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フジテレビ系FNN28局の最新ニュースを1日約50件お届けします。

  1. 1 HR AGO

    釧路湿原国立公園の近くで火事　道東道そばで枯れ草が燃える　走行中のトラックから脱落したタイヤが発火か　けが人なし

    「釧路湿原国立公園の近くで火事　道東道そばで枯れ草が燃える　走行中のトラックから脱落したタイヤが発火か　けが人なし」　北海道・釧路市の釧路湿原国立公園周辺で21日、枯れ草が燃える火事があり、周辺は一時騒然としました。火事があったのは、道東自動車道・釧路西インター付近の釧路湿原周辺の原野です。21日正午ごろ、「車のタイヤが外れて燃えていて、草に燃え移りそう」などと作業員から消防に通報がありました。警察によりますと、走行中のトラックの左前輪のタイヤが脱落して何らかの理由で火が点き、周辺の枯れ草などに燃え広がったということです。火は通報から約1時間半後にほぼ消し止められ、けがをした人はいませんでした。

    1 min

  2. 1 HR AGO

    新潟県知事が柏崎刈羽原発の再稼働容認する考え表明　再稼働すれば福島第一原発事故後で東電原発として初

    「新潟県知事が柏崎刈羽原発の再稼働容認する考え表明　再稼働すれば福島第一原発事故後で東電原発として初　」　東京電力・柏崎刈羽原発について、新潟県の花角知事が会見で、国の対応を確認した上で再稼働を容認する考えを示しました。再稼働した場合、東京電力の原発としては福島第一原発事故のあと初めてとなります。新潟県の花角知事が21日午後4時から開いた臨時の会見。花角知事：7つの項目について国の対応を確認・確約をいただいた上で、新潟県としては（再稼働を）了解することとする。花角知事は、避難道路の迅速かつ集中的な整備など7つの項目についての国の対応を確認した上で、再稼働を容認する考えを表明しました。その上で、自身の判断について12月に開会する県議会で信を問う考えを示しています。

    1 min

  3. 1 HR AGO

    新たな経済対策が閣議決定、高市首相は野党の名前あげて配慮にじませる場面も　電気ガス料金の補助など物価高対策を強調

    「新たな経済対策が閣議決定、高市首相は野党の名前あげて配慮にじませる場面も　電気ガス料金の補助など物価高対策を強調」　政府は21日、新しい経済対策を閣議決定し、G20へと出発する前の高市首相自らが対策に盛り込んだ食料品の購入支援や電気ガス料金の補助などの物価高対策を強調しました。国会記者会館から、フジテレビ政治部・高橋洵記者が中継でお伝えします。高市首相は経済対策についての説明の中で、立憲民主党や公明党の名前をわざわざ挙げるなど、少数与党政権として野党への配慮をにじませる場面もありました。高市首相は「公明党の幅広い所得層を対象とした迅速な支援を実施すべきとのご提言や、立憲民主党の物価高・食卓緊急支援金のご提言も踏まえ、重点支援地方交付金による支援のほか、子供1人2万円の物価高対応子育て応援手当0.4兆円を盛り込んだ」と述べた上で、21.3兆円規模となった経済対策の裏付けとなる補正予算についても「与野党の皆さまと真摯（しんし）に丁寧に議論することで何としても成立させたい」と述べ、野党との連携が重要だとの認識を強調しました。こうした中、高市首相は21日午後、G20に出席するため南アフリカに出発しましたが、外交面でも自らの発言による日中関係の対立が懸案事項となっていて、その対応にも追われる形となりそうです。

    2 min

  4. 1 HR AGO

    中国国際航空が日本発着便を減便へ　11月末から大阪～上海便が毎日から週2日に　中国政府の日本渡航自粛呼びかけが影響か

    「中国国際航空が日本発着便を減便へ　11月末から大阪～上海便が毎日から週2日に　中国政府の日本渡航自粛呼びかけが影響か」　台湾有事を巡る日中の応酬が続く中、中国国有大手の中国国際航空が、11月末から日本発着便を減便することが分かりました。中国国際航空は11月末から2026年3月にかけ、毎日運航していた大阪と上海を結ぶ便を週2日に減便します。中国政府が日本への渡航を控えるよう呼びかけたことが影響した可能性が高く、2月の春節の大型連休期間にも重なることから、日本の観光業へのさらなる影響が予想されます。中国国際航空など複数の航空会社は先週、日本発着便のキャンセルや変更に無料で対応すると発表していて、中国国営テレビは日本行きの便でキャンセルがすでに54万件を超えたと伝えています。

    1 min

  5. 1 HR AGO

    一面焼け焦げ骨組みがむき出しに…大分の大規模火災で警察が発生当時の上空映像公開　4日目迎えるも鎮火には至らず

    「一面焼け焦げ骨組みがむき出しに…大分の大規模火災で警察が発生当時の上空映像公開　4日目迎えるも鎮火には至らず」　大分市で起きた大規模な火災は、発生から4日目を迎えても鎮火には至っていません。こうした中、警察が火災発生当時の上空からの映像を公開しました。火災発生から約6時間後の18日午後11時半ごろに大分県警のヘリコプターから撮影された映像で、真っ赤な炎に包まれ火の海になっているのは、大分市佐賀関の住宅街です。現場から約1.4km離れた離島にも火が移っているのが分かります。20日の現場の写真には、あたり一面が焼け焦げてしまっている様子や骨組みがむき出しになった建物などが映し出されています。現場やその周辺では、火事場泥棒などの犯罪を防ぐためパトロールを行っているということです。火元と見られる住宅付近では実況見分が始まっていますが、発生から4日目を迎えた21日も鎮火には至っておらず、被害の全容は依然として分かっていません。

    1 min

  6. 2 HR AGO

    高市首相「政府の立場は一貫」台湾有事“発言”中国が撤回要求　G20サミットで李強首相との会談可能性は言及せず

    「高市首相「政府の立場は一貫」台湾有事“発言”中国が撤回要求　G20サミットで李強首相との会談可能性は言及せず」　高市首相は、台湾有事を巡る自らの発言について、中国が撤回を求めていることについて「政府の立場は一貫している」と強調しました。高市首相：いかなる事態が存立危機事態に該当するかについては、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合的に判断する。政府の立場は一貫している。高市首相は、G20サミットへと出発するにあたって記者団の取材に応じ、「平和安全法制成立当時の安倍首相以来、政府としては繰り返し述べてきた通りだ」と自らの発言について説明しました。その上で、G20での中国の李強首相との会談の可能性について問われた高市首相は10月、習近平国家主席との首脳会談で確認した戦略的互恵関係の包括的推進などについて「大きな方向性に一切変わりはない」と述べて、会談の有無については言及しませんでした。

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  7. 3 HR AGO

    快挙！ハンマー投げで日本勢が表彰台を独占！　水泳のレジェンド茨隆太郎選手がデフ通算20個目のメダル獲得！

    「快挙！ハンマー投げで日本勢が表彰台を独占！　水泳のレジェンド茨隆太郎選手がデフ通算20個目のメダル獲得！」　耳が聞こえない、または聞こえにくい選手の祭典「デフリンピック」は、11月15日（土）に開幕。大会も6日目になり、各会場で盛り上がりを見せています。まずは、東京アクアティクスセンターで行われている水泳です。2022年の前回大会、女子100メートルバタフライで金メダルに輝いた山形・酒田市出身の齋藤京香選手（24）が、同じ種目で決勝に挑みました。デフ水泳は出発音の代わりに光の合図でスタートします。3色のランプがあり、白は「スタート台に乗る」、赤は「テイクユアマーク」、青が「スタート」となっています。齋藤選手は、連覇に向けて好スタートをきりました。後半もダイナミックな泳ぎを見せますが、メダル争いは大接戦に。メダルが獲得できる3位か？それとも4位か？ゴール後に出たタイムは1分05秒38。わずか0秒16差で悔しい4位。メダルには届きませんでしたが、日本記録更新となりました。齋藤京香選手：みなさんのエールが私のパワーになって、最後まで力強く泳ぎきることができたかなと思います。続いて、男子400メートル自由形にデフオリンピック5大会出場のレジェンドが登場しました。ニッポンのエース、茨隆太郎選手（31）はこの日、2歳の誕生日の愛息が応援する中、決勝の大一番に臨みました。茨選手はスタートからトップに立ち、レースをつくります。しかし、ラストで逆転を許し、4分05秒11のタイムで2位。惜しくも銀メダルとなりましたが、デフリンピック個人通算20個目のメダル獲得となりました。一方、大井ふ頭中央海浜公園陸上競技場でおこなわれたハンマー投げでは、日本勢が表彰台独占の快挙となりました。まずは、前回大会金メダルの石田孝正選手（39）は、1投目で55メートル51をマークします。そして、石田選手に指導を受けていた初出場の遠山莉生選手（21）が、60メートル19のビッグスロー！大舞台で自己ベストの59メートル04を1メートル以上更新しました。

    3 min

  8. 3 HR AGO

    通勤途中“クマ遭遇恐れあり”なら経路や通勤方法を変更可能に…所定の届け出も不要　日本郵政グループ全従業員を対象

    「通勤途中“クマ遭遇恐れあり”なら経路や通勤方法を変更可能に…所定の届け出も不要　日本郵政グループ全従業員を対象」　全国でクマによる被害が深刻化するなか、日本郵政が、通勤方法を柔軟に変えられるようにする取り組みを始めました。今回の対応は、日本郵政グループの日本郵便やゆうちょ銀行、かんぽ生命保険などの全従業員を対象にするものです。通勤途上でクマに遭遇する恐れがあると判断された場合、従業員が所定の届け出をせずに、通勤経路を変更したり、通勤方法を公共交通機関から自家用車に変えたりできるようにしました。日本郵政グループでは、日本郵便が、受け持ちの地域でクマの出没が確認され、立ち入り規制が行われている場合などに集配を見合わせる可能性があると発表しています。

    1 min
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