運輸総研、地域交通制度の革新を首相に要請

「運輸総研、地域交通制度の革新を首相に要請」地域交通を「公共財」と位置づけ法整備を求める　運輸総合研究所は10月9日、石破茂内閣総理大臣に「地域交通制度の革新の実行を求める要請」を提出した。要請は今年6月に公表した緊急提言「地域交通制度の革新案」の早期立法化を求めるもので、首相官邸で行われた提出の場には、同研究所の宿利正史会長、両備グループの小嶋光信代表、城福健陽特任研究員が出席。石破首相に要請文と緊急提言を手交し、必要性について説明した。「支援」から「委託への対価」へ転換求める　今回の要請は、9月22日に中野洋昌国土交通大臣へ行った要請に続くもので、緊急提言の早期立法化を目指している。緊急提言では、地域交通を「公共財であり社会資本」と位置づけ、現行の競争を前提とする制度から共創・協調型への転換を求めている。