カスハラ対策、3割止まり　義務化認知6割　茨城県内企業調査

「カスハラ対策、3割止まり　義務化認知6割　茨城県内企業調査」　常陽産業研究所(茨城県水戸市)が17日発表したカスタマーハラスメントに関する企業調査によると、来年度に対策義務化を控えるカスハラ対策法の認知度は63.1%に上った。しかし「対策を行っている」あるいは「準備を進めている」と回答した企業は合わせて33.5%にとどまり、多くの県内企業で対応が進んでいない現状が明らかとなった。