「租税特別措置を使った法人減税のオンパレード！ あのトヨタにこれほどの税制優遇が必要か？」

第２３回、今回は、実態が浮き彫りにされることがあまりない法人税の租税特別措置の問題を取り上げようと思います。税の世界では、話を国税に限っても、個人の方が法人に比べて重い税負担を背負っているということをリスナーの皆さんはご存知でしょうか？というのは、個人は所得税に加えて、消費者として消費税を負担しているのに対し、法人は、ごく最近まで国際的な税率の引き下げ競争が激しかったことから法人税の基本税率が引き下げられ続ける傾向があったからです。

これに加えて、法人の中には、租税特別措置による減免措置が巨大で、かなり税負担が軽いということが罷り通って来たのです。

 これは今年10月に行われた総選挙の際に、日本共産党が「総選挙政策」で明らかにしたことですが、租税特別措置では、自動車産業、特に、あのトヨタ自動車が巨額の減税措置を受けてきたことを指摘しています。

そこで、今日は、その実態に迫ってみたいと考えました。ゲストに共産党所属の参議院議員である大門実紀史さんをお招きしふかぼりしていきます。