宿泊税をめぐるPMSベンダーの苦悩　制度の複雑さと標準化の欠如が浮き彫りに

「宿泊税をめぐるPMSベンダーの苦悩　制度の複雑さと標準化の欠如が浮き彫りに」　宿泊税対応対策協議会（事務局：宿泊施設関連協会＝JARC）は9月30日、全国旅館会館2階のJARC事務局で「第1回『宿泊税手引き書』に向けたガイドラインの作成会議」を開いた。USEN-ALMEX、ナバック、バリューコマース、電算インフォメーション、ネットシスジャパン、タップ、新日本コンピューターサービスの各社から担当者が出席。議事進行は、グローバルツーリズム経営研究所の永山久徳氏が務めた。自治体ごとに異なる宿泊税制度、システム対応に課題山積　会議では、レジャーホテルから旅館まで、様々な宿泊施設に関わるPMS（Property Management System）ベンダー各社から、宿泊税対応の現状と課題について詳細な報告があった。特に自治体ごとに異なる制度設計や曖昧な定義が、システム開発の大きな障壁となっている実態が浮き彫りになった。