【解説】政府の総合経済対策“クーポン発行”は「現金給付より支出促す効果“倍”」経済専門家が見解　プレミアム率などで地域格差も「地方任せなので仕方ない」

「【解説】政府の総合経済対策“クーポン発行”は「現金給付より支出促す効果“倍”」経済専門家が見解　プレミアム率などで地域格差も「地方任せなので仕方ない」」　政府が近く取りまとめる総合経済対策の概要が明らかになりました。地方自治体が自由に使える交付金を拡充し、コメなどの食料品の購入を支援するとしています。高市首相は「生活の安全保障・物価高への対応」などを柱とする総合経済対策の策定をすでに指示しています。政府関係者によると、経済対策の概要では、物価高対策として、自治体が自由に使える「重点支援地方交付金」を拡充し、食料品の購入などを支援するとしています。具体的には、コメを含めた食料品全般で使えるクーポンの発行などを自治体に推奨する考えです。また、以前実施した冬場の電気・ガス料金の補助を再開するとしています。期間は2026年1月から3月の3カ月間で、金額は前回と同程度を念頭に調整が進められています。一方、11日夕方には、自民党と日本維新の会の与党両党が、政府に対して経済対策に向けた提言を行う予定で、政府はこれらを踏まえた上で11月下旬までに経済対策を取りまとめる方針です。このニュースについて、詳しく見ていきます。このあと自民党と維新の会がそれぞれ政府に提言するということですが、その内容が明らかになってきました。「総合経済対策」の中で注目なのが、国から地方自治体への交付金である「重点支援地方交付金」を拡充するというもの。この交付金は自治体が自由に使い道を決めることができるお金のことです。現在、各自治体では「プレミアム付き商品券」や「マイナポイント発行」など、生活支援のところで使われています。国は今回、この交付金を拡充することによって、新しく「コメを含めた食料品全般で使えるクーポン」の発行を推奨するということです。