東証一本道・IRナビ

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東証一本道〜IRナビ。 決算ラジオ・投資家目線のIR読解。 上場企業のIR資料や日本株の決算短信を分かりやすく解説。 日本株の決算ウォッチャー。 上場企業の舞台裏。 株と決算の裏話。 マネーの覗き窓。 5～25分でわかる日本株のヒミツ。 わかる！決算書1年生 - 会社の成績表の読み方、教えます。 NISA・DC・iDecoでFIREし青春を楽しもう。 目を閉じ、耳で学ぶ――至福の投資勉強時間。 © Brisk Lore Global Research（迅知国際研究） 本ポッドキャストの内容は情報提供を目的としたものであり、投資助言ではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。

  1. 21時間前

    HENNGE (4475) 解約率0.3%の衝撃！プライム昇格とAI時代のクラウドセキュリティ戦略

    HENNGE株式会社は、1996年に設立されたSaaS企業であり、「テクノロジーの解放」を経営理念に掲げています[1]。主力の「HENNGE One」は、アクセス制御やシングルサインオン、メールセキュリティなどを一括提供する企業向けIDaaS・クラウドセキュリティサービスです。多様なクラウド連携と高い利便性・安全性を強みに国内トップシェアを誇ります。2026年10月20日には東証グロースから東証プライム市場へ市場区分を変更しました。AI領域の「HENNGE AI」設立など最新技術を活用し、持続的な企業価値向上を推進しています。過去3年、売上高は67.8億円から109.2億円へ高成長を遂げ、2026年9月期第3四半期のARRは125.2億円（契約ユーザー314.9万人、解約率0.30%）を達成しました。今後はブランド強化、人材獲得、AI子会社設立等によるARR最大化を重点とし、2026年9月期通期売上高128.3億円を目指します。配当も年11円へ増配予想です。本ポッドキャストにおける音声およびテキストは、日本の主要上場企業の基本的な状況や公開情報の理解を目的としたものであり、特定の投資判断、投資助言、または投資勧誘を行うものではありません。あらかじめご了承ください。

  2. 10月25日

    SCREEN (7735) AI時代の影の主役！世界の半導体を洗う巨人の真実 #10月30日中間期決算反映版

    株式会社SCREENホールディングスは、京都に本社を置く大手電子・精密機器メーカーです。主力の半導体製造装置（SPE） 事業のほか、グラフィックアーツ（GA）、ディスプレー製造装置（FT）、プリント基板（PE）事業を展開しています。特に半導体洗浄装置の分野では、枚葉式・バッチ式・スピンスクラバーで世界トップシェアを誇ります。2026年3月期の連結売上高は6,057億円に達し、その約8割をSPE事業が占めています。表面処理や画像処理などのコア技術を活かし、AI社会の発展に貢献しています。 中計「Value Up Further 2026」のもと、AI向け最先端ロジックやHBM需要を捉え、先進パッケージや長岡京・米ATCA等の増産投資（設備投資580億円）を強化。CY26のWFE市場は1,550億ドル（+25%）を見込みます。2027年3月期通期予想は売上高7,430億円、営業利益1,565億円（営業利益率21.1%）と過去最高を目指し、年間配当は183円（株式分割後）を予定します。 ======以下は10月30日中間期決算の最新解読内容====== 2026年10月30日に公表された最新決算資料（『決算短信』『決算説明会資料』『Financial Report』『Presentation』『剰余金の配当に関するお知らせ』）を7月時点の予測等と比較・精査し、ポジティブ要因（良い兆し）とネガティブ・リスク要因（悪い兆候）を整理しました。 良い兆し（ポジティブな兆候・株価への好材料）: 1. 設備投資（CAPEX）の大幅増額（430億円 → 580億円） 2027年3月期通期の設備投資予想を、従来（7月予想）の430億円から580億円へ150億円増額修正しました。長岡京事業所を中心とした増産投資や開発投資を加速しており、AI半導体（最先端ロジックやHBM等）の需要拡大に向けた強気な成長姿勢が示されています。 2. 高水準な株主還元方針の維持（年間配当予想183円） 2026年4月1日付の株式分割（1:2）後ベースで、中間配当60円を決定し、期末配当予想123円、年間配当予想183円（分割前換算366円）を維持しました。連結配当性向30%以上の方針に基づき、前期実績（分割後換算146.5円）比で大幅な増配水準を確保しています。 3. 下期（2H）での売上高上方修正と高収益達成への自信 通期予想として売上高7,430億円、営業利益1,565億円（営業利益率21.1%）の過去最高水準目標を維持しました。下期（2H）単体の売上高予想は従来の4,260億円から4,346億円へ上方修正されています。 4. 全社費用（その他および調整）の損失縮小 全社R&D等を含む「その他および調整」の通期営業損失が、7月予想の▲120億円から▲105億円へ15億円改善（損失縮小）しました。悪い兆候（ネガティブな兆候・株価へのリスク要因）： 1. 想定為替レートの円安修正（1米ドル＝145円 → 150円）による「安全バッファー」の減少 通期前提レートを「1米ドル＝145円、1ユーロ＝170円」から「1米ドル＝150円、1ユーロ＝175円」へ円安方向に引き上げました。対米ドルの営業利益感応度は1円につき約1.3億円のプラス要因となりますが、この為替による利益押し上げ効果を織り込んだにもかかわらず通期営業利益予想（1,565億円）が据え置かれたため、本業におけるコスト増や需要の遅れを為替の追い風で相殺した懸念が生じています。また、今後の円高局面に備えた「上振れバッファー」が減少したことを意味します。 2. 上期実績の計画下振れ 第2四半期累計（上期）の連結売上高実績は3,084億円（7月予想3,170億円に対し▲86億円）、営業利益は545億円（7月予想560億円に対し▲15億円）となり、ともに計画未達となりました。主力のSPE（半導体製造装置）事業の上期売上高も2,513億円（予想差▲87億円）、営業利益575億円（予想差▲30億円）と下振れました。 3. SPE事業における極端な「下期偏重」達成リスク SPE事業の通期目標（売上高6,200億円、営業利益1,590億円）を達成するには、下期だけで売上高3,687億円・営業利益1,015億円（下期営業利益率27.5%）を叩き出す必要があります。顧客の検収タイミングのズレなど、下期への集中検収に依存した計画には実行リスクが伴います。 4. FT（ディスプレー・アドバンスドパッケージ）事業の利益予想大幅下方修正 FT事業の通期営業利益予想が、7月時点の25億円（利益率5.8%）から10億円（利益率2.4%）へ大幅減額されました。特に下期営業利益予想は7月時点の10億円（利益率4.3%）から2億円（利益率0.9%）へ大幅引き下げとなっており、アドバンスドパッケージ事業の統合初期コストやディスプレー案件の採算変動が収益性を圧迫しています。 5. PE（プリント基板関連）事業の上期赤字化 PE事業の上期営業損益が▲1億円の赤字（7月予想は0億円）へ転落しました。固定費拡大（▲320億円）と将来の減価償却費負担営業利益の対前年分析において、成長投資に伴う固定費の増加（人件費、研究開発費、減価償却費等）が▲320億円の利益圧迫要因となっています。今期設備投資を580億円へ増額したことで、将来的に減価償却費が固定費として長期的な重荷となるリスクが存在します。 ※付録： 主力の半導体製造装置（SPE）事業における中国市場向け売上高比率（仕向地ベース）の推移について、過去5年（2023年3月期〜2027年3月期予想）の決算データおよび最新（2026年10月公表）の資料を比較・精査し、深掘り整理した結果： 比率の山型推移（急伸から平準化へ）: 中国向け比率は、2023年3月期の19% から、米国規制を見越した前倒し手配や成熟ノード需要の集中により、2024年3月期（ 43% ）・2025年3月期（ 44% ）と 40%台前半のピークへ急伸しました。その後、2026年3月期（40%）を経て、2027年3月期最新予想では通期36%（上期34%、下期38%）へと緩やかな正常化・平準化傾向にあります。売上実額は過去最高水準を維持: 比率自体は低下傾向にあるものの、SPE事業全体の売上規模拡大（通期6,200億円予想）に伴い、中国向け売上実額は約2,232億円と過去最高圏を維持する見通しです。地域ポートフォリオの分散推進: 中国比率が下がる一方で、北米向け比率が7%から14%へと倍増（実額約340億円→約868億円）し、台湾（26%）と合わせた地域分散が進んでいます。最新の2027年3月期通期予想における地域別構成比は以下の通りです： 中国: 40% → 36%（▲4 pt）台湾: 26% → 26%（横ばい、先端ロジック・HBM需要）北米: 7% → 14%（+7 pt、大幅伸長）日本: 12% → 8%（▲4 pt）韓国: 6% → 6%（横ばい）欧州: 3% → 5%（+2 pt） 中国依存度が相対的に和らぐ一方で、北米での大型案件や台湾の先端投資が成長を牽引しており、地政学リスクに対する業績の耐性・安定性が高まるポートフォリオ構成へとシフトしています。 本ポッドキャストにおける音声およびテキストは、日本の主要上場企業の基本的な状況や公開情報の理解を目的としたものであり、特定の投資判断、投資助言、または投資勧誘を行うものではありません。あらかじめご了承ください。

  3. 10月17日

    キオクシア(285A)：赤字から連続最高益！優先株消却＆8千億円自社株買いを経てAI時代の超高速マネーマシンへ

    キオクシアホールディングス（旧東芝メモリ）は、1987年に世界初のNAND型フラッシュメモリを発明したグローバルリーディング企業です。独自の3次元フラッシュメモリ「BiCS FLASH™」やCBA技術を強みに、スマートフォンからデータセンター、生成AI向けエンタープライズSSDまで幅広く製品を提供しています[7]。ウエスタンデジタル（サンディスク）との長年の合弁生産体制を基盤とし、2024年12月に東証プライム市場へ上場を果たしました。高度情報社会を支えるストレージ技術の革新を追求し続けています。 【将来動向と業績展望】 AI需要の爆発的増加を追い風に、2026年3月期売上高は2.34兆円、2027年3月期第1四半期は1.77兆円と過去最高を更新しネットキャッシュを確立。今後は生成AI推論向け大容量SSD（245TB）や第8・10世代BiCS FLASHの量産に注力します。第2四半期は売上高2.39兆円、営業利益1.90兆円と更なる大幅な増収増益を見込んでいます。 本ポッドキャストにおける音声およびテキストは、日本の主要上場企業の基本的な状況や公開情報の理解を目的としたものであり、特定の投資判断、投資助言、または投資勧誘を行うものではありません。あらかじめご了承ください。

  4. 10月10日

    ケーユーHD (9856) メルセデス＆BMWを呑み込む：インフレを超える輸入車戦略とM&Aによる躍進の舞台裏

    株式会社ケーユーホールディングスは、国産車・輸入車の販売および整備・修理事業を展開する純粋持株会社です。傘下に国産車・中古車販売の株式会社ケーユーのほか、メルセデス・ベンツ、BMW、MINI、ジープ等の正規ディーラー子会社（シュテルン世田谷、シュテルン中央、モトーレン東名横浜等）を擁しています。充実した店舗網とアフターサービス体制を強みとしています。2026年3月期（第54期）の連結売上高は1,690億9,400万円、経常利益は86億200万円、純資産は699億200万円を計上しています。売上高は第51期1,533億円から第54期1,690億円へと連続増収。2027年3月期1Qも売上高424.8億円（3.1%増）、営業利益20.8億円（26.6%増）と好調です。重点方向としてM&A（シュテルン中央等）による輸入車網拡大と効率化を推進。2027年3月期通期は売上高1,700億円、営業利益81億円、配当58円を予想します。本ポッドキャストにおける音声およびテキストは、日本の主要上場企業の基本的な状況や公開情報の理解を目的としたものであり、特定の投資判断、投資助言、または投資勧誘を行うものではありません。あらかじめご了承ください。

  5. 10月3日

    出光興産（5019）1.8兆円の賭け！石油元売り大手が挑む全固体電池・AI液冷・SAF・脱炭素シフトの全貌

    出光興産株式会社は、「人間尊重」の経営の原点と「真に働く」を企業理念に掲げる日本を代表する総合エネルギー・素材企業です。燃料油や基礎化学品といった基盤事業を主軸に、潤滑油、有機EL材料、アグリバイオなどの高機能材、電力・再生可能エネルギー、資源事業をグローバルに展開しています。長年培った技術力を強みに、エネルギーの安定供給という社会的責任を果たしつつ、トヨタ自動車との協業による全固体電池用固体電解質の実用化やSAF（持続可能な航空燃料）、プラスチックリサイクルなど、持続可能な社会に向けた低炭素・脱炭素領域への変革を進めています。出光は2026〜2030年度中期経営計画で、5年間で総額1.8兆円の投資（GRITに8,300億円、GROWTH・CNXに8,100億円等）を計画しています。製油所の安定稼働強化に加え、全固体電池向け固体電解質やSAF等の低炭素事業を重点深化させます。2030年度には税前利益3,600億円、ROE13%以上を目指します。本ポッドキャストにおける音声およびテキストは、日本の主要上場企業の基本的な状況や公開情報の理解を目的としたものであり、特定の投資判断、投資助言、または投資勧誘を行うものではありません。あらかじめご了承ください。

  6. 9月27日

    楽天グループ (4755) モバイル赤字と有利子負債の壁を越えて：楽天エコシステム×フィンテックの絶対勝算

    楽天グループ株式会社は1997年創業の日本の大手IT企業です。「イノベーションを通じて、人々と社会をエンパワーメントする」をミッションに掲げ、国内外で70以上のサービスを展開しています。事業領域は、楽天市場や楽天トラベル等の「インターネットサービス」、楽天カードや楽天銀行等の「フィンテック」、楽天モバイル等の「モバイル」の3セグメントで構成されます。独自の「楽天エコシステム（経済圏）」と共通ID・ポイントプログラムを強みに、世界約19億人、国内1億人以上の会員基盤を擁し、2025年度の通期売上収益は過去最高の2.5兆円に達しました。近3年の開示によると、楽天はモバイルの収益改善とエコシステムとのシナジー拡大、AI活用による生産性向上、財務健全化を重点方向に掲げています。2026年第2四半期は売上高6,655億円、税後利益272億円と6年ぶりのQ2黒字を達成し、モバイル契約数も1,075万回線へ拡大。2026通期は一桁後半の増収と通期黒字化を目指しています。本ポッドキャストにおける音声およびテキストは、日本の主要上場企業の基本的な状況や公開情報の理解を目的としたものであり、特定の投資判断、投資助言、または投資勧誘を行うものではありません。あらかじめご了承ください。

  7. 9月20日

    ARCHION (543A) トヨタとダイムラーが放つ物流の巨人が狙う利益率10%の勝算

    ARCHION株式会社は、日野自動車と三菱ふそうトラック・バスの経営統合により設立され、2026年4月1日に東証プライム市場へ上場した持株会社です（証券コード：543A）。主要株主であるダイムラートラックおよびトヨタ自動車との強力な連携のもと、両社が長年培った顧客基盤とグローバルな生産・販売網を活用し事業を展開しています。同社は「人と物の移動をつなぎ、ともに豊かな未来を創る」をミッションに掲げています。電動化（EV・燃料電池）や自動運転、コネクテッドといったCASE領域での技術シナジーを推進し、持続可能な輸送ソリューションの提供を目指しています。2027年3月期第1四半期売上高5,979億円、売上台数60千台と順調に始動。「統合プラットフォーム戦略」を重点とし、新型中型トラック（日野レンジャー／三菱ふそうファイター）発表やCASE協業を推進。通期予想は売上高2兆4,250億円、営業利益1,100億円（負ののれん発生益2,332億円反映後3,432億円）を見込みます。本ポッドキャストにおける音声およびテキストは、日本の主要上場企業の基本的な状況や公開情報の理解を目的としたものであり、特定の投資判断、投資助言、または投資勧誘を行うものではありません。あらかじめご了承ください。

  8. 9月12日

    IDOM (7599) 客の68%が勝手に来るガリバーの正体

    株式会社IDOM（東証プライム：7599）は、1994年創業の中古車流通大手企業です。「ガリバー（Gulliver）」ブランドを中心に全国展開しています。従来の「買取専門店」から、大型展示場と整備工場を備えた「小売・整備一体型モデル」へと事業構造を転換し、国内中古車小売シェア約6%を誇ります。最新の2027年2月期第1四半期（連結）では、売上高1,596億円（前年同期比15.5%増）、営業利益44億円（同15.4%増）を計上し、小売台数も45,558台で第1四半期として過去最高を更新しました。IDOMはROIC（資本効率） と成長の両立に向け、大型店展開（2027年2月期末96店目標）と付帯商品開発による LTV向上を推進しています。2027年2月期第1四半期は、在庫健全化（在庫額前年末比7%減）を進めつつ小売台粗利指数が110（前年同期比10%増）へ改善しました。通期では売上高6,290億円（前年比11.8%増）、営業利益240億円（同18.8%増）を見込んでいます。 本ポッドキャストにおける音声およびテキストは、日本の主要上場企業の基本的な状況や公開情報の理解を目的としたものであり、特定の投資判断、投資助言、または投資勧誘を行うものではありません。あらかじめご了承ください。

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