米国防総省が報道規制に同意した新興メディアを「次世代記者団」に認定、主要メディアは拒否　「極端なやり方」検閲の懸念も

「米国防総省が報道規制に同意した新興メディアを「次世代記者団」に認定、主要メディアは拒否　「極端なやり方」検閲の懸念も」　アメリカ国防総省は、取材規制に同意したメディアが「次世代記者団」に加わると発表しました。国防総省は記者証交付の条件として、当局者に機密なものを含めて情報提供を「懇願」すれば刑事責任を問われる可能性があるとする指針への同意を要求し、主要メディアはこれを拒否しました。こうした中、国防総省の報道官は22日、声明で、新興メディアや独立系ジャーナリストを代表する60人以上が新たな指針に同意し、国防総省の「次世代記者団」に加わると説明しました。アメリカメディアによりますと、この記者団に加わる大半はトランプ大統領を支持する保守系の新興メディアだということです。国防総省はメディアや記者の名前は明らかにしておらず、声明で「真実のニュースを直接、国民に届ける手法を確立した」などと述べています。ここからは、スタジオからSPキャスターの柳澤秀夫さんとお伝えします。宮司愛海キャスター：いわばトランプ政権によるメディアへの圧力といっていいかもしれません。内容を振り返って見ていきます。国防総省を巡っては9月、メディアに対し報道前に当局の承認を得るように新たな指針を支持しました。そして先週、CNNはじめトランプ氏に近いFOXニュースなどの主要メディア各社が新たな取材規制の指針に同意せず、国防総省内の報道機関向けスペースから退去していたということです。こうした中で、国防総省は、60人以上が同意して「次世代記者団」に加わると発表しました。この次世代記者団の大半が保守系のメディアが中心だということですが、どうご覧になりますか？SPキャスター・柳澤秀夫さん：今回、退去した中にFOXまで含まれているのは象徴的ですよね。一番トランプ氏に近くて、代弁とまでは言いませんが、そういうメディアまでが退去したというのは。これ事実上、検閲ですよね。報道の自由というものが保障されていない。