外国人共生、法整備を　不動産取得制限や納税厳格化　茨城県市長会・町村会が国要望案

「外国人共生、法整備を　不動産取得制限や納税厳格化　茨城県市長会・町村会が国要望案」　茨城県市長会と県町村会は7日、外国人との共生に向けた合同の特別委員会を開き、不動産取得の制限や日本語の指導支援、納税の厳格化など、法整備や制度化を国に求める21項目の要望案をまとめた。県内の外国人増加を踏まえ年内にも提出し、政府の総合的な対応策に反映されることを目指す。