「部活動の地域展開」ガイドライン案取りまとめ　自治体が地域クラブを認定する新たな制度など盛り込まれる

「「部活動の地域展開」ガイドライン案取りまとめ　自治体が地域クラブを認定する新たな制度など盛り込まれる」　中学校の部活動を地域で支える「部活動の地域展開」について、国の有識者会議は自治体が地域クラブを認定する新たな制度を盛り込んだガイドラインの案を取りまとめました。少子化などが課題となる中、国は2026年度から6年をかけて原則、全ての公立中学校の休日の部活動を地域のスポーツクラブなどに移行することを目指しています。27日に取りまとめられたガイドラインの案では、参加費を可能な限り低く設定することや不適切な行為の防止といった要件を満たせば、自治体が地域クラブとして認定し、大会への参加や財政支援が認められる新たな制度が盛り込まれました。また、活動時間は平日は2時間程度、休日は3時間程度以内で、週2日以上の休養日を設けることも盛り込まれています。