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フジテレビ系FNN28局の最新ニュースを1日約50件お届けします。

  1. 34 MIN AGO

    サッカー全国大会出場決めた大阪の「興国高校」部員複数人が翌日に飲酒し1人搬送…部活動の無期限停止と停学処分　学校は「速やかに調査」

    「サッカー全国大会出場決めた大阪の「興国高校」部員複数人が翌日に飲酒し1人搬送…部活動の無期限停止と停学処分　学校は「速やかに調査」」　全国高校サッカー選手権大会への出場を決めた高校の部員が飲酒。救急搬送されていました。大阪市の興国高校は、11月1日に全国高校サッカー選手権の大阪大会で優勝し、全国大会への出場を決めています。学校によりますと、その翌日の夜、サッカー部の部員が飲食店で飲酒した後、路上で倒れ病院に運ばれました。この場には、サッカー部の部員複数人が同席していて、学校はその場にいた全部員の部活動を無期限で停止するとともに、停学処分にしました。学校は「速やかに調査の上、サッカー協会および高体連に報告する予定です。今後のサッカー部の対外活動は、調査結果を踏まえて判断します」などとコメントしています。

    1 min

  2. 54 MIN AGO

    オレオレ詐欺で3億円以上詐取か…山口組系幹部ら5人を逮捕　受け子グループへの指示や現金回収を担っていたか

    「オレオレ詐欺で3億円以上詐取か…山口組系幹部ら5人を逮捕　受け子グループへの指示や現金回収を担っていたか」　オレオレ詐欺の手口で、3億円以上をだまし取ったとみられる暴力団幹部ら5人が逮捕されました。指定暴力団・山口組系幹部の西郷正樹容疑者（43）ら5人は2024年、東京都内に住む90代の男性に息子などを装って電話をかけ、「喉に腫瘍ができて現金が必要」などと嘘を言い、現金300万円をだまし取った疑いが持たれています。警視庁は5人の認否を明らかにしていませんが、受け子グループへの指示や現金の回収を担っていたとみられています。2024年1月からの1年間で、同様の手口の被害が全国で80件以上確認されていて、被害額は3億円に上るとみられています。

    1 min

  3. 56 MIN AGO

    「よくやってくれた」ガソリン来月にかけ段階的値下げ＆暫定税率廃止で安くなる！フェラーリで焼き芋「燃料代は死活問題」

    「「よくやってくれた」ガソリン来月にかけ段階的値下げ＆暫定税率廃止で安くなる！フェラーリで焼き芋「燃料代は死活問題」」　6日午後2時、最新のガソリン価格が発表。前週より10銭だけ高い、173円60銭で、4週ぶりの値上げとなりました。一方で5日、50年続いたガソリン暫定税率の年内廃止が決定。今後、廃止までは補助金という形で段階的に値下げされていくことで、廃止を待たずに12月11日には1リットルあたり25.1円安くなります。街の人からは「（安くなるのは）大歓迎です。今回安くなれば、遠出とか車使っての移動とか増えるかな」「下がってくれるのはうれしいですね。どうしても経費じゃないですかガソリンって。必要なものなので。それが下がれば会社も潤いますし、それは良いと思います」といった声が聞かれました。わずか5年で40円近く値上がりし、長年、生活の負担となっていたガソリン料金。値下げには各方面から喜びの声が。ZZZ365・上野博貴代表：（2年前）1万円ぐらい安かったかも、月に換算すると。広範囲動く人間としては率直にうれしいですよね。フードトラックとかだと、リアルにガソリン代も事業に反映してくるから一番うれしいです。さらに、真っ赤な高級スポーツカーフェラーリで全国のイベント会場に行き、焼き芋を売っている原田さん。燃費が悪いため、これまで月10万円近いガソリン代が重くのしかかっていました。すーぱーかーやきいも・原田輝和店長：芋も（値段）上がっているし、芋を焼くガスも（値段）上がっているし全てが上がっているので。（ガソリン価格値下げについて）率直にうれしい。本当に燃料代って死活問題的な部分なのですごくありがたいです。そして、ガソリンスタンドでは、段階を経て価格が安くなっていくという政府の方針に「年末に暫定税率がなくなる。あれで一気にもし下げたとすると、とんでもないことが起こるので、実を言えば僕ら怖かった。以前も急に下げた時があったんですけど、そのときは大渋滞が起きて給油が追いつかない。

    2 min

  4. 59 MIN AGO

    「東京デフリンピック」日本選手団に小池知事がエール「いつもより良い成績・成果を残して頑張っていただきたい」

    「「東京デフリンピック」日本選手団に小池知事がエール「いつもより良い成績・成果を残して頑張っていただきたい」」　聴覚障害者の国際スポーツ大会「東京デフリンピック」開催を前に、日本選手団が小池都知事からエールを送られました。小池都知事からエールを送られたのは、東京選出のデフリンピック選手45人です。デフリンピックは聴覚障害者が競い合う国際スポーツ大会で、2025年は100周年の記念となる大会で日本での開催は初めてです。15日に開会式が行われ、80の国や地域から約3000人の選手が参加、21競技209種目が東京、福島、静岡で実施され、26日まで各地で熱戦が繰り広げられます。小池都知事は「東京での大会はみなさんのホームグラウンドになります。皆さんに声援を送ってくださると思いますので、いつもより良い成績・成果を残して頑張っていただきたい」と選手にエールを送りました。

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  5. 1 HR AGO

    9月の実質賃金は9カ月連続マイナス…現金給与総額は45カ月連続上昇も物価上昇が上回る　厚労省「毎月勤労統計調査」

    「9月の実質賃金は9カ月連続マイナス…現金給与総額は45カ月連続上昇も物価上昇が上回る　厚労省「毎月勤労統計調査」」　9月の実質賃金は、9カ月連続でマイナスとなりました。厚生労働省が実施している「毎月勤労統計調査」によりますと、物価の変動を反映した「実質賃金」は、前の年の同じ月と比べ1.4％減り、9カ月連続でマイナスとなりました。一方、働く人1人あたりの「現金給与総額」は29万7145円で、45カ月連続の上昇となりました。厚労省は「賃金は堅調に伸びているが、物価の上昇が賃金の伸びよりも上回っていて、実質賃金はマイナスが続いている」としています。

    1 min

  6. 1 HR AGO

    日産970億円で本社売却を発表　2025年度営業損益は2750億円の赤字見込み…経営再建が急務に

    「日産970億円で本社売却を発表　2025年度営業損益は2750億円の赤字見込み…経営再建が急務に」　経営再建中の日産は、神奈川・横浜市の本社を970億円で売却すると発表しました。売却後も賃貸借契約で使用を続けます。発表によりますと、経営再建計画の一環として、横浜市にある本社の土地と建物を台湾の部品メーカーなどが出資する会社に970億円で売却するということです。今後は賃貸借契約を結び、本社としての使用を続けます。売却は12月の予定で、得られる資金は設備の更新やAI・デジタル化の推進など、業務効率化に活用します。経営不振が続く日産は、2025年度の営業損益で2750億円の赤字が見込まれるなど再建が急務になっていて、2009年から創業地・横浜に構えてきた本社の売却で、経営立て直しにつなげられるかが焦点となります。

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  7. 1 HR AGO

    中国「SHEIN」パリ常設店舗に行列と抗議…ウルトラファストファッションに警戒感　幼女の人形・メリケンサックの販売も確認

    「中国「SHEIN」パリ常設店舗に行列と抗議…ウルトラファストファッションに警戒感　幼女の人形・メリケンサックの販売も確認」　中国の衣料通販大手「SHEIN」が、世界初の常設店舗をフランス・パリにオープンしました。パリの老舗百貨店に5日、SHEINが店舗を開業しました。オンラインではなく、その場で服を買うことができるSHEINの常設店舗は世界初で、今後フランス国内の複数の都市にも出店が予定されています。訪れた人は「格安だから来ました。経済的に余裕がないからここで買います」と話しました。ヨーロッパでは、SHEINをはじめとした大量生産・大量消費を続ける、いわゆる「ウルトラファストファッション」への警戒感が広がっていて、フランス議会では、EU（ヨーロッパ連合）のエリア外からフランスに郵送される小包に課税する法案が審議されています。出店に反対する人は「誰もが高級品を買えるわけではないが、商品はきちんと選ぶべき」と話しました。この百貨店に入店していた複数のブランドが、SHEINのビジネスモデルに抗議する意思を示して撤退するなど影響が広がっています。世界初の常設店舗のオープンで行列ができている一方、その前で抗議活動が起きているという状況です。なぜなのか詳しく見ていきます。日本のみならず世界で人気が拡大している「SHEIN」ですが、実際にはさまざまな問題も起きています。2023年12月にユニクロが「SHEINのバッグが自社の商品を模倣した商品だ」として、SHEINを展開する3つの会社を提訴し、模倣商品の販売停止を求めました。また2025年7月、フランス当局は通販サイトが虚偽の安売り表示をしているとして、罰金約68億円を課すと発表しています。また、今回オープンを前に11月1日、フランスの規制当局はSHEINが販売していた商品の中に規制対象となる幼女の人形を確認したと発表。児童ポルノにあたることは疑いの余地なしとして、サイトを一時的に停止する手続きを開始しました。その他にも海外メディアによりますと、メリケンサックなど大量の武器も販売されていることも確認されたということです。

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  8. 1 HR AGO

    高市首相と参政・神谷代表が論戦「なぜ消費税廃止や減税検討しないのか」　両党は憲法改正に前向きも緊急事態条項めぐり食い違いも

    「高市首相と参政・神谷代表が論戦「なぜ消費税廃止や減税検討しないのか」　両党は憲法改正に前向きも緊急事態条項めぐり食い違いも」　国会では、参議院本会議で高市首相の所信表明演説に対する各党の代表質問が行われ、参政党の神谷代表が質問に立ちました。国会記者会館から、フジテレビ政治部・若田部遥記者が中継でお伝えします。高市首相と代表質問初登壇となった参政党の神谷代表による注目の対決では、消費税減税や外国人政策を巡り、論戦が交わされました。参政党・神谷宗幣代表：日本経済の血流を最も止めていると考えられるのが消費税です。なぜ消費税の廃止や減税を検討しないのか。高市首相：選択肢として排除しているものではございませんが、事業者のレジシステムの改修等に一定の期間がかかるとの課題にも留意が必要だと考えております。高市首相は、「物価高対策としてすぐに対応できることをまず優先すべきと考えている」と強調しました。また、「日本人ファースト」を掲げる神谷代表が「削減すべきは議員定数ではなく外国人の受け入れ数だ」と指摘したのに対し、高市首相は4日に外国人受け入れに関する閣僚会議の初会合を開いたことに触れ、「今後の外国人の受け入れの基本的なあり方に関する基礎的な調査・検討を進めていく」と述べました。一方、自民党も参政党も憲法改正に前向きですが、神谷代表は憲法に緊急事態条項を盛り込むことに反対の考えを示し、高市首相が「緊急事態に際して国民の命と暮らしを守り抜くために重要な項目だ」と強調する一幕もありました。

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