「民放事業者のガバナンス確保」骨子案示される　客観性担保に第三者や有識者の確認必要　総務省

「「民放事業者のガバナンス確保」骨子案示される　客観性担保に第三者や有識者の確認必要　総務省」　フジテレビで起きた一連の問題を受けた放送業界全体のガバナンス確保を巡る総務省の検討会で、とりまとめの骨子案が示されました。示された案では、ガバナンス確保の取り組み状況については自ら定期的に評価するだけではなく、客観性の担保に第三者や有識者による確認が必要だとしています。さらに重大事案の発生には、当該の社だけではなく業界団体も必要な対応を行い、業界団体のルールに基づき処分することを提案しています。一方で、経営基盤に影響する問題が起きた場合は総務省への報告を求め、必要な場合には免許付与に条件を設ける案も盛り込みました。行政の関与については、番組内容への介入にならないよう慎重に制度設計することが必要だとしています。