岡大徳のポッドキャスト

岡大徳

病院事務長が実務と経営の視点で語る、医療制度の最新動向。急性期〜回復期で幅広い部門を統括してきた経験をもとに、最新の令和8年度診療報酬改定（算定要件・疑義解釈）や施設基準、医療DXの解説を音声で配信。経営層から現場の事務担当者まで、忙しい合間に「現場で使える知識」をアップデートできます。 www.daitoku0110.news

  1. 9時間前

    特別調剤基本料Ａの見直し｜令和８年度改定で対象薬局が変わる３つのポイント

    令和６年度診療報酬改定は、いわゆる同一敷地内薬局を対象として特別調剤基本料Ａ（令和６年度改定時点で５点）を新設しました。この特別調剤基本料Ａでは、施設基準のただし書をめぐって２つの課題が指摘されてきました。第一の課題は、薬局と同一の建物内に診療所があれば対象外となるため、病院の敷地内薬局が適用を免れる例が生じたことです。第二の課題は、自治体が誘致したへき地の診療所敷地内薬局まで対象となり、経営が困難になる薬局が生じたことです。令和８年度改定は、この２つの課題に対応して特別調剤基本料Ａの対象範囲を見直します。本稿では、その見直し内容を３つのポイントに整理して解説します。 本項目は、健康保険事業の健全な運営を確保する観点から、特別調剤基本料Ａの点数ではなく施設基準を見直します。第一のポイントは、公有地にある診療所の敷地内などに所在する薬局を対象から外し、調剤基本料１を算定できるようにする措置です。第二のポイントは、同一建物内に診療所がある薬局を対象外としてきたただし書の削除です。第三のポイントは、同一敷地内にオンライン診療受診施設を設置する薬局を新たに対象へ加える措置です。以下では、この３つのポイントを順に説明します。 １．公有地の診療所と一体の薬局は調剤基本料１へ 第一のポイントは、へき地で公有地の診療所と一体的に所在する薬局が、特別調剤基本料Ａではなく調剤基本料１を算定できるようになる点です。この取扱いは、調剤基本料の注１ただし書に規定する施設基準（以下「ただし書の施設基準」）に、新しい類型を追加する形で実現されます。改定案では、ただし書の施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出た薬局を、特別調剤基本料Ａの対象から除く旨が明記されます。 新しい類型に該当するには、立地、診療所の性格、周囲の薬局の有無という３つの要件をすべて満たす必要があります。立地の要件は、地方公共団体が所有する土地に所在する診療所、または地方公共団体が開設する診療所と、同一の土地または建物に所在することです。診療所の性格の要件は、その診療所がへき地の医療の提供のために必要な診療所として都道府県知事に認められたものであることです。周囲の薬局の有無の要件は、当該薬局から水平距離４キロメートル以内に他の保険薬局がないことです。 立地の要件については、条文上の限定を正確に押さえる必要があります。対象となる保険医療機関は、いずれの場合も診療所に限られ、病院は含まれません。前段の「地方公共団体が所有する土地に所在する診療所」は、土地が公有地であることを求める要件であり、診療所の開設者は問われません。後段の「地方公共団体が開設する診療所」は、開設者が自治体であることを求める要件です。 これら３つの要件は、自治体が地域の医薬品供給を維持するために薬局を誘致した状況を想定しています。公有地の診療所と一体という立地は、薬局側の営業戦略ではなく、自治体の医療提供体制の確保に由来します。周囲４キロメートル以内に他の薬局がない環境では、その薬局が地域で唯一の医薬品供給拠点となります。今回の見直しは、こうした薬局を敷地内薬局への適正化措置の対象から外す判断といえます。 ただし書の施設基準は、今回の見直しによって２つの類型の選択制に再編されます。従来からある第一の類型は、医療資源の少ない地域（基本診療料の施設基準等別表第六の二に規定する地域）に所在すること、その区域内の保険医療機関が許可病床数二百床未満かつ十以下であること、処方箋受付回数が一月に二千五百回を超えないことの３要件で構成されます。今回追加される第二の類型は、前述したへき地の診療所に関する３要件で構成されます。改定案の条文上、第二の類型には処方箋受付回数の上限が設けられていません。 ２．同一建物内に診療所がある薬局も特別調剤基本料Ａの対象へ 第二のポイントは、同一建物内に診療所がある薬局を特別調剤基本料Ａの対象外としてきたただし書が削除される点です。現行の施設基準は、薬局の所在する建物内に保険医療機関（診療所に限る）が所在している場合を対象から除いています。この除外規定が削除されるため、建物内に診療所があっても、不動産取引等その他の特別な関係と処方箋集中率五割超の要件を満たせば特別調剤基本料Ａの対象となります。 この除外規定は、もともとビル型の医療モールへの配慮として設けられたものでした。ビル型の医療モールでは、１つの建物に複数の診療所と薬局が入居し、薬局が特定の医療機関に依存しない形態が想定されます。ところが実際には、病院の敷地内薬局が建物内に診療所を置くことで特別調剤基本料Ａの適用を免れる例が生じていました。中央社会保険医療協議会の資料によれば、保険医療機関と特別な関係にあり処方箋集中率が五割以上であるにもかかわらず特別調剤基本料Ａを算定していない薬局は、算定している薬局の２倍以上に上ります。 除外規定の削除には、既存の薬局に配慮した経過措置が設けられます。告示前日の時点で建物内に診療所が所在している薬局は、当面の間、特別調剤基本料Ａの施設基準のイに該当しないものとして扱われます。ただし、原文は「告示日以降、新たに他の保険医療機関と不動産取引等その他の特別な関係を有しない場合又は当該保険医療機関（診療所に限る。）が所在し続ける場合に限り」と規定しており、２つの条件の関係は「又は」で結ばれています。この読み方は通知や疑義解釈で明確になる見込みであり、現時点では原文どおりに把握しておくことが安全です。 ３．同一敷地内のオンライン診療受診施設は新たな該当要件へ 第三のポイントは、同一敷地内にオンライン診療受診施設を設置する薬局が、新たに特別調剤基本料Ａの対象へ加わる点です。オンライン診療受診施設とは、令和８年４月１日施行の改正医療法第二条の二第二項に規定される新しい施設類型です。この施設は、オンライン診療を行う医師が勤務する病院や診療所に対して、患者がオンライン診療を受ける場所として提供されます。 この見直しにより、特別調剤基本料Ａの施設基準は「いずれかの要件を満たす」形に再編されます。イの要件は、従来どおり、保険医療機関と不動産取引等その他の特別な関係を有し、当該保険医療機関に係る処方箋による調剤の割合が五割を超えることです。ロの要件は、当該薬局と同一の敷地内においてオンライン診療受診施設を設置していることです。ロの要件には処方箋集中率の基準が設けられていないため、集中率にかかわらず特別調剤基本料Ａの対象となります。 ロの要件には、へき地の薬局を想定した例外が置かれています。本資料が引用する掲示事項等告示第十二条の二の要件、すなわち医療計画におけるへき地に所在する保険薬局に設置されたオンライン診療受診施設は、この例外に当たります。へき地の薬局にオンライン診療受診施設を設置しても、それだけでは特別調剤基本料Ａの対象とはなりません。この例外は、へき地における医療へのアクセス確保を優先する考え方に基づきます。 ロの要件の追加は、保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則（薬担規則）の改正と一体で理解する必要があります。改正後の薬担規則は、保険薬局がオンライン診療受診施設と一体的な構造とすることと、一体的な経営を行うことを禁止します。この２つの禁止のうち、へき地の薬局に設置された施設について適用されないのは、一体的な構造に関する規定に限られます。薬局内で患者がオンライン診療を受ければ、その処方箋は当該薬局で調剤される蓋然性が高く、実質的に敷地内薬局と同じ構造が生じるためです。 実務で確認すべき３つのポイント 今回の見直しに備えるには、立地、建物、敷地という３つの観点から自局の状況を確認することが有効です。特別調剤基本料Ａと調剤基本料１との差は、令和６年度改定時点の点数で４０点（５点と４５点）に達します。なお、令和８年度改定後の点数は本項目の資料に示されておらず、告示で確認する必要があります。 立地の観点では、へき地で公有地の診療所と一体的に所在する薬局が、新設される類型

    特別調剤基本料Ａの見直し｜令和８年度改定で対象薬局が変わる３つのポイント

  2. 1日前

    【令和8年度改定】調剤基本料の見直し｜47点への引き上げと新設減算15点

    「患者のための薬局ビジョン」の策定から10年が経過しました。この10年で処方箋集中率が85％を超える薬局の割合はむしろ増加し、医療モール内の薬局や調剤基本料2を算定する薬局の損益率は他の薬局より高い水準にあります。厚生労働省は、こうした立地に依存する構造からの脱却と薬剤師の職能発揮を、令和8年度診療報酬改定の課題と位置づけました。本稿では、個別改定項目「Ⅲ－8－①　調剤基本料の見直し」の内容を、実務で確認すべき順に整理します。 今回の見直しは、立地に依存しない薬局の評価を引き上げ、立地に依存する薬局の評価を引き下げる構造になっています。第一に、面分業を担う薬局が算定する調剤基本料1は45点から47点に、調剤基本料3のハは35点から37点に引き上げられます。第二に、調剤基本料2と調剤基本料3のイは、処方箋集中率と処方箋受付回数の基準が引き下げられ、該当する薬局の範囲が広がります。第三に、門前薬局等立地依存減算が新設され、対象となる薬局は所定点数から15点を減算されます。第四に、処方箋集中率と処方箋受付回数の計算ルールが見直され、医療モールの複数医療機関は1つの医療機関とみなされます。 1. 面分業を担う薬局は調剤基本料1が47点に上がる 調剤基本料の点数の引き上げは、面分業を推進する観点から2つの区分で行われます。引き上げの対象は、調剤基本料1と調剤基本料3のハです。いずれも現行から2点の引き上げとなります。 調剤基本料1は、45点から47点に引き上げられます。調剤基本料1は、調剤基本料2、調剤基本料3および特別調剤基本料のいずれの施設基準にも該当しない薬局が算定する区分です。特定の医療機関に依存せず、多くの医療機関の処方箋を応需する薬局が、今回の引き上げの中心的な対象になります。 調剤基本料3のハも、35点から37点に引き上げられます。調剤基本料3のハは、改定後の基準では、同一グループの処方箋受付回数の合計が1月に40万回を超えるグループに属し、かつ処方箋集中率が85％以下である薬局が算定する区分です。大手グループに属する薬局であっても、特定の医療機関に依存しない店舗は評価を引き上げる、という考え方が読み取れます。 ■ 引き上げの内容 * 調剤基本料1 * 45点 → 47点（＋2点） * 調剤基本料3のハ * 35点 → 37点（＋2点） 2. 立地に依存する薬局は調剤基本料2・3の対象が広がる 調剤基本料2および調剤基本料3の施設基準は、特定の医療機関に依存する薬局をより広く捉える方向で見直されます。見直しの内容は4つです。調剤基本料2は、受付回数の基準が引き下げられ、都市部の薬局を対象とする基準が新設されます。調剤基本料3は、イの基準が統合される一方、ロとハからは店舗数の要件が削除されます。 調剤基本料2は、処方箋集中率85％超・処方箋受付回数1月1,800回超で該当するようになります。現行は、受付回数2,000回超なら集中率85％超、受付回数1,800回超なら集中率95％超が基準でした。改定後はこの2つの基準が1つに統合されます。その結果、受付回数が1,800回超2,000回以下で集中率が85％超95％以下の薬局が、新たに調剤基本料2の対象になります。 都市部に新規開設する薬局は、処方箋受付回数1月600回超・集中率85％超で調剤基本料2に該当します。この新しい基準は、別表第三の一に掲げる地域に所在し、かつ水平距離500メートル以内に他の保険薬局がある場合に限って適用されます。別表第三の一に掲げる地域とは、札幌市、仙台市、さいたま市、千葉市、東京23区、横浜市、川崎市、相模原市、新潟市、静岡市、浜松市、名古屋市、京都市、大阪市、堺市、神戸市、岡山市、広島市、北九州市、福岡市および熊本市です。損益率が高い大都市の小規模門前薬局を適正化する狙いがあります。なお、施設基準の条文に「新規開設」という要件はありません。既存の薬局の多くは次に述べる経過措置によって当面の間対象から外れるため、実質的な対象が新規に開設する薬局になります。 調剤基本料3のイは、同一グループの受付回数3万5千回超40万回以下・集中率85％超に統合されます。現行は、3万5千回超4万回以下なら集中率95％超、4万回超40万回以下なら集中率85％超という2階建ての基準でした。改定後は、3万5千回超4万回以下のグループに属する薬局も、集中率85％超で調剤基本料3のイに該当します。あわせて、医療機関との関係を示す要件が「不動産の賃貸借取引」から「不動産取引等その他の特別な関係」に拡大されます。 調剤基本料3のロおよびハからは、同一グループの店舗数300以上という要件が削除されます。改定後の基準は、同一グループの受付回数の合計が1月40万回を超えることに一本化されます。300店舗以上のグループの損益率が令和6年度改定後に低い水準となった実態が、この削除の背景です。店舗数は多いが受付回数が40万回以下のグループに属する薬局は、これらの区分から外れることになります。 小規模な薬局には、集中率の判定を緩和する経過措置が設けられます。令和8年5月31日時点で処方箋受付回数が1月当たり1,800枚以下として届け出ており、その後も継続的に1,800枚以下である薬局が対象です。対象となる薬局は、当面の間、処方箋集中率を85％以下とみなして取り扱われます。集中率が85％以下とみなされる結果、これらの薬局は集中率を基準とする調剤基本料2の区分には該当しません。 3. 新規開設の薬局には門前薬局等立地依存減算15点が新設される 門前薬局等立地依存減算は、所定点数から15点を減算する新しい仕組みです。減算の対象となるのは、2つの類型に該当する薬局です。いずれの類型でも、特別調剤基本料Aを算定する薬局は対象から除かれます。ただし、既存の薬局は経過措置によって当面の間対象外となるため、実質的な対象は新規に開設する薬局に限られます。 第1の類型は、都市部の薬局が密集する地域に立地する薬局です。この類型は、次の3つの要件をすべて満たす場合に該当します。1つ目は、別表第三の一に掲げる地域に所在し、かつ水平距離500メートル以内に他の保険薬局があることです。2つ目は、処方箋集中率が85％を超えることです。3つ目は、①許可病床数200床以上の医療機関の敷地の境界線から水平距離100メートル以内の区域に所在し、当該区域内および当該医療機関の敷地内に他の保険薬局が2以上あること、②周囲50メートルの区域内に他の保険薬局が2以上あること、③周囲50メートルの区域内に所在する他の保険薬局が②に該当すること、のいずれかに当てはまることです。 第2の類型は、医療機関と同一の敷地内または建物内に立地する薬局です。この類型は、処方箋集中率が85％を超え、かつ医療機関と同一の敷地内または建物内に所在する場合に該当します。いわゆる敷地内薬局と医療モール内の薬局が想定されています。 既存の薬局には、減算を適用しない経過措置が設けられます。令和8年5月31日時点で現に保険薬局の指定を受けている薬局は、当面の間、この減算の施設基準に該当しないものとして取り扱われます。したがって、今回の減算は、令和8年6月1日以降の新規開設を抑制する仕組みとして機能します。 4. 処方箋集中率と処方箋受付回数の計算ルールが変わる 処方箋集中率と処方箋受付回数の計算方法も、あわせて見直されます。見直しの内容は3つです。医療モールの複数医療機関は1つの医療機関とみなされ、集中率の計算から除外する処方箋が追加され、在宅や施設の処方箋は受付回数に算入されます。 医療モールの複数医療機関は、1つの医療機関とみなして集中率を計算します。同一の建物内または同一の敷地内に複数の医療機関が所在する場合、それらの処方箋の受付回数をすべて合算し、特定の医療機関に係る受付回数として扱います。この取扱いは、調剤基本料2の上位3医療機関の合計集中率70％超という基準にも適用されます。医療機関が3つ以上ある医療モールの薬局が基準を下回っていた実態が、この見直しの背景です。 集中率の計算から除外する処方箋には、施設入居者の処方箋が追加されます。除外の対象は、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、サービス付き高齢者向け住宅、有料老人ホーム、養護老人ホーム、軽費老人ホームおよび認知症高齢者グループホームに入居する患者の処方箋です。ただし、単

    【令和8年度改定】調剤基本料の見直し｜47点への引き上げと新設減算15点

  3. 2日前

    令和8年度改定「歯科固有の技術」見直し3つの柱を総点検

    令和8年度診療報酬改定では、個別改定項目「Ⅲ-7⑬ 歯科固有の技術の評価の見直し」により、歯科固有の技術の評価と運用が広く見直されます。この見直しは、管理料から補綴、処置、口腔外科手術まで対象が多岐にわたります。そのため、自院に関係する変更点だけを短時間で拾い上げる作業は、担当者にとって大きな負担となります。本稿は、この項目の内容を3つの柱に整理し、新旧の点数を対比しながら解説します。 今回の見直しは、「学会等が提案した技術の評価」「歯科技工料調査を踏まえた歯冠修復及び欠損補綴等の評価」「臨床現場の実態を踏まえた個別の評価」という3つの柱で構成されます。第1の柱では、歯科口腔リハビリテーション料2や歯科遠隔連携診療など16の技術について、医療技術評価分科会等における検討結果を踏まえて評価や運用が見直されます。第2の柱では、光学印象が100点から150点に、総義歯が1顎につき2,420点から2,500点に引き上げられます。第3の柱では、顎関節脱臼非観血的整復術が410点から800点になるなど、口腔外科手術を中心に大幅な引き上げが行われます。 1. 学会等の提案を踏まえ技術の評価と運用を見直す 第1の柱は、歯科医療の推進に資する技術について、医療技術評価分科会等における検討結果を踏まえて評価や運用を見直すものです。対象となるのは、学会等から同分科会に提案された技術のうち、診療報酬改定において対応する優先度が高いとされた技術です。個別改定項目には、その「例」として16の技術が挙げられています。この16はあくまで例示であり、見直し対象がこれで尽きるとは限りません。また、各技術をどの方向にどれだけ見直すかという具体的な点数は、この項目には示されていません。 挙げられた16の技術は、本稿の整理として、次の5つの領域に分けられます。 * 管理・指導：歯科口腔リハビリテーション料2／歯科矯正管理料／歯科麻酔管理料／位相差顕微鏡による歯周病患者画像活用指導 * デジタル・連携：模型調製における光学印象及びデジタル模型／歯科遠隔連携診療 * 補綴：口蓋補綴及び顎補綴の咬合採得／チタン及びチタン合金によるブリッジ／歯科用暫間被覆冠成形品を用いた暫間的ダイレクトボンディングブリッジ／床補強のための接着芯／後継永久歯の無い乳臼歯へのCAD/CAM冠 * 手術・処置・麻酔：上顎骨悪性腫瘍手術及び下顎骨悪性腫瘍手術における超音波切削機器加算／Ni-Tiロータリーファイル加算／静脈麻酔 * 検査・適応拡大：口腔粘膜湿潤度検査／厚生労働大臣が定める疾患に起因した咬合異常に係る適応症の拡大 これら16の技術のうち、静脈麻酔については点数表の項目そのものが新設されます。具体的には、医科点数表の見直しも踏まえ、歯科点数表において「歯科吸入麻酔又は歯科静脈麻酔」が新たに設けられます。麻酔を実施する医療機関は、算定する項目名が変わる点に注意が必要です。 2. 歯科技工料調査を踏まえ歯冠修復及び欠損補綴等を引き上げる 第2の柱は、歯冠修復及び欠損補綴等の評価について、歯科技工料調査の結果等を踏まえて評価や運用を見直すものです。個別改定項目に掲載された項目は、いずれも引き上げとなっています。対象は、補綴装置本体、デジタル関連技術、支台築造及び維持装置の3つの領域に分かれます。 補綴装置本体では、総義歯、高強度硬質レジンブリッジ、非金属歯冠修復の評価が引き上げられます。 * 総義歯（1顎につき）：2,420点 → 2,500点 * 高強度硬質レジンブリッジ（1装置につき）：2,800点 → 3,000点 * 非金属歯冠修復 レジンインレー 単純なもの：128点 → 148点 * 非金属歯冠修復 レジンインレー 複雑なもの：180点 → 200点 デジタル関連技術では、光学印象と、装着時の内面処理加算1の評価が引き上げられます。 * 光学印象（1歯につき）：100点 → 150点 * 内面処理加算1 CAD/CAM冠：45点 → 55点 * 内面処理加算1 CAD/CAMインレー：45点 → 55点 * 内面処理加算1 高強度硬質レジンブリッジ：90点 → 110点 光学印象は5割の引き上げとなり、今回の第2の柱のなかで最も引き上げ率が高い項目です。内面処理加算1は、いずれも歯質に対する接着性を向上させる目的で内面処理を行った場合に算定します。この算定要件そのものに変更はありません。 支台築造及び維持装置では、支台築造、根面被覆、磁性アタッチメント、大連結子の評価が引き上げられます。 * 支台築造 間接法 ファイバーポストを用いた場合（大臼歯）：211点 → 221点 * 支台築造 間接法 ファイバーポストを用いた場合（小臼歯及び前歯）：180点 → 190点 * 根面被覆 根面板によるもの：195点 → 225点 * 磁性アタッチメント キーパー付き根面板を用いる場合：550点 → 580点 * 鋳造バー（1個につき）：458点 → 468点 このうち鋳造バーについては、点数だけでなく項目の名称も変わります。現行の【バー】という区分名が、改定案では【大連結子】に改められます。名称変更はレセプト電算処理システムのマスタにも及ぶため、システムの更新時期を事前に確認しておくと安全です。 3. 臨床現場の実態を踏まえ処置と口腔外科手術を見直す 第3の柱は、その他の個別の評価について、臨床現場の実態等を踏まえて評価や運用を見直すものです。掲載された項目の中心は口腔外科手術であり、引き上げ幅の大きい項目が目立ちます。あわせて、象牙質レジンコーティングの算定要件と加圧根管充填処置の評価も見直されます。 算定要件の見直しは、象牙質レジンコーティングが対象です。現行では、生活歯歯冠形成を行った場合に「歯冠形成から装着までの一連の行為」につき1回に限り算定します。改定案では、この範囲が「歯冠形成から印象採得までの一連の行為」に改められます。「1回に限り」と数える区切りが、装着時点から印象採得時点へと前倒しになる形です。実際の算定の取扱いは、告示及び通知の記載を確認したうえで院内ルールを整理してください。 処置の見直しは、加圧根管充填処置が対象です。 * 単根管：139点 → 150点 * 2根管：168点 → 180点 * 3根管以上：213点 → 230点 加圧根管充填処置は、いずれの区分も1歯につき算定する点に変更はありません。 口腔外科手術の見直しは、埋伏智歯の抜歯から広範囲顎骨支持型装置に関する手術まで、幅広い術式に及びます。 * 抜歯手術「4」の加算（下顎完全埋伏智歯（骨性）又は下顎水平埋伏智歯の場合）：130点 → 230点 * 顎骨腫瘍摘出術（歯根嚢胞を除く） 長径3センチメートル未満：2,820点 → 4,020点 * 腐骨除去手術 顎骨に及ぶもの 片側の3分の1未満の範囲のもの：1,300点 → 1,560点 * 腐骨除去手術 顎骨に及ぶもの 片側の3分の1以上の範囲のもの：3,420点 → 4,100点 * がま腫切開術：820点 → 1,230点 * 唾石摘出術（一連につき） 表在性のもの：720点 → 1,080点 * 顎関節脱臼非観血的整復術：410点 → 800点 なかでも顎関節脱臼非観血的整復術は、410点から800点へと約2倍の引き上げとなります。がま腫切開術と唾石摘出術（表在性のもの）も、それぞれ1.5倍の水準です。 腐骨除去手術については、点数本体だけでなく加算も引き上げられます。この加算は、骨吸収抑制薬関連顎骨壊死又は放射線性顎骨壊死に対して手術を行った場合に算定します。ただし対象は「2 顎骨に及ぶもの」の「イ 片側の3分の1未満の範囲のもの」に限られ、「ロ 片側の3分の1以上の範囲のもの」は対象外です。この加算の評価が、1,000点から1,200点になります。 顎骨内異物（挿入物を含む。）除去術と広範囲顎骨支持型装置に関する手術も、同様に引き上げられます。 * 顎骨内異物除去術 簡単なもの 手術範囲が顎骨の2分の1顎程度未満：850点 → 1,500点 * 顎骨内異物除去術 簡単なもの 手術範囲が全顎にわたる場合：1,680点 → 2,000点 * 顎骨内異物除去術 困難なもの 手術範囲が顎骨の3分の2顎程度未満：2,900点 → 4,000点 * 顎骨内異物除去術 困難なもの 手術範囲が全顎にわたる場合：4,180点 → 5,500点 * 広範囲顎骨支持型装置埋入手術 1回法によるもの：14,500点 → 16,000点 * 広範囲顎骨支持型装置埋入手術 2回法によるもの 1次手術：11,500点 → 13,000点 * 広範囲顎骨支持型装置埋入手術 2回法によるもの 2次手術：4,500点 → 6,000点 * 広範囲顎骨支持型装置掻爬術（1顎につき）：1,800点 → 3,300点 広範囲顎骨支持型装置掻爬術は、1,800点から3,300点へと約1.8倍の引き上げとなりま

    令和8年度改定「歯科固有の技術」見直し3つの柱を総点検

  4. 3日前

    令和8年度改定｜歯科診療の実態に応じた評価の見直し・明確化を6項目で解説

    令和8年度診療報酬改定では、歯科点数表について、歯科診療の実態を踏まえた整理が行われます。歯科点数表には、解釈が示されていない項目、内容が類似する項目、算定告示と算定要件が一致していない項目が残されていました。本稿では、個別改定項目Ⅲ－7の⑫「歯科診療の実態に応じた評価の見直し・明確化」を、日々の算定に直結する形で解説します。 今回の見直しは、歯科点数表を「明確化」「統廃合と新設」「算定要件の見直し」という3つの方向で整理します。明確化では、画像診断の2枚目以降の算定方法、病理診断における口腔の臓器の数え方、歯肉剥離掻爬手術の術式が示されます。統廃合と新設では、テンポラリークラウン等を暫間歯冠補綴装置（48点）に統一し、ディスキング（40点）、補綴前処置（40点）、歯の破折片除去（30点）を新たに評価します。算定要件の見直しでは、麻酔薬剤料を算定できる範囲を広げ、口腔機能に係る3つの検査の施設基準を撤廃します。 1. 解釈が示されていなかった項目を明確化する 明確化の対象は、画像診断、病理診断、歯肉剥離掻爬手術の3項目です。いずれも、これまで点数表や留意事項通知に解釈が示されず、現場の判断に委ねられてきた項目です。以下では、3項目の内容を順に確認します。 画像診断では、診断料と撮影料の2枚目以降の算定方法が、通則と留意事項通知に整理されます。従来は写真診断の「注1」で2枚目以降の写真診断を100分の50としていました。改定案では、この注を削除し、通則2で「第2の診断以後の診断は所定点数の100分の50」と規定します。あわせて留意事項通知に、「同一の部位」「同時に」「2枚以上」「同一の方法」の定義が新設されます。 同一の方法による撮影の定義では、デジタル撮影とアナログ撮影を同じ方法として扱う点が示されます。「同一の部位」とは、部位的な一致に加え、通常同一フィルム面に撮影し得る範囲をいいます。「同時に」とは、診断するため予定されるものをいい、処置後又は手術後の評価を目的とした撮影は該当しません。第1枚目では診断が困難な異なる疾患を診断する目的で撮影した場合は、各区分の所定点数により算定できます。 病理診断では、口腔を1臓器として取り扱う考え方が明確になります。医科点数表のＮ000からＮ002までについては、口腔を1臓器として算定します。ただし、別の原因で病変が独立して生じており、組織学的形態が異なる場合は、2回を限度として算定できます。 歯肉剥離掻爬手術では、算定の前提となる術式が留意事項通知に示されます。示される術式は、歯肉弁を歯槽骨から剥離し、明視下で不良肉芽を除去する手順です。続いて、汚染歯根面のスケーリング・ルートプレーニングを行い、歯肉弁を適切な位置に復位縫合します。この一連の手技を、歯周ポケットの除去又は減少を目的として行った場合に算定します。 2. 類似する項目と実績のない項目を整理し、新たな評価を設ける 整理の対象は、内容が類似する項目、複数年にわたり算定実績がない項目、算定告示と算定要件が一致していない項目の3種類です。この整理により、暫間歯冠補綴装置をはじめとする新たな評価が設けられます。以下では、統合・廃止・見直し・新設の順に説明します。 暫間的な装置に係る類似項目は、暫間歯冠補綴装置（1歯につき48点）に統合されます。統合の対象は、テンポラリークラウン（34点）、歯周治療用装置（冠形態）、リテーナー、レジン連続冠固定法による暫間固定です。算定できる場面は、支台歯保護のための暫間装着、重度歯周病患者への冠形態の装置の装着、レジン連続冠固定法による暫間固定、前歯部1歯欠損症例での歯科用暫間被覆冠成形品の連結固定の4つです。前歯部1歯欠損症例では、隣在歯を歯数に含めない点に注意が必要です。 暫間歯冠補綴装置の算定では、包括される費用の範囲も明確になります。包括されるのは、印象採得、咬合採得、仮着、調整指導、修理、除去等の基本的な技術料と保険医療材料料です。広範囲顎骨支持型補綴（ブリッジ形態のもの）の患者にリテーナーを製作した場合は、手術日から装着までの期間に1回に限り算定します。この場合の特定保険医療材料料は、スクリュー、アバットメント及びシリンダーに限り別に算定できます。なお、歯周治療用装置のうち床義歯形態のものは、口腔内装置に位置付けられます。 算定実績がない項目は、歯科点数表から廃止されます。廃止されるのは、救急搬送診療料（1,300点）、退院前在宅療養指導管理料（120点）、在宅麻薬等注射指導管理料（1,500点）、在宅腫瘍化学療法注射指導管理料（1,500点）、在宅悪性腫瘍患者共同指導管理料（1,500点）です。歯髄切断については、失活歯髄切断（72点）が廃止され、生活歯髄切断（233点）のみが残ります。 歯周病患者画像活用指導料は、枚数に応じた評価から、画像の種類に応じた評価に見直されます。現行は10点を基本とし、2枚目から1枚につき10点を5枚まで加算する仕組みでした。改定案は、「1 口腔内画像 50点」と「2 顕微鏡画像 50点」の2区分に再編します。顕微鏡画像は、動機付けを目的として位相差顕微鏡による画像を用いて指導した場合に、患者1人につき1回に限り算定します。 う蝕を前提とした3項目は、対象の実態に合わせて名称が変わります。う蝕処置は単純処置（18点）に、う蝕歯即時充填形成は即時充填形成（128点）に、う蝕歯インレー修復形成はインレー修復形成（120点）になります。点数はいずれも据え置かれ、名称のみの変更です。 咬合調整の対象だった診療行為のうち2つは、独立した評価に位置付けられます。1つ目のディスキング（1歯につき40点）は、叢生に対して歯の隣接面を削除した場合に、歯数に応じて算定します。2つ目の補綴前処置（1装置につき40点）は、新たな義歯の製作又は義歯修理に当たり、レストシートやガイドプレーンの付与、リカントゥアリング等により鉤歯や対合歯を削除した場合に算定します。補綴前処置は1装置につき1回の算定であり、前処置の内容の要点を診療録に記載する必要があります。 歯の破折片除去は、準用による算定から独立した評価（1歯につき30点）になります。現行は口腔内軟組織異物（人工物）除去術の「1 簡単なもの」で算定していました。改定案では、一部残存した歯の破折片を非観血的あるいは簡単な切開で除去した場合に、歯数に応じて算定します。う蝕除去に伴うものは対象外であり、浸潤麻酔下で行った場合は浸潤麻酔料と使用麻酔薬剤料をそれぞれ算定します。 3. 麻酔薬剤料・施設基準・併算定の取扱いを見直す 取扱いの見直しは、麻酔薬剤料、施設基準、併算定の3点です。いずれも、日常的な診療で算定に迷いや負担が生じていた部分です。以下では、3点を順に確認します。 麻酔薬剤料は、算定できる項目の範囲が広がります。処置の部の通則7では、生活歯髄切断と抜髄に加え、歯髄保護処置（1又は2）が薬剤料を算定できる対象に追加されます。歯冠修復及び欠損補綴の部では、通則11が新設され、歯冠形成（1に限る。）を行う場合の麻酔薬剤料を算定できるようになります。 口腔機能に係る検査の施設基準は、撤廃されます。撤廃の対象は、口腔細菌定量検査、咀嚼能力検査、咬合圧検査の3つです。これらは歯科診療で一般的に行われている検査であるため、地方厚生局長等への届出がなくても算定できるようになります。算定回数の上限そのものは変わらず、咀嚼能力検査と咬合圧検査は3月に1回、口腔細菌定量検査は月2回又は3月に1回が上限です。 情報連携に係る評価は、併算定できる項目が見直されます。見直しの対象は、在宅歯科医療情報連携加算（月1回100点）です。改定案では、この加算を算定する場合に在宅患者連携指導料（Ｃ007）を別に算定できない旨が明記されます。同じ取扱いは、在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料と小児在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料の在宅歯科医療情報連携加算にも適用されます。 まとめ：明確化・統廃合・要件見直しの3点を押さえる 今回の⑫は、歯科点数表を歯科診療の実態に合わせて整える改定です。明確化では、画像診断の2枚目以降の算定方法、病理診断における口腔の臓器の数え方、歯肉剥離掻爬手術の術式が示

    令和8年度改定｜歯科診療の実態に応じた評価の見直し・明確化を6項目で解説

  5. 4日前

    【令和8年度改定】3次元プリント有床義歯4,000点を新設｜算定要件を解説

    3次元プリント有床義歯は、新規医療機器等として保険適用された医療機器を用いて製作する義歯です。しかし、保険適用の時点では専用の評価がなく、通常の有床義歯の点数を準用する取扱いが続いています。そこで令和8年度診療報酬改定では、歯科治療のデジタル化を推進する観点から、3次元プリント有床義歯に対する新たな評価が設けられます。本稿では、この新設項目の内容を、点数、算定要件、施設基準の順に整理します。 新設項目「3次元プリント有床義歯」は、デジタル機器で設計・製作した有床義歯を1顎単位で包括的に評価します。点数は1顎につき4,000点です。算定には、指定されたコンピュータ支援設計・製造ユニットと歯科技工用重合装置を用いた設計・製作・装着が求められ、印象採得などの基本的な技術料は所定点数に含まれます。施設基準は、体制の整備と機器・設備の保有の2点で構成され、機器・設備は歯科技工所との連携でも要件を満たせます。 1. 新設の背景：準用点数から独自の評価へ 新設の背景には、3次元プリント有床義歯が保険適用されながら独自の評価を持たなかった経緯があります。この項では、保険適用の経緯と、デジタル化がもたらす効果を確認します。 3次元プリント有床義歯は、新規医療機器等として保険適用されました。中央社会保険医療協議会の資料では、令和7年12月に保険適用される予定と示されています。保険適用から令和8年度改定までの間は通常の「有床義歯」の評価を準用する取扱いとされ、製作方法の違いが点数に反映されない状態が続いていました。 準用の状態を解消するため、令和8年度改定では専用の評価が新設されます。個別改定項目の基本的な考え方にも、「現在準用点数で行われている3次元プリント有床義歯について、新たな評価を行う」と示されました。新たな評価は、歯科治療のデジタル化を推進するという改定の方針に沿った措置です。 デジタル化の推進が求められる理由は、義歯製作の効率化にあります。中医協に提出された資料では、有床義歯の製作をデジタル化することで、一般的な義歯製作に比べて5時間程度の製作時間が短縮されたとの報告が紹介されました。製作時間の短縮は、歯科技工に係る業務負担の軽減にもつながります。 2. 新設される点数：1顎につき4,000点 新設される点数は、3次元プリント有床義歯1顎につき4,000点です。この項では、点数の水準と算定単位を確認します。 点数は「3次元プリント有床義歯（1顎につき）4,000点」として設定されます。算定単位は1顎であり、上下顎の両方に製作した場合は、それぞれ1顎として算定します。なお中医協資料では、3次元プリント義歯は総義歯として説明されています。対象となる義歯の範囲は、改定に伴う告示・通知で改めて確認してください。 1顎単位という算定単位は、算定要件でも改めて示されています。算定要件の(2)には「本区分を算定する場合は、1顎単位で算定する」と規定されました。1口腔単位で算定する新製有床義歯管理料などとは単位が異なるため、レセプト作成時には注意が必要です。 3. 算定要件：機器・製作方法・包括範囲 算定要件は、使用する機器、製作方法、包括される技術料の3点に整理できます。この項では、それぞれの内容を順に説明します。 使用する機器は、コンピュータ支援設計・製造ユニットと歯科技工用重合装置の2つです。前者は歯科技工室設置型のものを指し、後者は液槽光重合方式3次元プリント有床義歯製作装置を指します。算定できるのは、これらの機器を用いて有床義歯を設計・製作し、装着した場合に限られます。 製作方法は、作業模型を用いた間接法と定められています。算定要件の(1)では、3次元プリント有床義歯を「コンピュータ支援設計・製造ユニット及び歯科技工用重合装置を用いて、作業模型で間接法により造形製作された有床義歯」と定義しました。口腔内で直接造形する方法は、この定義に該当しません。 包括される技術料は、製作時に実施した基本的な技術料です。算定要件の(3)には、印象採得、咬合採得、仮床試適、装着等の基本的な技術料が所定点数に含まれ、別に算定できないと規定されました。これらを個別に算定していた従来の有床義歯とは取扱いが異なるため、点数算定の際は特に注意が必要です。 4. 製作後の取扱い：修理・再製作は従来どおり 製作後の取扱いは、従来の有床義歯と同じルールに従います。この項では、義歯修理や再製作を実施する場合の算定方法を確認します。 義歯修理や再製作等を実施する場合は、M018に掲げる有床義歯の例により算定します。算定要件の(4)に規定されたこの取扱いにより、装着後の対応は従来の有床義歯と共通になります。新設項目が適用されるのは新たに製作して装着する場面に限られる、と整理すると理解しやすいでしょう。 5. 施設基準：体制と機器設備の2要件 施設基準は、体制の整備と機器・設備の保有という2つの要件で構成されます。この項では、それぞれの要件と届出の必要性を説明します。 第1の要件は、当該療養を行うにつき十分な体制が整備されていることです。第2の要件は、当該療養を行うにつき十分な機器及び設備を有していること、または十分な機器及び設備を有している歯科技工所との連携が確保されていることです。第2の要件に連携の選択肢が設けられたことで、自院に機器を持たない医療機関でも算定の道が開かれました。 これら2つの要件を満たしたうえで、地方厚生局長等への届出が必要です。届出を行った保険医療機関でなければ、3次元プリント有床義歯は算定できません。院内に機器を導入するか、機器を有する歯科技工所と連携するかは、各医療機関が製作体制の実態に応じて判断することになります。 まとめ：算定の可否は「機器・単位・届出」で確認する 3次元プリント有床義歯の新設は、準用点数による暫定的な取扱いを解消し、デジタル技術による義歯製作を正面から評価する見直しです。点数は1顎につき4,000点で、印象採得や咬合採得などの基本的な技術料は所定点数に含まれます。算定には、指定機器を用いた間接法での設計・製作・装着に加え、体制と機器・設備に関する施設基準の届出が必要です。機器・設備の要件は歯科技工所との連携でも満たせるため、まずは自院の製作体制と連携先の状況を確認することから始めましょう。 Get full access to 岡大徳のメルマガ at www.daitoku0110.news/subscribe

    【令和8年度改定】3次元プリント有床義歯4,000点を新設｜算定要件を解説

  6. 5日前

    令和8年度改定 歯科デジタル化の要点｜CAD/CAM冠の大臼歯要件が原則撤廃へ

    歯科用貴金属材料の価格は、近年大きく変動しています。この価格変動を受けにくいCAD/CAM冠やCAD/CAMインレーは、大臼歯の咬合支持や金属アレルギーの有無といった細かな要件に縛られ、使える場面が限られてきました。本稿では、令和8年度診療報酬改定の個別改定項目「⑩ 歯科治療のデジタル化等の推進」を、日常業務で判断に使える形に整理します。 今回の見直しは、大きく3つです。第一に、CAD/CAM冠とCAD/CAMインレーの算定要件が簡素化され、クラウン・ブリッジ維持管理料の対象範囲も広がります。第二に、局部義歯のクラスプやバーは、原則として歯科用貴金属材料以外を使う運用に変わります。第三に、光学印象の対象がCAD/CAMインレーからCAD/CAM冠へ拡充されます。 1. CAD/CAM冠・インレーは要件が簡素化される CAD/CAM冠とCAD/CAMインレーの見直しは、「大臼歯の条件撤廃」「乳歯への適応追加」「インレーの評価引き上げ」「材料選択時の参照要件」「維持管理料の対象拡大」の5点に整理できます。前半の3点は算定できる場面を広げ、後半の2点は運用の前提を定める改定です。 大臼歯の要件は、咬合支持の条件が撤廃されます。現行では、第一大臼歯または第二大臼歯にCAD/CAM冠用材料（Ⅲ）を使う場合に限り、対側や同側の大臼歯による咬合支持、対合歯の欠損状況などを確認する必要がありました（材料（Ⅴ）には、現行でもこの条件はありません）。改定案では、この条件が削除され、「大臼歯にCAD/CAM冠用材料（Ⅲ）又は（Ⅴ）を使用する場合」に一本化されます。金属アレルギー患者に材料（Ⅲ）を使う際に医科との診療情報提供を求めていた現行の規定も削除されますが、これは対象が狭まるためではありません。金属アレルギー患者も、大臼歯を対象とする上記の規定で算定できるため、医科との連携要件が不要になったという整理です。 乳歯への適応は、新たに追加されます。改定案では、「後継永久歯が先天的に欠如している乳歯に使用する場合」がCAD/CAM冠およびCAD/CAMインレーの算定対象に加わります。この場合のCAD/CAM冠用材料は、永久歯に準じて算定します。 CAD/CAMインレーは、評価も引き上げられます。点数は1歯につき750点から770点へ見直されます。あわせて大臼歯の要件も、咬合支持や金属アレルギーの条件が外れ、「大臼歯に使用する場合」へ簡素化されます。 適応拡大の一方で、材料選択の判断根拠を示す要件が新設されます。大臼歯および乳歯に使用する場合は、その他の歯冠補綴物・歯冠修復物との選択について、日本歯科医学会が令和8年3月に示す「CAD/CAM冠に関する基本的な考え方」および「CAD/CAMインレーに関する基本的な考え方」を参考とすることが求められます。中医協の議論では、CAD/CAM冠は金属と比べて耐久性が低く、破損の増加を懸念する意見も出ていました。適応が広がるほど、症例ごとの選択理由を説明できる体制が重要になります。 クラウン・ブリッジ維持管理料は、対象範囲が広がります。現行では、金属アレルギー患者に対する非金属歯冠修復とCAD/CAM冠が対象外とされていましたが、改定案ではこの除外が削除されます。除外が残るのは、金属アレルギー患者に対する高強度硬質レジンブリッジです。また、支台歯とポンティックの合計が5歯以下の区分には、チタンブリッジが新たに含まれます。 2. クラスプ・バーは非貴金属材料が原則になる 局部義歯に附属するクラスプやバーは、製作の実態に合わせ、原則として歯科用貴金属材料以外を使う運用へ見直されます。対象は、鋳造鉤・線鉤・コンビネーション鉤・大連結子の4つです。共通するのは、「基本的に使う材料を定めたうえで、例外を使うなら理由を診療録に記載する」という枠組みです。 鋳造鉤は、鋳造用コバルトクロム合金が基本になります。14カラット金合金や金銀パラジウム合金を使う特段の理由がある場合は、その理由を診療録に記載します。あわせて、「14カラット金合金による鋳造鉤は2歯欠損までの有床義歯に限る」という現行の制限は削除されます。 線鉤は、不銹鋼および特殊鋼が基本になります。14カラット金合金を使う特段の理由がある場合は、その理由を診療録に記載します。線鉤についても、2歯欠損までとする現行の制限は削除されます。 コンビネーション鉤は、鋳造鉤やレストに用いる材料が鋳造用コバルトクロム合金を基本とします。金銀パラジウム合金を使う特段の理由がある場合は、その理由を診療録に記載します。 大連結子は、名称と定義が明確化されます。現行の「バー」は「大連結子」へ改められ、「離れた位置にある義歯床同士、または義歯床と間接支台装置を連結する鋳造バーまたは屈曲バー」と定義されます。「1 鋳造バー」は鋳造用コバルトクロム合金を基本とし、金銀パラジウム合金を使う特段の理由がある場合は、その理由を診療録に記載します。 3. 光学印象はCAD/CAM冠にも算定できる 光学印象は、算定対象がCAD/CAMインレーからCAD/CAM冠へ拡充されます。クラウン形状の印象精度がインレー形状と同等以上であるという報告が、拡充の根拠です（この報告は中医協資料「歯科医療（その2）」で示されたものであり、個別改定項目には記載されていません）。 算定できる医療機関は、これまでと同じく届出を行った保険医療機関に限られます。施設基準に適合するものとして地方厚生（支）局長に届け出た保険医療機関が、デジタル印象採得装置を用いて直接法により印象採得と咬合採得を行った場合に算定します。算定は製作物ごとに行い、印象採得・咬合印象・咬合採得は別に算定できません。 光学印象の拡充は、診療時間の短縮にも直結します。中医協に示された研究では、光学印象は従来の印象法に比べ、当該行為に係る時間が6分程度短くなったと報告されています。CAD/CAM冠の適応拡大と組み合わせれば、口腔内スキャナーを導入した医療機関ほど効果を実感しやすい改定といえます。 まとめ：3つの見直しを自院の運用に落とし込む 令和8年度改定の「歯科治療のデジタル化等の推進」は、貴金属価格に左右されない補綴治療を広げる改定です。CAD/CAM冠とCAD/CAMインレーは大臼歯の咬合支持要件が撤廃され、乳歯にも適応が広がり、クラウン・ブリッジ維持管理料の対象も拡大します。クラスプやバーは非貴金属材料が原則となり、例外を選ぶ場合は診療録への理由記載が必要です。光学印象はCAD/CAM冠にも算定できるようになります。まずは、日本歯科医学会の「基本的な考え方」を確認し、材料選択の判断基準と診療録の記載ルールを院内で共有しておきましょう。 Get full access to 岡大徳のメルマガ at www.daitoku0110.news/subscribe

    令和8年度改定 歯科デジタル化の要点｜CAD/CAM冠の大臼歯要件が原則撤廃へ

  7. 6日前

    令和8年度改定｜歯科技工士連携加算はこう変わる 対象拡大と施設基準の厳格化

    令和6年度改定で新設された歯科技工士連携加算は、算定が一定の広がりを見せています。一方で、加算を算定しない理由として「必要性を感じない（従来の技工指示等で対応可能）」や「歯科医師と歯科技工士が連携を行う時間の調整が難しい」が上位を占め、連携の実効性には課題が残りました。本稿は、この課題を受けた令和8年度改定の見直し内容を、算定要件と施設基準の両面から整理します。 今回の見直しは、加算の対象を広げる一方で、施設基準を引き上げる内容です。第一に、対象範囲は、補綴時診断料への新設、印象採得の対象補綴物の拡大、光学印象の評価の再編という3方向に広がります。第二に、算定回数は、同一の補綴物でも工程ごとに別に算定できるルールへ改まります。第三に、施設基準は、歯科技工士の負担軽減・処遇改善に資する体制と、院内掲示・ウェブサイト掲載が追加されます。第四に、技工料は、保険医療機関と歯科技工所の相互の連携に基づき決定する旨が留意事項に明記されます。 1. 見直しの背景｜「連携する時間がない」を制度で解きほぐす 見直しの背景には、連携加算が使われる場面の狭さと、歯科技工士の人材確保という2つの事情があります。制度の狙いを押さえると、個々の要件変更の意味が読み取りやすくなります。 連携加算が使われる場面は、これまで補綴物の製作工程の一部に限られていました。従来の対象は、印象採得（光学印象を含む）、咬合採得、仮床試適の3工程です。設計や材料を決める補綴時診断は対象外であり、連携が最も効果を発揮する上流工程が評価されていませんでした。さらに、同一の補綴物では製作工程につき1回しか算定できず、複数工程で連携しても評価は1回分にとどまりました。 歯科技工士の人材確保は、連携加算のもうひとつの狙いです。厚生労働科学研究は、歯科技工士不足の解決策として、歯科医師と歯科技工士の情報共有と連携体制の整備、そしてICTの活用を提言しました。しかし令和7年度の検証調査では、加算が人材定着・確保に寄与した程度について「現時点ではわからない」が54.3%を占めています。加算による評価が歯科技工士に届いているかを確かめる仕組みが、今回の施設基準の見直しにつながりました。 2. 対象範囲の拡大｜補綴時診断料への新設、印象採得の拡大、光学印象の再編 対象範囲は、3つの区分で広がります。いずれも、対面による連携を歯科技工士連携加算1（60点）、情報通信機器による連携を歯科技工士連携加算2（80点）として評価する形に統一されました。 補綴時診断料には、歯科技工士連携加算1・2が新設されます。対象となるのは、高強度硬質レジンブリッジ（M017-2）、チタンブリッジ（M017-3）、3次元プリント有床義歯（M018-2）を製作する場合です。このうち3次元プリント有床義歯は、令和8年度改定で新たに評価される項目です。歯科医師が歯科技工士に意見を求め、その内容を踏まえて補綴時診断を行った場合に算定します。同時に2以上の新たな欠損補綴について説明した場合でも、算定は1回です。設計段階での相談が評価対象に加わった点が、今回の目玉といえます。 印象採得は、対象補綴物が大きく広がります。現行の対象は、レジン前装金属冠（M011）、レジン前装チタン冠（M011-2）、CAD/CAM冠（M015-2）の3つに限られていました。改定案では、前歯部の歯冠補綴物またはブリッジを製作する場合が広く対象となります。拡大されたのは対象補綴物の種類であり、前歯部の印象採得を行う場合という前提は現行と変わりません。歯科医師が歯科技工士とともに色調採得および口腔内の確認等を行い、補綴物の製作に活用するという要件も同じです。 光学印象は、評価そのものが組み替えられます。現行は「光学印象歯科技工士連携加算」として50点であり、対象はCAD/CAMインレー（M015-3）、方法は対面のみでした。改定案では、対象にCAD/CAM冠（M015-2）が加わり、名称も歯科技工士連携加算1・2に統一されます。あわせて情報通信機器を用いた連携が算定できるようになり、点数も60点・80点へ引き上げられます。 区分 現行 改定案 補綴時診断料 対象外 加算1：60点／加算2：80点（新設） 印象採得 レジン前装金属冠等の3種 前歯部の歯冠補綴物またはブリッジ 光学印象 50点・対面のみ・CAD/CAMインレー 加算1：60点／加算2：80点、CAD/CAM冠を追加 咬合採得・仮床試適 加算1・加算2を算定可 点数の見直しはなく、併算定ルールのみ変更 3. 併算定ルールの見直し｜「製作工程につき1回」から「工程ごと」へ 併算定のルールは、算定機会を増やす方向へ転換します。連携の回数に応じた評価となる点で、実務への影響が最も大きい見直しです。 現行は、1つの補綴物につき1回しか算定できません。印象採得で加算を算定すると、同じ補綴物について咬合採得や仮床試適の加算は算定できない仕組みでした。工程ごとに連携しても、評価は最初の1回で打ち止めとなります。 改定案は、同一の補綴物でも工程ごとに別に算定できます。「同日に行った場合を除き、別に算定する」との規定が、補綴時診断料と印象採得、印象採得と咬合採得、咬合採得と仮床試適という隣接する工程の間に置かれました。有床義歯のように補綴時診断から装着まで4回程度の来院を要する治療では、来院日ごとの連携が評価されます。ただし同日に複数の工程を行った場合は、重複して算定できません。 各工程では、加算1か加算2のいずれか1つだけを算定します。「1装置につき、いずれか1つのみ算定する」との規定が、各区分に共通で置かれました。同じ工程で対面と情報通信機器の両方を用いても、算定できるのは一方のみです。 4. 施設基準の見直し｜処遇改善体制と情報公開を要件化 施設基準は、要件が実質的に厳しくなります。届出済みの医療機関も、追加された要件への対応が必要です。なお経過措置の有無は個別改定項目に示されておらず、告示・通知での確認が欠かせません。 歯科技工士連携加算1の施設基準には、3つの要件が追加されます。従来からの要件は、歯科技工士の配置または他の歯科技工所との連携体制の確保です。ここに、歯科技工士の負担軽減および処遇の改善に資する体制の整備、連携体制に関する事項の院内掲示、そして掲示事項の原則ウェブサイト掲載が加わります。加算による評価を歯科技工士に還元し、その体制を患者にも示すことが求められます。 歯科技工士連携加算2の施設基準は、加算1の要件をすべて満たすことが前提となります。加えて、情報通信機器を用いた歯科診療を行うにつき十分な体制の整備が必要です。現行では加算1と加算2の要件が並列に置かれていましたが、改定案では加算1を土台とする積み上げ型に整理されました。 施設基準の項番と対象項目も改まります。現行の「二の二」は「三の二」となり、名称に補綴時診断料と光学印象が加わります。光学印象の連携加算が独立した加算から統合された点が、名称の変更に表れています。 5. 技工料の取扱いの明確化｜相互の連携に基づく費用決定 歯冠修復および欠損補綴の通則についても、取扱いが明確化されます。補綴物を円滑に製作・委託できる環境を整えるための見直しです。 算定留意事項は、現行の5が削除され、新たに9が設けられます。新設される9では、歯科技工の委託に当たり、製作技工に要する費用および製作管理に要する費用の決定を、保険医療機関と歯科技工所の相互の連携に基づき行うこととされました。委託先の歯科技工所と協議のうえで費用を決める運用が、留意事項として明文化された形です。 この明確化は、歯科技工所従事者の賃上げ議論を背景としています。歯科技工所への支払いは歯科医療機関を経由するため、評価の効果が現場に届く仕組みが課題とされてきました。ただし賃上げそのものへの対応は別の項目で措置されるため、本項目は費用の決定過程を明確にする位置づけと理解するのが適切です。 まとめ｜「対象を広げ、還元を求める」改定 令和8年度改定は、歯科技工士連携加算の対象を広げる一方で、算定する医療機関に体制整備と情報公開を求めます。対象範囲は、補綴時診断料への新設、印象採得の対象拡大、光学印象の再編により3方向へ広がります。算定回数は、同日実施を除き工程ごとに別に算定できるルー

    令和8年度改定｜歯科技工士連携加算はこう変わる 対象拡大と施設基準の厳格化

  8. 8月16日

    口腔機能指導加算12点が廃止｜新設「口腔機能実地指導料46点」の算定要件

    令和８年度診療報酬改定で、歯科衛生士による口腔機能の指導が「加算」から独立した「指導料」へ生まれ変わります。現行の口腔機能指導加算は、歯科衛生実地指導料の加算であるため、両方の指導を同時に行わなければ算定できません。この制約が影響し、歯科衛生実地指導料を算定した患者のうち口腔機能指導加算を算定した割合は、令和６年８月審査分で約1.3％にとどまりました。本記事では、この課題を解消するために新設される「口腔機能実地指導料」の中身を、現行制度と比較しながら整理します。 新設される口腔機能実地指導料は46点で、月１回に限り算定できます。第一に、評価体系が加算から独立した指導料へ変わります。第二に、算定には研修を受けた歯科衛生士の配置と、施設基準の届出が新たに求められます。第三に、指導内容を文書により提供することが、算定の必須条件となります。 1. 評価体系の見直し：加算12点から独立した指導料46点へ 最大の変更点は、口腔機能に関する指導が歯科衛生実地指導料の「注」から切り離され、独立した項目になることです。改定案では、歯科衛生実地指導料の注３（口腔機能指導加算12点）が削除されます。これに代わって、口腔機能実地指導料46点が新設されます。 この見直しの背景には、加算という位置づけがもたらしていた算定上の制約があります。加算である以上、歯科衛生士はプラーク除去方法の指導など歯科衛生実地指導料の要件を満たしたうえで、さらに口腔機能の指導を上乗せしなければなりませんでした。令和６年８月審査分の社会医療診療行為別統計では、歯科衛生実地指導料のみの算定回数が約1,178万回であるのに対し、口腔機能指導加算は約16万回でした。 算定していない理由からも、現行の建付けの課題が読み取れます。令和７年度検証調査（回答1,122件、複数回答可）では、「歯科衛生士が忙しく指導を行う時間がない」が30.3％で最多となり、「専門的な指導を行う歯科衛生士がいない」が28.6％で続きました。２つの指導を同時に行う負担と、専門人材の不足が、算定を阻んでいたわけです。 なお算定回数そのものは、直近で増加に転じています。令和７年のNDBデータによると、口腔機能指導加算の算定回数は１月の約17万回から３月には約21万回へ増え、５月まで20万回台で推移しました。期中改定による点数の引上げと周知が、算定行動に影響したとみられます。 独立した指導料への移行は、この負担と評価の両面に応える見直しといえます。12点の加算に代えて、46点の指導料として口腔機能の指導そのものが評価されます。ただし現行の加算は歯科衛生実地指導料（80点又は100点）への上乗せであったため、単純に34点の増点と捉えることはできません。歯科衛生実地指導料との併算定の可否や、指導内容の具体的な範囲は、今後発出される告示・通知で確認する必要があります。 2. 新たな要件：研修受講と施設基準の届出 口腔機能実地指導料を算定するには、研修を受けた歯科衛生士の配置が必要です。算定要件では、口腔機能発達不全症および口腔機能低下症の実地指導に係る研修を受講した歯科衛生士が指導を行うことと定められています。施設基準でも、口腔機能の指導等に係る適切な研修を受けた歯科衛生士を１名以上配置することが求められます。 研修が要件化された理由は、口腔機能低下症等への指導が専門的知識を前提とするためです。中医協の資料では、ICFや健康行動理論といった健康概念を用いた指導が、科学的研究によって効果を示していることが紹介されています。関連学会では、口腔機能の基礎知識、口腔機能検査法、口腔機能訓練法、口腔機能管理指導法を項目とする研修プログラムが計画されています。ただしこのプログラムは中医協資料に示された一例であり、要件に該当する研修の具体的な範囲は、今後の通知で示される見込みです。 施設基準では、研修に加えて設備および体制の整備も求められます。具体的には、歯科衛生士が口腔機能の指導を行うための設備と体制を有していることが条件です。届出が必要な項目であるため、算定を予定する医療機関は、地方厚生局長等への届出を済ませる必要があります。届出の時期や経過措置の有無は、今後の通知で確認してください。 3. 算定のルール：対象患者・指示・文書提供・回数 算定にあたっては、対象患者、指示、文書提供、回数の４つのルールを押さえる必要があります。対象患者は、口腔機能の発達不全を有する患者、または口腔機能の低下を来している患者です。指導は、主治の歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が行います。 指導後には、指導内容に係る情報を文書により提供しなければなりません。文書提供は算定要件に明記されているため、指導を実施しただけでは算定できません。なお提供先や文書の記載事項は算定要件に示されていないため、通知の内容を待つ必要があります。院内で提供文書の様式をあらかじめ整えておくと、運用がスムーズになります。 算定回数は、月１回が上限です。継続的な口腔機能の管理を行う場合は、口腔機能管理料や小児口腔機能管理料といった歯科医師による管理の評価と、どう組み合わせるかを設計しておくとよいでしょう。なお令和８年度改定では、小児口腔機能管理料および口腔機能管理料の対象患者の範囲も拡大されます。 まとめ：改定施行までに準備すべき３点 令和８年度改定では、歯科衛生士による口腔機能の指導が、加算12点から独立した指導料46点へと変わります。第一に、口腔機能指導加算が削除され、口腔機能実地指導料46点が新設されます。第二に、算定には研修を受けた歯科衛生士の配置と、施設基準の届出が必要です。第三に、指導内容の文書提供が必須となり、算定は月１回が上限となります。改定施行までに、研修の受講計画、届出の準備、提供文書の様式整備という３点を進めておきましょう。 Get full access to 岡大徳のメルマガ at www.daitoku0110.news/subscribe

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情報

  • クリエイター
    岡大徳
  • 配信期間
    24年 - 26年
  • エピソード
    551
  • 制限指定
    不適切な内容を含まない
  • Copyright
    © 岡大徳
  • 番組のWebサイト
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