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フジテレビ系FNN28局の最新ニュースを1日約50件お届けします。

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    見返り受けわざと“ボール”投球…メジャーリーグ現役2投手を野球賭博関与の罪で起訴「アメリカの娯楽の評判を汚した」

    「見返り受けわざと“ボール”投球…メジャーリーグ現役2投手を野球賭博関与の罪で起訴「アメリカの娯楽の評判を汚した」 」 アメリカ・メジャーリーグ「ガーディアンズ」の投手2人が自身の投球を不正に操作し、野球賭博に関与したとして起訴されました。FBI=連邦捜査局などは9日、「クリーブランド・ガーディアンズ」のエマニュエル・クラセ投手(27)とルイス・オルティス投手(26)をスポーツ賭博とマネーロンダリングなどの罪で起訴したと発表しました。調べによりますと、クラセ投手は2023年5月頃から賭博関係者に自身が試合で投げる球の球種などを事前に教え、40万ドル=日本円にして6150万円以上、勝たせていました。試合中に携帯で連絡を取り合うこともあり、わざと地面にバウンドさせて確実に「ボール判定」となるように投げるなどし、不正を重ねていました。今年の6月には同じドミニカ共和国出身のチームメートで先発のオルティス投手も不正に加わりました。6月15日のマリナーズ戦では不正な投球をしたオルティス投手と、仲介をしたクラセ投手にそれぞれ5000ドルの見返りが、また、6月27日のカージナルス戦でもそれぞれ7000ドルの見返りが支払われていました。オルティス投手は9日にボストンの空港で逮捕され、10日に初出廷する予定ですが、クラセ投手の身柄はまだ拘束されていないということです。捜査関係者は2人について「被告らの強欲さは、一部の賭博関係者を不当に優位にしただけではなく、アメリカの娯楽の評判を汚した」と批判しています。

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    人気上昇中!花博「トゥンクトゥンク」が国際宇宙ステーションに!?宇宙旅行した「きぼうの種」は花博で公開へ

    「人気上昇中!花博「トゥンクトゥンク」が国際宇宙ステーションに!?宇宙旅行した「きぼうの種」は花博で公開へ」 “ネクストミャクミャク”として人気急上昇中のキャラクター「トゥンクトゥンク」。現在、宇宙にいるそうです。大阪・関西万博の閉幕から約1カ月。「次の万博」として、2027年に神奈川・横浜市で開催されるのが「GREEN×EXPO2027」、通称「花博」です。先日も開幕500日前イベントが開催されました。その「花博」の公式マスコットが「トゥンクトゥンク」。宇宙の彼方から地球に憧れてやってきた、好奇心いっぱいの精霊です。これまでにもミャクミャクとコラボでイベントを行うなど精力的にPR活動を行っていますが、10月に打ち上げられた日本の新型補給機にトゥンクトゥンクのぬいぐるみも搭乗していて、現在はISS(国際宇宙ステーション)に滞在。いわば宇宙に“里帰り”中なんです。GREEN×EXPO協会 事業部・淺利玲欧さん:いろんな環境の問題とかある中で、トゥンクトゥンクが地球に来たあと、もう1回宇宙に行って、改めてちょっと離れた目線で地球を見たときに、トゥンクトゥンクが何を感じるか。そういうことをこのプロジェクトで語ってもらいたいなと思っています。そのトゥンクトゥンクと共に宇宙を旅しているのが、ヒマワリやブロッコリーなどの種。ISSに保管され、日本の実験棟「きぼう」にちなんで「きぼうの種」と名付けられました。この「きぼうの種」は2026年秋ごろに地球に戻ってくる予定で、その後、日本で育てられ「花博」の会場でお披露目される予定です。トゥンクトゥンクと共に話題になりそうですね。

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    高市首相、台湾有事の“存立危機事態”発言を撤回せず 野党追及に「最悪のケースを想定した」「今後、特定のケース想定への明言は慎む」

    「高市首相、台湾有事の“存立危機事態”発言を撤回せず 野党追及に「最悪のケースを想定した」「今後、特定のケース想定への明言は慎む」」 国会では衆議院の予算委員会で、野党が高市首相に対し、台湾有事への対応や物価高騰対策などをただしました。国会記者会館から、フジテレビ政治部・杉山仁実記者が中継でお伝えします。立憲民主党は台湾有事を巡って、高市首相が7日の答弁で「戦艦を使って武力の行使を伴うものであれば、存立危機事態になり得る」と、集団的自衛権の行使が可能な存立危機事態となる場合がありうるとの認識を示したことについてただしました。立憲民主党・大串博志衆院議員:台湾有事において、武力行使が行われれば、存立危機事態になると踏み込んだ。軌道修正をされた方がいいのではないかと思うが、いかがでしょうか。高市首相:最悪のケースというものを想定して答弁した。いかなる事態が存立危機事態に該当するかは、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府がすべての情報を総合的に判断するものである。政府の従来の見解に沿ったもので、特に撤回、取り消しをするつもりはない。さらに高市首相は、「今後、特定のケースを想定したことを明言することは慎む」と述べました。また高市首相は、短期的な物価高騰対策として、「子育て世帯や食料品価格高騰への支援に用いることが可能な『重点的支援地方交付金』の拡充」を挙げ、地方公共団体への交付金の活用を検討していることを強調しました。

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