首相指名選挙の協力「連立合意が前提」と維新・藤田共同代表　国民・古川氏「自公に離婚危機か」公明代表が高市氏に懸念伝達

「首相指名選挙の協力「連立合意が前提」と維新・藤田共同代表　国民・古川氏「自公に離婚危機か」公明代表が高市氏に懸念伝達」　5日朝のフジテレビ「日曜報道 THE PRIME」に出演した日本維新の会の藤田共同代表は、国会での首相指名選挙で自民党に協力するには「連立政権の合意が前提となる」との考えを示しました。日本維新の会・藤田共同代表：連立の合意とかっていうものが、仮にそのことが起こる前にあったら、それ（首相指名選挙での協力）は1回目からできるんでしょうし、それがないんだったら1回目も2回目もない。普通に考えて実務上、難易度が高いというのは当然のこと。国民民主党・古川代表代行：3党合意、「年収の壁」を178万に引き上げる、そしてガソリン暫定税率やめる。まずそこからやってもらうことが、次の他のいろんなことを協議をするという大前提になっていると思う。国民民主党の古川代表代行は、連立に加わるには「基本政策の一致など丁寧なプロセスが必要だ」と強調しました。一方、自民と連立を組む公明党の斉藤代表が高市新総裁と会談した際、懸念点を伝えたことについて、古川氏は「異例だ。自公の離婚の危機が起きているのではないか」と述べました。藤田氏は、選挙での協力関係から「連立離脱は不可能だ」との見方を示しています。