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フジテレビ系FNN28局の最新ニュースを1日約50件お届けします。

  1. 2 TIMER SIDEN

    “超電導”で水素エンジン車進化加速 新技術で航続距離も向上 トヨタ

    「“超電導”で水素エンジン車進化加速 新技術で航続距離も向上 トヨタ」 この週末に行われたレースでお披露目された、トヨタの水素エンジン車。進化の秘密は、リニアモーターカーにも使われているあの技術です。週末、静岡県の富士スピードウェイのイベント広場で行われていたのは、日本とアメリカの自動車文化の交流を目的としたイベント。そこに現れたのはトヨタ自動車の豊田章男会長です。トヨタ自動車・豊田章男会長:大谷翔平とかいろんな選手がアメリカでやっている。そんな感じでモータースポーツもやれるような兆し。期待が持てるようなものになっていけばいいなと思う。モータースポーツを日米の懸け橋に。そしてこの後、サーキットでは豊田会長もドライバーとして参戦する耐久レースがスタート。注目は、トヨタが開発中の水素エンジン車です。ガソリンなどの代わりに水素を直接燃やし、二酸化炭素をほとんど排出せずに走る水素エンジン車。市販化に向けて2021年から開発を始め、当初は気体の水素を搭載していましたが、2023年からはより多くの燃料を積めるよう液体水素に。さらに、タンクの形状を変えてより多くの燃料を積めるようにするなど、1回の燃料充填(じゅうてん)での航続距離は気体のときに比べ3倍近くに伸びました。そしてこの日、初めてお披露目されたのが超電導水素エンジン車。実は、リニアモーターカーなどにも使われている超電導の技術が活用されています。これまでタンクの外にあった燃料をくみ出すポンプ用のモーターをタンク内に移動させることで空きスペースを作り、その分、タンクの容量をこれまでの1.3倍に大きくすることが可能に。航続距離を大きく伸ばせるなど、さまざまなメリットがあるといいます。トヨタGRカンパニー・高橋智也プレジデント:豊田会長と一緒に水素社会の未来を作ろうということをぶれない意思として進めて来られたからこそ今があるのだと思う。一歩一歩着実に地に足をつけて進んでいく。それがサステナブルな社会基盤を作るということだと思う。進化のスピードがますます加速している水素エンジン車。挑戦はさらに続きます。

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  2. 2 TIMER SIDEN

    “自然の力で冷却”導入する企業続々 化学物質使わず課題解決へ

    「“自然の力で冷却”導入する企業続々 化学物質使わず課題解決へ」 冷蔵庫やエアコンなどの中で熱を移動させる役割を果たす冷媒。これを環境負荷の少ない自然冷媒に考えていく流れが世界で進んでいます。次々に生産される、たくさんのアイスクリーム。甘くてひんやりした味わいがとても魅力的ですが、その裏側をのぞいてみると何やら巨大な機械が。実はここに、地球温暖化防止に貢献する、ある秘密がありました。滋賀・大津市にある日本熱源システム滋賀工場。中で作られているのは産業用の冷凍冷蔵機ですが、実はある特徴が。日本熱源システム・原田克彦社長:冷凍機には、冷媒回路の中にフロンガスを充填(じゅうてん)している。ただ、フロンガスというのがオゾン層の破壊とか地球温暖化に影響している。それを自然界に元来ある自然冷媒というものに変えていこうということが世界的な流れにあります。冷蔵庫の中には空気を冷やすための機械が入っていますが、その中に入っているのが冷媒といわれるもの。冷媒は気体と液体、状態を変化させながら熱を運びます。冷却器では液体の冷媒が蒸発して周囲の熱を奪い、冷気を生み出します。放熱器では、気体の冷媒が液化して熱を放出し、外部に熱を逃がします。これが冷蔵庫やエアコンの仕組みです。現在使われている冷媒の大半を占めているのは、フロン類という人工的に作った化学物質。このフロン類が及ぼす地球温暖化への影響は、二酸化炭素の数十倍から1万倍以上に及びます。そこで今、より環境負荷の少ない二酸化炭素やアンモニアなど、元々自然界にあるものを使った自然冷媒の導入が進んでいるのです。ドイツの会社と技術提携した日本熱源システムでは、2016年から日本の気候にあった仕様の自然冷媒を用いる産業用の冷凍冷蔵機の製造販売をスタート。自然冷媒によるこうした製品は、省エネ性能の高い機器の開発や環境省も補助金を出すなど、今では大手の製造業やスーパー、コンビニなどの小売業にも広がってきているといいます。京都府内でアイスクリームを製造している東洋食品では、数年前にアンモニアを使った自然冷媒の冷凍機に入れ替えました。

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  3. 2 TIMER SIDEN

    日本経済は6四半期ぶりのマイナス成長 トランプ関税で「輸出」減が影響

    「日本経済は6四半期ぶりのマイナス成長 トランプ関税で「輸出」減が影響」 トランプ関税の影響が広がる中、日本経済が6四半期ぶりのマイナス成長となりました。内閣府が発表した2025年7月から9月のGDP(国内総生産)の速報値は、物価変動の影響を除いた実質で、前の3カ月と比べ、マイナス0.4%でした。これが1年間続いた場合の年率換算では、マイナス1.8%となり、6四半期ぶりのマイナスとなりました。全体を押し下げたのは「輸出」で、トランプ政権の関税措置により自動車輸出が減少した影響で、マイナス1.2%となりました。GDPの半分以上を占める「個人消費」はプラス0.1%で、猛暑の影響で飲料が増えたものの、秋物衣料の販売がふるわず、小幅な伸びにとどまりました。日本経済がマイナス成長へと失速したことで、高市政権が今週21日にとりまとめる見通しの経済対策で景気をどう支えるかがが大きな焦点になります。物価高の影響で個人消費は力強さを欠き、生活の向上を実感しにくい状態が続いています。経済対策には、ガソリンや軽油の減税や電気・ガス料金の補助、おこめ券などを想定した交付金などが盛り込まれ、全体の規模は17兆円を超えて膨らむ見通しです。「強い経済」を実現し、景気を上向き軌道にのせられるのか、大型の経済対策は規模に見合った実効性を問われることになります。

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  4. 2 TIMER SIDEN

    外務省幹部が18日に中国側と協議へ ツアー停止や映画公開延期も 在中国の日本大使館は現地滞在の日本人に注意喚起

    「外務省幹部が18日に中国側と協議へ ツアー停止や映画公開延期も 在中国の日本大使館は現地滞在の日本人に注意喚起」 高市首相の台湾有事をめぐる発言で、北京を訪問している外務省の幹部は18日、中国側と事態打開に向け協議を行います。17日に北京入りした外務省の金井アジア大洋州局長は18日、中国外務省の劉剄松アジア局長と協議する予定です。金井氏は高市首相の国会答弁について、日本の従来の立場を変えるものではないと説明し、理解を求める方向です。また、金井氏は中国の薛剣大阪総領事のSNS投稿に抗議し、説明を求めるとみられますが、中国側は高市首相の発言の撤回を求めて反発の度合いを強めていて、協議は平行線に終わる可能性があります。一方、中国外務省の報道官は17日の会見で、今週末に南アフリカで開催されるG20(20カ国地域首脳会議)に参加する李強首相が高市首相と会談する予定はないと述べ、高市首相の発言撤回を改めて求めました。こうした中、日中の民間対話の場として毎年開催されている「東京-北京フォーラム」が、中国側からの通告で延期されることが決まりました。また、中国メディアは北京の旅行会社が日本旅行の新規ツアー受付を停止すると伝えたほか、中国で公開予定だった「クレヨンしんちゃん」シリーズなどの日本の映画が公開延期となったと報じました。影響は日中の民間交流や観光業、文化面にも及んでいます。こうした中、中国にある日本大使館は現地に滞在する日本人に安全確保に努めるよう注意喚起しました。現地メディアが日本への非難を連日続けている状況を踏まえ、多くの日本人が利用すると思われやすい場所は可能な限り避けるなどの対策を呼びかけています。

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  5. 5 TIMER SIDEN

    国会周辺で20日から自動運転の実証実験 試乗した赤沢経産相「国富を産むような展開も当然考えていかなければ」

    「国会周辺で20日から自動運転の実証実験 試乗した赤沢経産相「国富を産むような展開も当然考えていかなければ」」 経済産業省は、職員が議員会館に移動するために運行している「国会定期便」で、20日から1カ月間、自動運転車両を導入する実証実験を行う。これに先立って17日、赤沢経済産業大臣が自動運転車両に試乗した。乗車後、「ほとんど人が運転するのと遜色ない」とし、路上駐車がいたときの車線変更や割り込まれたときも上手に対応していたと感想を述べた。実証実験は、自動運転システムを手がける「ティアフォー」が運行を担い、経産省は、政府の発注を通じて需要の創出や社会的な機運の向上を図ることができるかを検証する。今回の実証実験はドライバーが乗車しながらもハンドルから手を離して走行もできる「自動運転レベル2」で実施され、カメラやライダーを使うことで、車線数が多く、車線規制も多い国会議事堂周辺を走行することを可能にしている。自動運転をめぐっては、アメリカや中国ではすでに社会実装が始まっている。日本では、技術開発が進む一方で、社会実装の面では出遅れている。赤沢経産相は、安全が大前提とした上で、「我が国の自動運転が世界に冠たるものになり、国富を産むような展開も当然考えていかなければならない」と強調した。

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Om

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