購入戸数に上限や引き渡しまでの“転売”禁止、名義厳格化など…不動産業界がマンション短期転売防止の対策発表

「購入戸数に上限や引き渡しまでの“転売”禁止、名義厳格化など…不動産業界がマンション短期転売防止の対策発表」　投機目的の取引が問題視される中、“転売対策”が発表されました。不動産協会は、投機目的でマンションを購入し、短期間で転売する行為に対して対策をまとめました。対策では、購入戸数に上限を設けるほか、引き渡しまでの間の転売活動を禁止し、契約者や登録者の名義を厳格化します。ただ、対象物件や制限戸数などは各社の判断に委ねられます。首都圏など新築マンションの平均価格は高騰が続いていて、投機目的の短期転売が価格をつり上げていると指摘されています。不動産協会は、「今回の対策が価格高騰の抑制につながる可能性は低い」との認識を示しています。