維新、自民と連立視野に協議　“企業・団体献金の廃止”落としどころは

「維新、自民と連立視野に協議　“企業・団体献金の廃止”落としどころは」　日本維新の会は、自民党との連立政権に踏み切るのか。野党の動きについて最新情報を国会記者会館から、フジテレビ政治部・福井慶仁記者が中継でお伝えします。自民党の政策協議を前に、ある維新議員は「もうゴールは見えている」と話し、合意に自信をのぞかせていました。維新は16日午前、党所属の全ての国会議員が参加する両院議員総会を開き、自民党との協議の判断を執行部に一任しました。出席した議員の多くが、自民党からの連立も視野に入れた申し入れに前向きな意見を述べ、否定的な意見はほとんど出なかったということです。また維新は、午後1時から首相指名選挙での野党統一候補を目指す立憲民主党や、国民民主党と幹事長会談を行いましたが、自民・維新の政策協議の結果を見た上で3党協議を再開するか判断することになりました。立憲民主党・安住幹事長：自民党も必死に数合わせしている。（首相指名選挙で）維新がつけばギリギリ過半数まで近くなるということで必死のパッチじゃないですか。また、国民民主党の玉木代表もFNNの単独取材に「きのうの3党協議が踏み込んでいい雰囲気だったので驚いた」と話すなど、立憲、国民両党は戦略の練り直しを迫られています。――維新は首相指名選挙で「高市早苗」と書くんでしょうか？維新側としてもネックになるのが企業・団体献金の廃止で、午前の維新の会合でも自民党と激しく対立してきた問題なので、一歩も引かないでほしいという意見が出ています。そもそもこのテーマは、公明党との連立離脱の原因にもなっていますので、この部分の落としどころをどうするかが連携のあり方を左右すると思われます。