が相次ぐペダル付き電動バイク「モペット」の取り締まりが、東京・豊島区で行われました。「モペット」は原付バイクと同じ分類で、免許やナンバープレートが必要です。都内では2025年1月から8月までに、ヘルメットの未着用など違反の取り締まり件数が657件にのぼっていて、警視庁は「二輪車として必要な交通ルールを守ってほしい」と呼びかけています。

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  6. 4 HRS AGO

    トランプ氏「全ての領土取り戻す」　ゼレンスキー氏と会談後SNSに投稿

    「トランプ氏「全ての領土取り戻す」　ゼレンスキー氏と会談後SNSに投稿」　アメリカのトランプ大統領は23日、ウクライナのゼレンスキー大統領との会談後、SNSに投稿し、ロシアのウクライナ侵攻を巡り「ウクライナは勝利し、全ての領土を取り戻す」との見解を示しました。トランプ大統領は自身のSNSで、「ウクライナはEU（ヨーロッパ連合）の支援を受けて戦って勝利し、元の全ての領土を取り戻す立場にあると思う」と投稿しました。トランプ氏はこれまで「ウクライナには勝ち目はない」などと訴え、領土割譲をちらつかせながら、和平交渉の仲介を継続する考えを示してきたため、姿勢を転換した可能性も指摘されています。トランプ氏はさらに、「プーチンとロシアは深刻な経済的危機に直面しており、今こそウクライナが行動を起こす時だ」とも呼びかけました。これらの投稿について、ウクライナのゼレンスキー大統領はFOXニュースの番組で、「前向きなシグナル受け取った」と述べ評価すると共に「トランプ大統領の立場は変化した」として、ロシアに対する制裁の強化を求めました。

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  7. 4 HRS AGO

    “安保理機能発揮せず”演説終え石破首相が会見　国連改革の必要性を訴え

    「“安保理機能発揮せず”演説終え石破首相が会見　国連改革の必要性を訴え」　石破首相は、アメリカ・ニューヨークの国連総会での演説を終えて記者会見し、あらためて国連改革の必要性を訴えました。石破首相：安全保障理事会はなお十分に機能を発揮できていると言いがたい。安全保障理事会改革の断固たる実行というものを、強く呼びかけたところであります。石破首相は、国連総会の演説で、国連安全保障理事会が常任理事国の拒否権によって「必要な決定を下すことができなかった」と指摘し、理事国の数を増やすよう訴えました。石破首相：戦後80年のメッセージでございます。今回は閣議決定を経るという談話という形はとりません。メッセージという形になりますが、戦争の記憶を決して風化させてはならんということ。石破首相は、戦後80年のメッセージを出す考えを明らかにしました。

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  8. 4 HRS AGO

    ソフトバンクグループがアメリカでデータセンター5カ所設立へ　AI投資加速

    「ソフトバンクグループがアメリカでデータセンター5カ所設立へ　AI投資加速」　ソフトバンクグループはオープンAIなどと連携して、アメリカで5つのデータセンターをつくることを発表しました。ソフトバンクグループは、アメリカで「オープンAI」や「オラクル」とともに「スターゲート」と呼ばれる大規模なAI関連の投資事業を進めていて、24日、具体的な計画の第1弾として5つのデータセンターをアメリカのテキサス州などに設立すると発表しました。3社は、2025年1月発表していた日本円で約80兆円にのぼるAIインフラへの設備投資は予定より前倒しして、2025年の年末までに達成する見通しが立ったとしています。ソフトバンクグループの孫正義会長は、「私たちはAIが人類を前進させる新たな時代への道を切りひらいている」とコメントしています。

    1 min
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