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  1. 59 MIN AGO

    高市首相きょうから衆院予算委員会で本格論戦 「一問一答」の質疑へ 午前は自民…午後は立憲から本庄氏・岡田氏ら

    「高市首相きょうから衆院予算委員会で本格論戦 「一問一答」の質疑へ 午前は自民…午後は立憲から本庄氏・岡田氏ら」 国会は、高市首相の所信表明演説に対する各党の代表質問を終え、7日から予算委員会での本格論戦が始まります。6日の参議院本会議では、参政党の神谷代表が初めての代表質問に臨みました。参政党・神谷代表:今、国民が削減すべきと感じているのは議員の定数ではなく、外国人の受け入れ数だと我々は考える。今後も外国人の受け入れを拡大していくのか。高市首相:今後の外国人の受け入れの基本的なあり方に関する基礎的な調査・検討を進めていく。一方、立憲民主党は、高市首相が検討を指示した労働時間の規制緩和を取り上げました。立憲民主党・塩村議員:労働基準法に基づく残業時間の上限は、命を守るための規制だ。厚労相への指示を撤回されるのか。高市首相:指示の撤回はしない。様々なご意見をうかがいつつ、働き方の実態とニーズを踏まえ、検討を深めていくべきものだと思っている。論戦の舞台は7日から衆議院の予算委員会に移り、「一問一答」式の質疑が行われます。自民党から質問が始まり、午後は立憲民主党の本庄政調会長、岡田常任顧問、長妻前代表代行らが高市首相と閣僚に論戦を挑みます。

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  2. 6 HR AGO

    トランクルーム業界のパイオニアが“法人向け”“差別化”新サービス開始

    「トランクルーム業界のパイオニアが“法人向け”“差別化”新サービス開始」 成長が続くトランクルーム市場で、業界のパイオニアが新たなサービスを開始しました。地価の上昇が続く中、スペースを有効活用できるトランクルームの成長が続いています。全国のトランクルームは約1万5000店舗と、ファミリーレストランの数を上回る規模に拡大。市場は右肩上がりの成長が続き、2027年には1000億円規模に達すると予想されています。この市場をけん引してきた業界のパイオニア、寺田倉庫の「minikura」が6日から新たなサービスを開始しました。段ボール20箱分のスペースを利用できる法人向けのトランクルームサービスです。もともと個人向けの宅配型トランクルームサービスとして展開していたminikura。法人向けサービスを始めた背景には、企業のあり方の変化が。帝国データバンクが行った調査によると、2024年に首都圏から地方へ本社を移転した企業は過去最多の363社に上ったほか、コロナ禍でのテレワーク拡大でオフィスが縮小していることなどが背景にあるといいます。商品や機材などの預け入れで法人向けの需要が増えるとともに、トランクルームに新規参入する企業も増えています。寺田倉庫 MINIKURAグループ・浅見開グループリーダー:外資系を含む不動産業界が参入して非常に価格競争に陥ってしまう。それであれば保管の質や体験価値で勝負できるように。保管物の出し入れの手続きはオンラインで完結でき、顧客は1点ずつ写真付きで把握することができます。また、衣類などはハンガーにつるした状態で保管でき、1着ずつカバーをかけて保護するため衣類同士の摩擦も防げます。オフィス縮小による移転がきっかけで利用し始めた企業は…。シナモン 執行役員CHRO・野崎拓也さん:オフィススペースの有効活用ができることと保管自体も専門業者に預けた方が安心ができる。プラスで郵送や回収なども専門の方に対応してもらえるのは非常に安心感がある。

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