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フジテレビ系FNN28局の最新ニュースを1日約50件お届けします。

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    ブルックリンの高級住宅街に観光客殺到 “クリスマス仕様”豪華イルミネーション求め…毎年40万人訪問 アメリカ・ニューヨーク

    「ブルックリンの高級住宅街に観光客殺到 “クリスマス仕様”豪華イルミネーション求め…毎年40万人訪問 アメリカ・ニューヨーク」 クリスマスまであと2週間。アメリカ・ニューヨークの住宅街で、この時期だけ観光客であふれかえるエリアがあります。ド派手なクリスマスイルミネーションが輝くニューヨーク市ブルックリンの高級住宅街「ダイカー・ハイツ」は、住民が皆「これでもか!」と家に飾り付けをしてライトアップをしているエリアなんです。観光客が集まりひときわ目立っているのは、このような豪華なライトアップを始めた住宅。サンタや大きなくるみ割り人形などが玄関先を埋め尽くしています。80年代以降、次々と住民の間に広がっていったといいます。住民は「7年前に引っ越してきて、近所に便乗して始めた。毎年大きくなり続けている」「おいで!きれいだよ!」などと話しています。クリスマス気分を味わおうと毎年、世界中から40万人が訪れるそうで、観光客は「寒いけど、あったまれば大丈夫。クリスマス気分を味わえた。来てよかった!」と話していました。この日の気温は氷点下5度。でも、寒くても大丈夫!ガレージで温かいココアを売っている家もあります。ライトアップは年明けまで続くということです。

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  2. 3 TIMER SIDEN

    高市首相“今国会の成立”明言避ける…議員定数削減めぐり議論 立憲は“パーティー”で片山財務相も追及

    「高市首相“今国会の成立”明言避ける…議員定数削減めぐり議論 立憲は“パーティー”で片山財務相も追及」 国会では、衆議院予算委員会で自民党が日本維新の会と合意した議員定数の削減などについて議論が行われています。国会記者会館から犬伏凜太郎記者が中継でお伝えします。自民党、日本維新の会の間でいまだ温度差もある議員定数を削減する法案について、野党側は今国会で成立させるのかただしましたが、高市首相は明言を避けました。立憲民主党・奥野総一郎議員:今の(議員定数削減)法案、確かに出ているがあまりに乱暴じゃないですか。この国会、成立をさせるんですか。高市首相:いつ採決されるかは国会に委ねられるもの。内閣総理大臣としては答弁できない。立憲民主党はさらに、大臣規範で自粛を定めている大規模パーティーを開催したと報じられた片山財務相にも矛先を向けました。片山財務相:就任前から予定していたものをそのまま粛々と行わせていただいて、特段規範に抵触しないものと考えている。立憲民主党・奥野総一郎議員:直ちに(開催を)やめなきゃいけなかった、大臣になった瞬間に。立憲民主党はまた、秘書給与の問題が報じられた日本維新の会・遠藤首相補佐官の参考人招致も求めました。一方、補正予算案については、国民民主党が賛成の方向で検討していて、午後の玉木代表の質問に対する高市首相の答弁を踏まえ、最終判断する構えです。

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  3. 3 TIMER SIDEN

    ゼレンスキー大統領「選挙の準備はできている」トランプ大統領の批判受け表明 侵攻終結待たず60日から90日以内に

    「ゼレンスキー大統領「選挙の準備はできている」トランプ大統領の批判受け表明 侵攻終結待たず60日から90日以内に」 ウクライナのゼレンスキー大統領は、アメリカのトランプ大統領がウクライナで大統領選挙が行われていないことをあらためて批判したのを受け、「選挙の準備はできている」と表明しました。あわせて、アメリカなどに選挙の安全確保に協力するよう求めました。ウクライナでは戒厳令のもとで2024年の大統領選が先送りされ、トランプ大統領はアメリカの政治サイト「ポリティコ」が9日に公開したインタビューで、「長い間選挙が行われておらず、民主主義ではない段階に達している」と改めて批判していました。これに関連して、ゼレンスキー大統領は9日の記者会見で「選挙に臨む準備はできている」と述べ、アメリカやヨーロッパ各国が選挙の安全確保に向けて協力することを条件に、侵攻の終結を待たず、今後60日から90日以内に選挙を実施できるとの考えを示しました。その上で、戒厳令のもとでも選挙ができるよう、議会に対し法改正を検討させる考えを示しました。ゼレンスキー氏は今週中にも「有志連合」の会合を開いて協議し、来週にはアメリカ側と改めて協議する方針です。

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  4. 4 TIMER SIDEN

    【速報】小泉大臣「中国から飛行訓練の具体的通告はなし」 訓練開始の連絡は認め中国側の音声報道に反論「問題の本質は約30分の断続的レーダー照射」

    「【速報】小泉大臣「中国から飛行訓練の具体的通告はなし」 訓練開始の連絡は認め中国側の音声報道に反論「問題の本質は約30分の断続的レーダー照射」」 小泉防衛相は10日、防衛省内で臨時の記者会見を開き、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射をめぐり、中国側が公開した“訓練実施を自衛隊の艦船に事前に通告した”とする音声データについて、中国艦艇から飛行訓練を開始する旨の連絡はあった一方、艦載機がどのような規模と空域で飛行訓練を行うかという具体的情報は通報されていなかったと明らかにし、中国側に反論した。小泉大臣は「中国国営メディアが報じた音声の一つ一つについてコメントすることは差し控えるべきですが、レーダー照射事案があった12月6日土曜日、中国海軍艦艇から海上自衛隊の護衛艦に対して、飛行訓練を開始する旨の連絡があり、その内容を聞き取りました。一方、空母遼寧の艦載機がどのような規模で、どのような空域において訓練を行うのかという具体的な情報は自衛隊にもたらされておらず、また訓練を行う時間や場所の緯度・経度を示すノータム=航空情報もなく、船舶等に示す航行警報も事前に通報されていない。その結果、危険の回避のために十分な情報がありませんでした」と述べた。小泉大臣はさらに、自衛隊によるスクランブル発進は、適切かつ必要な活動であり、空母から発艦した艦載機に対し対領空侵犯措置を適切に行うことは、訓練に関する事前通報の有無にかかわらず当然のことだとの認識を示した。また、対領空侵犯措置を実施していた航空自衛隊Fー15戦闘機が中国空母遼寧の艦載機に対して、レーダーを使用したという事実はないこと。問題の本質は、我が方が対領空侵犯措置を適切に行う中において、中国側が約30分にわたる断続的なレーダー照射を行ったことだと強調した。

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