会社の土台の整え方 ～創業から事業承継まで～

社会保険労務士 篠高志
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「つまらないことで事業を諦めてほしくない」 社会保険労務士・篠高志が、経営者に贈る実践的な労務管理番組です。 創業したばかりの会社では、従業員とのトラブルや書類管理の不備が後々大きな問題に発展することがあります。しかし、日々の小さな積み重ねが、会社を守る大きな力になります。 この番組では、就業規則や雇用契約書、タイムカードなど、会社経営に欠かせない土台の整え方を分かりやすく解説。労務の基礎をしっかり整えることが、従業員トラブルの予防だけでなく、将来の事業承継にもつながるという長期的な視点でお伝えします。 経理事務の経験と弁護士事務所での実務を経て、予防労務の専門家として活動する篠が、経営者が陥りがちな落とし穴と、その回避方法を具体的にナビゲート。 私たちが目指すのは、経営者が余計な心配をせず、本業に集中できる環境づくりです。創業から事業承継まで、志ある経営者の挑戦を、労務面からしっかりとサポートします。 Web: https://aimhighconsulting.net/ 公式LINE: https://lin.ee/XdzYiwb

エピソード

  1. 21時間前

    012.「退職で300万円」の甘い言葉に潜む罠！社長を破滅させる不正受給の実態

    最近SNS等で「退職給付金」という言葉を掲げた、非常に危険な広告が増えています。退職を考えている方や、職場に不満を抱えている従業員を狙い撃ちにした、悪質な手口が横行しているのです。 結論から申し上げますと、公的な制度にそのような名称の給付金は存在しません。その実態は、悪徳業者が用意したマニュアルに従って「うつ病」を装い、健康保険の傷病手当金や雇用保険の失業手当を不正に受給させる詐欺的な手口です。「退職するだけで300万円受け取れる」といった甘い言葉で誘い、高額な着手金を要求するケースも報告されています。被害に遭うのは従業員だけではありません。 もし不正受給と認定されれば、受給額の3倍を返還させる「3倍返し」という極めて厳しい罰則が科せられます。さらに重大なのは、従業員が返還できない場合、社長が連帯して責任を負わされる規定がある点です。自社の従業員が知らぬ間に加担していたというだけで、一人の行為が会社全体の存続を揺るがすリスクに直結しかねません。 厚生労働省も注意喚起を行っていますが、怪しい勧誘や不正を促す助言には絶対に応じないでください。不審な言動が見られる従業員には早めに目を向け、正当な手続きについてはハローワークや専門家へ相談することをお勧めします。会社を守るための情報をお届けしますので、ぜひお聞きください！ Web: https://aimhighconsulting.net/

    10分

  2. 5月11日

    011.「名ばかり管理職」を防ぐ。裁判リスクを避ける管理監督者の条件

    今回は、経営者が正しく認識しておくべき「管理監督者」についてお話しします。 管理職になると「残業代がつかない」と思われがちですが、法律上の「管理監督者」と認められるには、役職名をつけるだけでは不十分です。採用や人事考課に関わる「権限」と、責任に見合う「待遇」が備わっていることが必要です。 かつて大手ハンバーガーチェーンで起きた「名ばかり管理職」裁判のように、実態が伴わない場合は多額の残業代支払いを命じられるリスクがあります。法改正により未払い残業代の請求期間は「過去3年分」に延長されており、一人の訴えが数千万円単位の損失に直結しかねません。 「知らなかった」では済まされない重大なリスクを防ぐため、ぜひお聞きください！ Web: https://aimhighconsulting.net/

    9分

  3. 5月4日

    010.就業規則と雇用契約書、どちらが優先？矛盾したときのルール

    今回は、経営者の皆様からよく質問をいただく「就業規則と雇用契約書、どちらが優先されるのか？」というテーマを掘り下げます。 会社全体の共通ルールである「就業規則」と、個別に結ぶ「雇用契約書」。原則としては就業規則が優先されますが、「従業員にとって有利な内容」であれば契約書が優先されるというルールがあります。例えば、就業規則より高い手当を契約書で約束していれば、その金額を支払う義務が生じます。 また、経営状況の変化に伴うルール変更や、退職金の廃止といった「不利益変更」が裁判で争われるケースも少なくありません。就業規則と契約書の内容を一致させておくことが、こうしたトラブルを防ぐ何よりの備えとなります。 書類の矛盾が思わぬリスクを招く前に、ぜひお聞きください！ Web: https://aimhighconsulting.net/

    14分

  4. 4月27日

    009.「有給全部使って辞めます」を防ぐ！会社を守る有給管理と保存義務

    今回は、トラブルの火種になりやすい「有給休暇」の正しい理解と管理方法を解説します。 有給休暇は、就業規則への記載の有無に関わらず、一定の要件を満たせば法律上当然に発生する権利です。平成31年からは「年5日の取得義務」も始まり、会社側が時期を指定して休ませる配慮も必要になっています。 特に注意が必要なのは退職時です。引き継ぎもせず「明日から残りの有給を全部使います」と言われると、会社側が持つ「時期変更権」も行使できず、法的に太刀打ちできないケースも少なくありません。 こうした事態を防ぐには、日頃から「有給休暇管理簿」で残数を把握し、計画的に取得してもらうことが不可欠です。この管理簿には3年間の保存義務があり、労基署の調査でも必ずチェックされる重要書類です。会社を守る「土台」として、ぜひお聞きください！ Web: https://aimhighconsulting.net/

    14分

  5. 4月20日

    008.保険料改定、見落とすと会社の持ち出しに？

    4月は新年度のスタートとともに、給与計算にも重要な変更が生じる時期です。 今回は、経営者の皆様に今すぐ確認していただきたい「2つの法改正」について解説します。 一つ目は、新たに導入された「こども子育て支援金」です。これは健康保険料に上乗せされるもので、労使合わせて0.23％（折半で各0.115％）を徴収する必要があります。従来からある会社全額負担の「拠出金」とは別物ですので、混同しないよう注意が必要です。 二つ目は、雇用保険料率の改定です。今年度は全業種一律で1/1000ずつ引き下げられました。 これらの変更を見落として徴収漏れが生じると、会社が差額を「持ち出し」で負担するリスクがあります。 大切な事業を手続きの不備で損させてほしくない、そんな想いでお伝えしています。ぜひお聞きください！ Web: https://aimhighconsulting.net/

    10分

  6. 4月13日

    007.なぜ私は社労士になったのか ―「知識がない悔しさ」が原点

    今回は、私がなぜ社労士になったのか、その「原点」となる体験をお話しします。 以前の職場で退職を申し出た際、当時の社長から無理な有給消化を求められ、「業務命令に従えないなら解雇する」と理不尽な扱いを受けたことがありました。 必死に調べても法律の正解にたどり着けず、結果的に受け入れるしかなかった。 その時の「知識がない無力さと悔しさ」が、社労士資格を目指すきっかけとなりました。 現代はネットやAIで情報が得られる時代ですが、多忙な経営者がトラブルに振り回され、本業のパフォーマンスを落としてしまうのは大きな損失です。かつての私のような思いをしてほしくない。そんな想いで、会社の土台づくりをサポートしています。ぜひお聞きください。 Web: https://aimhighconsulting.net/

    9分

  7. 4月6日

    006.会社の土台は「書類」で決まる。数百万円の損失を防ぐ備えとは？

    社会保険労務士の篠高志です。4月の新年度に合わせ、番組名を『会社の土台の整え方 〜創業から事業承継まで〜』へリニューアルしました。 今回は改めて、「書類整備」の重要性についてお話しします。 実際に、不完全な契約書が原因で従業員とのトラブルに発展し、弁護士費用などで数百万円の損失につながったケースもあります。こうした問題は、特に従業員10人未満の企業で起こりがちです。 就業規則や契約書、タイムカードといった「会社の土台」を整えることは、経営者を守ることに直結します。大切な事業を守るためのヒントを、ぜひお聞きください。 Web: https://aimhighconsulting.net/

    5分

  8. 3月30日

    005.助成金と補助金の違い、説明できますか？

    今回は、よく混同されがちな「助成金」と「補助金」の違いについてお話しします。 助成金は厚生労働省が管轄し、雇用保険料を財源として、職場環境の改善や人材育成に取り組む企業への“ご褒美”のような制度です。 一方、補助金は経済産業省などが管轄し、主に設備投資や新しい取り組みを支援するための制度となります。 また、助成金の申請代行は社労士の独占業務であり、受給のためにはその根拠となる「就業規則」の整備も欠かせません。 志を持って始めた事業を、「違いを知らなかった」という理由で損をしてほしくない。正しい知識を身につけ、助成金を攻めの経営に活かしていきましょう。 Web: https://aimhighconsulting.net/

    10分

  9. 3月23日

    004.就業規則は社長を守る「転ばぬ先の杖」

    今回は、「就業規則」の重要性について、実践的なエピソードを交えてお届けします。 「規則を作ると従業員の権利が増え、会社が不利になるのでは？」と不安に思う経営者の方もいらっしゃいます。しかし、有給休暇などの基本的な権利は、就業規則の有無に関わらず、労働基準法で定められた最低限の基準としてすでに存在しています。 むしろ、ルールがない状態では、問題が起きた際に会社として正当な対応を取ることが難しくなります。就業規則は、いざという時に社長と会社を守る「お守り」であり「転ばぬ先の杖」。助成金の活用にも欠かせない、経営を守る土台づくりについて解説します。 Web: https://aimhighconsulting.net/

    10分

  10. 3月16日

    003.1人社長でも「規定」が必要な2つの理由

    今回は、多くの経営者が陥りがちな「10人の壁」の誤解についてお話しします。 労働基準法では、常時10人以上の従業員を使用する会社に対し、就業規則の作成・届出義務が課されています。そのため「うちは1人だから関係ない」と思われがちです。しかし実は、1人社長の会社であっても、経営を守るために不可欠な「規定」が2つあります。 一つは「役員退職金規程」です。これは単なる退職金のルールではなく、万が一の事業承継や相続対策、さらには税務調査への備えとしても極めて重要です。規程がないまま支払われる退職金は、その妥当性を厳しく問われるリスクがあります。 もう一つは「出張旅費規程」です。節税対策として知られていますが、適切に規程化されていなければ経費として認められず、結果として法人税や個人の所得税の負担が増える可能性もあります。 志を持って始めた事業を、こうした「つまらないこと」で諦めてほしくない。テンプレートの丸写しではなく、税理士とも連携しながら、自社の実情に合った“生きたルール”を整えていきましょう。 Web: https://aimhighconsulting.net/

    10分

  11. 3月9日

    002.会社の「憲法」、足りていますか？

    今回は、会社のルールブックである「就業規則」をテーマにお届けします。 小規模な企業では未作成のケースも見受けられますが、就業規則は国で言えば「憲法」にあたるほど重要な存在です。実は、番組のテーマである助成金の申請においても、就業規則が整備されていないと申請できないものが数多くあります。 労働時間や給与などの記載必須項目に加え、特にトラブルになりやすい「解雇」に関する規定の重要性についても詳しく解説。さらに、厚生労働省のモデル就業規則をそのまま使用することの意外なリスクや、自社の実態に合わせたカスタマイズの必要性にも触れています。 志を持って始めた事業を「つまらないこと」で諦めてほしくない。そんな想いから、経営を守るための土台づくりについてお話ししました。ぜひお聞きください。 Web: https://aimhighconsulting.net/

    9分

  12. 2月27日

    001.創業期の経営者を守る、攻めと守りの労務管理

    社会保険労務士の篠高志がお届けする『助成金から始める会社の基礎づくり』、記念すべき第1回の配信です！ 私はこれまで、会社の経理実務や弁護士事務所併設の社労士事務所での経験を経て、現在は東京・秋葉原を拠点に「予防労務」の専門家として活動しています。 日本の企業で社労士を活用しているのはわずか20％程度と言われていますが、自社作成の書類にある「小さな不備」が、将来的に大きな労働トラブルや裁判沙汰を招くことは少なくありません。 私は、志を持って始めた事業を、そんな「つまらないこと」で諦めてほしくないと考えています。 この番組では、助成金の活用をきっかけに、雇用契約書や就業規則といった「会社のルール」を整備し、経営を守る力を高める「一石二鳥」のアプローチを分かりやすく解説します。 これから創業する方、本業に集中できる環境を整えたい経営者の皆様、ぜひお聞きください。 Web: https://aimhighconsulting.net/

    11分
  • 12話のエピソード

番組について

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