【緊急警鐘】“２万円給付”が自治体崩壊を招く日──髙島市長×東修平が語る本当のコスト

選挙前に浮上した 「全国一律2万円給付」。

しかし――実務を担うのは 1,700の自治体。

コロナ禍で“Excel地獄”を経験した現場は、再びパンク寸前⁉︎

• 国 vs 自治体 の“押し付け構造”
• 公金受取口座と 「世帯」vs「個人」 の制度バグ
• 2025年〆切 ガバメントクラウド × SE不足のリアル
• 効果検証ゼロで動く巨額予算――本当に必要？

芦屋市 髙島 崚輔 市長 × 元・四條畷市 東 修平 が、現場視点で徹底議論します。

🕒 チャプター

01:34｜国 vs 自治体：押し付けられる事務？

05:32｜10万円給付の教訓――現場は大混乱

08:07｜1,700自治体バラバラ問題

10:20｜口座を特定する複雑さ

12:29｜「世帯」vs「個人」――制度設計の欠陥

14:26｜ガバメントクラウド＆人手不足

18:32｜効果検証なき給付――費用対効果は？

20:16｜エンディング

👤 出演者プロフィール

◇髙島 崚輔（芦屋市長）

1997年生まれ。ハーバード大学を卒業後、2023年5月に、史上最年少市長として26歳で芦屋市長に就任。政府・与党が参院選の公約に盛り込む「現金給付」に対して疑問を呈したnote記事が話題となった。

◇ 東 修平（前四條畷市長｜対話チャンネル主宰）

元市長として制度設計と実行の現場を経験。政治と制度を構造から読み解き、冷静な議論の土壌をつくる。

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このチャンネルでは、制度の裏側にある「本当の論点」を、当事者の声を通じて深掘りしています。

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