膨らむ社会保障費の確保と税の公平性を両立するため、 消費税を個別間接税に改めて応能負担を確立せよ！

第２４回。消費税は「税の応能負担原則に反する」とか「逆累進性が強い」と言われることが多いほか、低所得者に対して日本国憲法が保障している生存権をないがしろにするものだと批判する人もいます。

日本共産党は先の総選挙で、将来の消費税廃止を視野に入れつつも、まずは食品のような生活必需品をゼロ税率とし、最終的に消費税を個別物品税に衣替えする段階では、課税対象をぜいたく品や環境に負荷を与える商品やサービスなどに、課税対象の品目を絞ると主張しました。

政府とは逆の立場を取る政党の中から、町田徹が最も精緻で実現性が高いと思われる見直し案を掲げていた日本共産党の考え方を直接、伺い、我々自身があるべき税制改革の姿を考える参考にしようということでお話を伺います。

ゲストは前回に引き続き共産党所属の参議院議員である大門実紀史さんです。