「年収の壁」巡る議論本格スタート　2026年度の税制改革に向け

「「年収の壁」巡る議論本格スタート　2026年度の税制改革に向け」　「年収の壁」のさらなる引き上げを巡る議論が本格スタートしました。自民党・小野寺税調会長：投資の促進、賃上げ、物価への対応など重要な課題について、税制面からしっかりと後押ししていくことが求められている。国民目線で開かれた税調の姿を実現する。自民党は税制調査会の総会を開き、2026年度の税制改正に向けた本格的な議論を始めました。議論の焦点となるのは所得税がかかる最低ラインである、いわゆる「年収の壁」のさらなる引き上げや、ガソリンの暫定税率廃止に伴う新たな財源の確保です。このうち「年収の壁」を巡っては、国民民主党が178万円への引き上げを強く求めていて、自民党の小野寺税調会長は今後、野党にも協力を求める考えを示し、年内のとりまとめを目指す方針です。