伊藤洋一のRound Up World Now！

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伊藤洋一氏が日本だけでなく世界中で起きた1週間の経済・社会・政治関連の出来事、指標、トピックスなどを分かりやすく解説。刻々と変化していく現代をグローバルに見渡すことのできる30分です。

  1. 6 GG FA

    Round Up World Now!（2025.9.26放送分）

    ＜ヘッドライン＞自民党総裁選5候補、日本記者クラブなどで連日公開討論　足元の物価高対策や野党との協力を巡る主張に終始　安全保障・自由貿易体制の課題への言及に乏しく世界見渡した中長期的ビジョン提示できず／トランプ米大統領「ロシアに経済的苦境をもたらしている現状を目の当たりにし、EUの支援を得たウクライナは戦いに勝利し、ウクライナ全土を元の姿に取り戻す立場にある」　自身のSNSに投稿／トランプ米大統領「彼らがしているのは、強い表現で書簡を書くだけで、何の行動も伴わない空虚な言葉だけだ」　第２次政権発足後初めて国連総会で演説、国連が紛争解決で機能していないこと批判／中国政府、WTOで途上国として待遇を受ける地位を放棄　李成鋼・中国商務省国際貿易交渉代表「多国間貿易体制を支持する大国としての中国の確固たる立場と責任をさらに示すものだ」／米トランプ政権、日本製鉄傘下の米鉄鋼大手USスチールによるイリノイ州の生産拠点の稼働停止計画を阻止　日鉄、USスチール買収にあたり「黄金株」を米政府に発行／トランプ米大統領、エンジニア・研究者など高度な専門職向け「H1B」ビザの手数料を年間10万ドルとする大統領令に署名　外国人技術者を多く抱えるIT企業の採用などに支障生じる恐れ／米半導体大手・エヌビディア「生成AI大手・オープンAIに最大1000億ドルを投資」　投資の詳細は非公表、出資との見方　オープンAI、10ギガワット規模の巨大AI開発向けのデータセンターを構築／愛知県豊明市、スマホ利用を1日2時間以内とする条例を10/1施行　時間明示した「スマホ使用条例」は全国初　「スマホの長時間の利用は睡眠時間減少や学力低下につながる」との指摘、海外ではSNSの使用を禁止する動きも ＜ポイント＞　（１） 今週のマーケット（２） 自民党総裁候補討論会の低調（３） トランプ「ウクライナは全領土を奪還できる」をこう見る ＜ここ／これを見てきた＞iPhone Air

  2. 19 SET

    Round Up World Now!（2025.9.19放送分）

    ＜ヘッドライン＞米FRB、9カ月ぶりに政策金利を0.25%引き下げ　トランプ大統領の側近で大統領経済諮問委員会委員長兼務のミラン理事、0.5%の大幅利下げ求め議決に反対票を投じる／日銀、金融政策決定会合で保有する上場投資信託と不動産投資信託の市場での売却決定　上場投資信託の売却ペース、簿価年3300億円程度・時価年6200億円程度　政策金利は0.5%に据え置き／米トランプ政権、日本への自動車関税を引き下げ　既存の2.5%と合わせ27.5%から15%に　日米両政府、5500億ドルの対米投資の具体策の議論に移る／トランプ米大統領「全てのNATO加盟国がロシアから原油購入をやめた時、ロシアに大規模な制裁を科す用意がある」　自身のSNSに投稿、欧州諸国に対ロ制裁に踏み切る条件突きつける／英FT「中国・国家インターネット情報弁公室が、ネット通販最大手・アリババ集団や動画投稿アプリ大手・バイトダンスなどに対し米エヌビディアが手がける中国市場向け製品のテスト・発注を停止するよう指示」　半導体を巡り米国と対立、独自のサプライチェーン構築目指す／中国8月16〜24歳失業率、18.9%と現役学生を統計の調査対象から除外した2023年12月以降最悪　景気低迷で深刻さ増す／家計の金融資産残高、2025年6月末時点で前年比プラス1%の2239兆円と過去最高　新NISAによる投資信託への資金流入・国内の株価上昇で／米メタ「小型ディスプレーを搭載した眼鏡型端末を今月30日に米国内で発売」　眼鏡のレンズ部分に画面を映し出し音声や指の動きで操作しながら現実の風景に重ねてメッセージや写真を表示　眼鏡型端末の機能革新に注力、「スマートフォンの次」狙う／米オープンAI「対話型AI・ChatGPTが利用者とのやりとりの内容から利用者の年齢を推定するシステムを開発している」　18歳未満と判断すれば自傷行為などについての会話を制限　利用者の男子高校生が自殺した事件受け未成年の保護策強化／電動二輪車世界最大手・中国ヤディア・グループ・ホールディングス、今年11月に電動二輪車を日本国内で初めて発売　ホンダなど日本勢に比べ3割ほど安い21万円台で販売、割安感をアピール　世界の二輪市場はガソリン車軸に日本勢が4割超の圧倒的シェア、国内外で進む電動化への対応の行方に注目 ＜ポイント＞　（１） 日米の金融政策決定会合の結果とマーケットの動きをこう見る（２） 眼鏡型端末は「スマホの次」になり得るか？ ＜ここ／これを見てきた＞過酷な世界陸上

  3. 12 SET

    Round Up World Now!（2025.9.12放送分）

    ＜ヘッドライン＞石破総理、自民党総裁辞任を表明　党内に総裁選前倒し求める声、分断回避のため続投断念　来月4日に投開票／イスラエル、イスラム組織ハマスとの停戦交渉を仲介するカタールを空爆　カタール駐在のハマス幹部が標的、停戦交渉の枠組みは崩壊の危機に　ネタニヤフ首相「作戦は、イスラエルが始め、イスラエルが実行した。イスラエルがすべての責任を負う」／トランプ米大統領に近い保守活動家チャーリー・カーク氏、西部ユタ州で演説中に銃撃され死亡　若年層中心にトランプ支持層に大きな影響力、大統領選での勝利に貢献／米トランプ政権、韓国・現代自動車グループが南部ジョージア州に建設中の電池工場で475人を拘束　大半は韓国籍で不法就労の疑い、日本人3人含む　両国は韓国による3500億ドルの対米投資で合意、工場は巨額対米投資の象徴／日本企業1〜7月対米投資実行額、前年同期比プラス20%の26兆1751億円と海外投資全体の約半分　米国経済の成長期待背景にM&Aが活発化、トランプ関税による輸出コスト増で現地生産能力高める動きも／米8月消費者物価指数、前年同月比2.9%上昇　市場予想通り、7月2.7%上昇から加速／日米株式相場、米利下げ期待・AI関連株上昇から最高値更新　オラクル、AI追い風にクラウド事業の成長加速の期待から急騰　創業者ラリー・エリソン会長、純資産が一時3930億ドルとイーロン・マスク氏超えて初の世界一／ネパールの首都カトマンズで若者らが大規模デモ、治安当局との衝突で少なくとも19人死亡　フェイスブック・ユーチューブなど26のSNSへのアクセスを禁止した政府の措置に抗議　政府、禁止措置を撤回し首相が辞任 ＜ポイント＞　（１） 石破退陣と今後の政局について（２） 今週のマーケット（３） SNS禁止令でＺ世代大規模デモ、ネパール政権崩壊をこう見る ＜ここ／これを見てきた＞Appleの新製品発表

  4. 5 SET

    Round Up World Now!（2025.9.5放送分）

    ＜ヘッドライン＞トランプ米大統領、対日関税交渉に関する大統領令に署名　現行25%の自動車関税率を12.5%に下げて既存の税率2.5%と合わせ15%　相互関税も15%が上限　訪米した赤沢・経済財政再生相とラトニック米商務長官、日米が合意していた対米投資に関する覚書に署名／ワシントン連邦巡回区控訴裁判所「国際緊急経済権限法は大統領令によって発動した関税を認めるものではない」　トランプ関税の合憲性が争われていた訴訟で相互関税などを憲法違反とした一審判決を支持／習近平・中国国家主席「世界一流の軍隊建設を加速し、国家の主権と統一、領土の一体性を断固として守る」　抗日戦争勝利80年記念式典で演説、プーチン・ロシア大統領や金正恩・北朝鮮総書記ら20カ国以上の首脳が参加／サントリーHD「新浪剛史会長が今月1日付で辞任」　違法な大麻成分が含まれた疑いのある海外製サプリメントの入手について福岡県警の捜査受ける　新浪氏「法を犯しておらず、潔白だと思っている」／米8月製造業景況感指数、48.7と前月比0.7ポイント改善　好不況の分かれ目50を6カ月連続で下回る　トランプ関税による影響を懸念する企業多い／中国7月純流出額、583億ドルと前月の10倍に膨らみ月間として2010年以降最大　当局、投資家が資産形成しやすいよう国内外の株式投資を促す ＜ポイント＞　（１） トランプの対日関税大統領令署名について（２） 今週のマーケット（３） 北京で中ロ朝首脳揃い踏みをこう見た ＜ここ／これを見てきた＞今年これまでのドジャース

  5. 17 GEN

    Round Up World Now!（2025.1.17放送分）

    ＜ヘッドライン＞イスラエルとイスラム組織ハマス、パレスチナ自治区ガザでの戦闘停止で合意　合意後もイスラエル軍の攻撃を続き80人近く死亡／トランプ米次期大統領「 対外歳入庁を就任日の今月20日に新設する」　米起業家イーロン・マスク、アマゾン・ドット・コム創業者ジェフ・ベゾス、メタ創業者マーク・ザッカーバーグの3氏、大統領就任式に出席／韓国・高官犯罪捜査庁と警察の合同捜査本部、ユン大統領を内乱容疑などで拘束し裁判所に逮捕状を請求　現職大統領の拘束は韓国の憲政史上初／中国2024年貿易黒字、前年比21増の9921億ドルと過去最大　景気減速で内需は不振、過剰生産により国内であふれた製品を安値で海外に出荷／米12月消費者物価指数、エネルギー・食品を除く「コア指数」上昇率が3.2%と市場予想の3.3%を下回る　市場、インフレ再加速の悲観シナリオ回避を示す内容と受け止め／植田日銀総裁「利上げを行うかどうか議論して判断する」「経済・物価情勢の改善が進んでいくのであれば、日銀としてはそれに応じて政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく」　全国地方銀行協会「新年の集い」で来週の金融政策決定会合について／2024年訪日外国人消費額8兆1395億円・外国人客数3686万9900人、いずれも過去最高　京都市、宿泊税の最高額を1万円に引き上げる方針発表／note、米グーグルと資本業務提携と発表　グーグル、noteの第三者割当増資引き受け発行済み株式総数の6.01%を取得　総額4億8900万円調達、運営するサイトで生成AI活用した機能を開発 ＜ポイント＞　（１） トランプ米大統領就任後の世界をこう展望する（２） 米インフレ懸念・日銀決定会合の見通しとマーケット（３） ８兆円に膨らんだインバウンド消費の今後 ＜ここ／これを見てきた＞ユニバーサル・クリップボード

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伊藤洋一氏が日本だけでなく世界中で起きた1週間の経済・社会・政治関連の出来事、指標、トピックスなどを分かりやすく解説。刻々と変化していく現代をグローバルに見渡すことのできる30分です。

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