国交省の軽自動車使用停止処分受け日本郵便社長が謝罪…対象郵便局の配達は他社への委託など「安定的に提供できる」　不適切点呼問題

「国交省の軽自動車使用停止処分受け日本郵便社長が謝罪…対象郵便局の配達は他社への委託など「安定的に提供できる」　不適切点呼問題」　不適切点呼問題で日本郵便が利用者などに対し謝罪しました。日本郵便・小池信也社長：多大なる不安・ご心配をおかけしていることを心よりおわび申し上げます。日本郵便の小池社長は会見で、不適切点呼問題で国土交通省から1日に新たに軽自動車の使用停止処分を受けたことについて、「処分を厳粛に受け止め、再発防止策を全社一丸となって徹底し、1日も早く信頼を取り戻せるよう全力で取り組む」と謝罪しました。今回、処分の対象になったのは全国111の郵便局ですが、小池社長は「今後も処分が増えることを想定している」との見方を示した一方、当面の配達については他社への委託や近隣の郵便局からの応援により「安定的に提供できる」と強調しました。