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フジテレビ系FNN28局の最新ニュースを1日約50件お届けします。

  1. 2 HR AGO

    収賄容疑の東大病院医師に“22万円”飲食接待か…医療機器メーカー側が寄付金名目で現金70万円振り込む前後の時期に

    「収賄容疑の東大病院医師に“22万円”飲食接待か…医療機器メーカー側が寄付金名目で現金70万円振り込む前後の時期に」　東京大学医学部附属病院の医師が、寄付金名目で賄賂を受け取ったとして逮捕された事件で、医師がメーカー側から飲食の接待も受けていたことが分かりました。東大病院の医師・松原全宏容疑者（53）は、都内の医療機器メーカーの製品を優先的に使う見返りとして、寄付金名目で約70万円の賄賂を受け取った疑いが持たれています。その後の関係者への取材で、松原容疑者が、同僚の医師とともに現金が振り込まれる前後の時期にメーカー側から2回、あわせて約22万円の飲食接待を受けていたことが分かりました。松原容疑者は、病院で使用する医療機器選定を主導する立場にあったことから、警視庁は、メーカー側が製品の採用や継続使用してもらうために接待などを繰り返していたとみて調べています。

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  2. 2 HR AGO

    大分の大規模火災4日目もいまだ鎮火至らず…170棟超が燃え、漁への影響に懸念も　警察の実況見分はじまる

    「大分の大規模火災4日目もいまだ鎮火至らず…170棟超が燃え、漁への影響に懸念も　警察の実況見分はじまる」　大分市で起きた大規模な火災は発生から4日目を迎えましたが、いまだ鎮火には至っていません。現場から、テレビ大分・刀祢優月アナウンサーがお伝えします。火災現場では、21日朝から水や電気などライフラインの復旧作業を行うための車両が次々と規制線の中に入っていきました。21日午前7時時点で73世帯113人がいまだに避難を続けています。大分市佐賀関の住宅密集地で11月18日に発生した火災では、約170棟が燃え1人が亡くなりました。離島を除いて火はほぼ消し止められた鎮圧状態となり、警察と消防が21日午前10時から26人態勢で実況見分を行っています。佐賀関は「関あじ・関さば」の漁で全国的に知られていて、21日朝は漁を再開する漁師の姿がありました。漁師の男性は「あの火事を見たら出る気はしないから。なかなか行く気にならなかった」と話しました。今回の火災で漁で使う道具を作る工場も燃え、今後の影響を懸念する声も聞かれました。

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  3. 3 HR AGO

    ゼレンスキー氏“新和平案”アメリカと協議入り…欧米メディア「ロシア寄りの案」ウクライナ側は領土割譲は「レッドライン」拒否する姿勢

    「ゼレンスキー氏“新和平案”アメリカと協議入り…欧米メディア「ロシア寄りの案」ウクライナ側は領土割譲は「レッドライン」拒否する姿勢」　ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアの侵攻終結に向けた新たな和平案について、アメリカ側と協議を始めたことを認めました。ゼレンスキー大統領は20日、アメリカの陸軍長官とキーウで会談した映像を投稿し、アメリカ側と新たな和平案について協議を始めたことを認めたうえで、「建設的、誠実かつ迅速な作業を行う準備ができている」と発表しました。和平案についてホワイトハウスの報道官は、詳細には触れず「ロシアとウクライナ双方が受け入れ可能な計画」と説明しました。今回の和平案が領土の割譲などを含む「ロシア寄りの案」だと欧米メディアは伝えていますが、20日に開かれた国連安全保障理事会の緊急会合で、ウクライナの代表は領土の割譲などは「レッドライン」だとして拒否する姿勢を表明しました。

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  4. 3 HR AGO

    片山財務相「（為替介入）当然考えられる」市場の動きけん制　発言受け一時157円台前半も市場関係者「一方的に円高進むこと考えにくい」

    「片山財務相「（為替介入）当然考えられる」市場の動きけん制　発言受け一時157円台前半も市場関係者「一方的に円高進むこと考えにくい」」　外国為替市場の円相場で円安の流れが強まるなか、片山財務相が為替介入の可能性について言及し、市場の動きを強くけん制しました。円相場では、政府の大規模な経済対策をめぐり財政が悪化するリスクが意識されるなか、円売りが進み、1ドル＝157円台後半をつけるなど、円安の流れが強まっていました。片山さつき財務相：足元の動きは非常に一方的で、また急激であると憂慮している。（Q.為替介入は？）当然考えられます。発言を受けて、円相場は一時1ドル＝157円台前半まで円高にふれましたが、その後は157円台半ばでの取引となっています。市場関係者からは、「財政をめぐる懸念から円売りの基調は強く、政府のけん制発言があっても、一方的に円高が進むことは考えにくいのでは」との声があがっています。

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  5. 3 HR AGO

    21日東京株式市場前場　1170円14銭安の4万8653円80銭で終了

    「21日東京株式市場前場　1170円14銭安の4万8653円80銭で終了」　日経平均株価は一時1200円以上下げました。21日の東京株式市場は、アメリカ市場でハイテク関連の株価が下落した流れを受け、半導体関連銘柄に売り注文が広がっています。21日の東京株式市場の日経平均株価、午前の終値は、20日に比べ、1170円14銭安い、4万8653円80銭、TOPIX(東証株価指数)は、3289.64でした。

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  6. 3 HR AGO

    “物価高強まる”10月消費者物価指数3％上昇…2カ月連続で上昇率拡大　年末年始の食材もち19.9％、こんぶ15.6％と上げ幅目立つ

    「“物価高強まる”10月消費者物価指数3％上昇…2カ月連続で上昇率拡大　年末年始の食材もち19.9％、こんぶ15.6％と上げ幅目立つ」　物価高が強まる状態が改めて浮き彫りになりました。10月の消費者物価指数は、2カ月連続で上昇率が拡大しました。総務省が発表した10月の消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合が前の年の同じ月と比べて3.0％上昇しました。伸び率が3％台になったのは3カ月ぶりで、生鮮食品を除く食料は7.2％上昇しました。年末年始の食材では、もちが19.9％、いくらが11.9％、こんぶが15.6％となるなど、上げ幅が目立っています。物価高が続く中、政府の経済対策がどう効果を発揮するかが焦点となります。

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  7. 3 HR AGO

    【中継】G20での日中会談模索も不透明な情勢…関係悪化防ぎたい政府と中国側で駆け引き　高市首相は午後に南アへ出発

    「【中継】G20での日中会談模索も不透明な情勢…関係悪化防ぎたい政府と中国側で駆け引き　高市首相は午後に南アへ出発」　高市首相は、台湾有事を巡る自らの発言が引き金となり中国との応酬が続く中、21日午後、南アフリカで開催されるG20に出席するため日本を出発します。国会記者会館から、フジテレビ政治部・高橋洵記者が中継でお伝えします。高市首相が国際会議という舞台を機に事態を収拾するための糸口を見つけられるかどうかは不透明な情勢です。高市首相は、G20が開催される南アフリカの現地で中国の李強首相との会談や接触を模索する考えですが、中国側は否定的な構えです。外務省幹部はそうした可能性について、「会議の場で近くに座ることはない。隣には絶対にならない」とする一方、「首脳同士だけで集まるときに話す可能性はある」と期待感をにじませます。高市首相の出発に先がけて木原官房長官は、「G20首脳会議の機会に行う各国とのバイ会談について、なんら決まっていない。いずれにしても、政府としても引き続き中国側との適切な形で意思疎通を継続していく」と述べるなど、今後も中国側との駆け引きが続きそうです。

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  8. 4 HR AGO

    高市政権初の経済対策決定へ…21兆3000億円規模　電気・ガス料金補助や食料品購入支援のほか子供1人“2万円給付”も

    「高市政権初の経済対策決定へ…21兆3000億円規模　電気・ガス料金補助や食料品購入支援のほか子供1人“2万円給付”も」　政府は、高市政権で初めてとなる経済対策を21日午後に決定します。物価高対策として、電気・ガス料金の補助などを盛り込み、対策の規模は21兆3000億円規模となる見通しです。経済対策では、物価高への対応として、2026年1月から3月までの電気・ガス料金の補助や自治体向けの「重点支援地方交付金」の拡充を通じた、「おこめ券」などによる食料品の購入支援や水道料金の軽減などを盛り込みます。また、子育て世帯への支援として子ども1人あたり2万円の給付も盛り込まれる見通しです。対策の規模は、国の一般会計からの支出を17兆7000億円程度とし、ガソリン税の暫定税率の廃止などの減税分とあわせて21兆3000億円程度となる見通しです。

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