REINAの「マネーのとびら」（日経電子版マネーのまなび）

日本経済新聞社 マネーのまなび
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REINAの「マネーのとびら」（日経電子版マネーのまなび）

誰もが知っておきたいお金の知識について、アメリカ在住経験を持つタレントのREINAさんが、日経電子版マネーのまなびの専門家たちに教わりながらリスナーと一緒に学んでいく。NISA、iDeCo、税金、公的年金、保険から株式投資までの幅広い内容を分かりやすく解説。ある年の金融界の出来事や個人的な思い出を語り合う「Playback〜思い出のあの年」のコーナーも必聴。

  1. VOR 12 STD.

    NISAとiDeCo、「共働き」で税優遇の恩恵大きく

    日経電子版「マネーのまなび」⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説は日本経済新聞金融・市場ユニット、市場グループの大竹啓史です。 今回のテーマは「共働き世帯のNISA・iDeCo活用法」です。少額投資非課税制度（NISA）と個人型確定拠出年金（iDeCo）は、運用中の利益が非課税になるなどの恩恵を受けながら資産形成できる制度で、利用する人が増えています。また夫婦共働きは一般的に片働きに比べて収入が多くなりやすいとされます。比較的余裕のある資金を2つの制度でどう活用するといいのでしょうか。 NISAは2024年1月に「新NISA」として刷新され、非課税で投資できる枠が大幅に拡大しました。iDeCoは掛け金の下限が月5000円で、上限は加入者の勤務先などで異なり、勤務先の年金制度が企業型確定拠出年金（DC）だけなら月2万円です。確定給付型（DB）がある場合は12月から、現在の月1万2000円が2万円になります。掛け金は全額が所得控除となり所得税と住民税の対象から外れるので、節税につながります。夫婦で両方の制度を利用すればそれぞれの運用成果に加え、iDeCoの掛け金の所得控除も2人分が受けられます。このほか、番組では夫婦のどちらかからもう片方に運用資金を贈与する、夫婦で運用対象を分散するといった「共働きならではの活用方法」を解説しました。 番組後半のコーナー「Playback〜思い出のあの年」では1994年を取り上げました。大竹は当時、日経新聞流通経済部に所属し、玩具や生鮮食品、靴・バッグなどのチェーン店を担当。日本では低価格を売り物にするチェーン店が増え始めていたこと、米小売業界の最前線を取材するためアメリカに出張し「スーパーKマート」など米大手の最新店舗を見に行ったことなどを話しました。アメリカ育ちのREINAさんは「スーパーKマートってかなり大きくて遊園地みたいですよね。30年前からあったんですね」と、日本の流通業がアメリカを手本にこの頃から大きく進化したことに感じ入っていたようでした。 【日経電子版の関連記事】 ■会社員、iDeCo増額生かす　千数百万人が月2万円に ■新NISA、成長枠も積み立て可能　初心者に誤解多く

    20 Min.

  2. 20. NOV.

    年末相場の行方と、この時期に手掛けたい投資法

    日経電子版「マネーのまなび」⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説は日経マネー編集委員の中野目純一です。 今回のテーマは「年末年始に手掛けたい株式投資の戦術」です。2024年も残り1カ月余りとなりましたが、年末年始の日本株相場の展開はどうなるでしょうか。またその中でどんな投資戦術が考えられるのでしょうか。 11月から年末にかけての2カ月間は日本株相場全体が上昇することが多く、一年のうちで最大の稼ぎ時とも言われます。これが「掉尾の一振（とうびのいっしん）」と呼ばれるアノマリー（経験則）です。ただ、「今年もこれが実現する可能性は低い」と中野目編集委員は指摘します。それはここ数年の日本株相場が、11月に上昇してピークを打ち、12月に入ると売りがかさんで日経平均株価が右肩下がりになる傾向が強まっているためです。 しかし、同じ調整局面でも投資家のスタンスによって取るべき対応は変わってきますし、株式投資の経験が浅い人に向く投資法もあります。今回はこの時期に手掛けやすい2つの投資法を解説しました。 番組後半は「Playback〜思い出のあの年」。今回は2003年です。この年の4月に日経平均株価は7607円まで下落し、バブル崩壊後の最安値を付けました（09年3月に7054円まで下落して最安値を更新）。03年には、日本の複数の大学がMOT（マネジメント・オブ・テクノロジー）という新しい学術分野を研究する専門の大学院を設立し始めました。 このトレンドを受けて日経BPも、MOTの専門誌を立ち上げる新規プロジェクトを開始。中野目編集委員は社内公募に応じて、そのメンバーに加わったそうです。専門誌の試作版の取材活動を通じて、日本企業の国際競争力の低下を実感したと振り返ります。そこから日本企業のその後の復活や日本株高へと話は広がりました。 【日経電子版の関連記事】 ■優待株先回り投資、40営業日前に仕込むのが得策 ■東京メトロ上場で注目　IPOセカンダリー投資

    19 Min.

  3. 13. NOV.

    年末調整、今年の注意点は？　記入漏れで減税額に違いも

    日経電子版「マネーのまなび」⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説は日本経済新聞の岸田幸子です。 今回のテーマは「今年の年末調整の注意点」です。会社員や公務員の方は、まさに今の時期に、勤め先から年末調整の申告をするように指示が来ているのではないでしょうか。今年は、所得税で1人あたり3万円の税金を減らす「定額減税」がある関係で、気を付けるべきところが例年とはやや異なります。 定額減税は6月以降の給料から既に反映されていますが、確定した所得税額を基に、年末調整で再計算されます。正しい減税額を反映してもらえるよう、年末調整での申告内容が重要になります。具体的には、子など扶養親族の情報提供です。所得税法上の扶養控除の対象は16歳以上ですが、定額減税は年齢制限がありません。16歳未満の子の情報を年末調整の申告書に記入しないと、会社側が減税額を正確に把握できない可能性があります。今年は記入内容に特に気を配るようにしましょう。 番組後半のコーナー「Playback〜思い出のあの年」では2017年を取り上げました。岸田は当時は東京本社の証券部で、企業を取材する記者の仕事をしていました。担当領域は空運とレジャー業界で、主な企業は日本航空、ANAホールディングス、オリエンタルランドなどでした。担当企業のサービスや商品を深く知るために、休日に飛行機に乗ったり、「ひとりディズニー」をしたりしていたことなどを話しました。REINAさんは驚くとともに、「情報はネットで取れそうな気がするが、やはり現場を見ることが一番大事。他の職業でも同じなのでは」と指摘していました。 【日経電子版の関連記事】 ■年末調整、定額減税の注意点　扶養控除外の子も記入 ■マネーの知識ここから（年末調整の基本を解説した記事5本）

    20 Min.

  4. 6. NOV.

    長期投資に向かない投信　3種類の特徴と問題点は

    日経電子版「マネーのまなび」⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさん（番組冒頭にめでたいニュースがあります！）がリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説は日経マネー編集委員の大口克人です。 今回のテーマは「長期投資に向かない投信」です。日本には公募の投資信託だけで6000本近くありますが、その中をタイプ別に見ていくと、長期の積み立て投資向きではないものが何種類かあります。今回はその中から3種類に絞り、どこが問題なのかを見ていきましょう。 大口が挙げた3種類のうち、代表的なのは「ブル・ベア投信」です。レバレッジ型ともいい、日経平均株価などの指数が1変動すると価格が2〜5倍の幅で変動する商品です。相場の読みが当たれば大きな利益が得られますが、外れれば同じだけ大きな損失を被ります。株価下落のヘッジなどに短期で使うのに適した商品で、長期で持っているとレンジ相場の中でじりじりと価格が下がっていきます。このため新NISA（少額投資非課税制度）では成長投資枠からも除外されており、投資初心者は間違ってこうした投信を選ばないようにする必要があります。他の2種類がどんな投信なのかは、番組でご確認ください。 番組後半のコーナー「Playback〜思い出のあの年」では2014年を取りあげました。社会的には「7年ぶりの円安・株高」や「衆院選で与党圧勝」といったニュースがありましたが、実はREINAさんがアメリカから日本に来て働くようになった年でもあります。そこで今回はいつもの逆で、「なぜREINAさんはCIAやFBIの内定を断り、日本に来てお笑い芸人を目指すことにしたのか」を大口がじっくり聞きました。 【日経電子版の関連記事】 ■新NISAで投信の複利効果　分配金再投資で最大化 ■「高利回り」に要注意　投資のリスク理解してますか

    20 Min.

  5. 30. OKT.

    フリーランス新法が11月から施行　働きやすさを整備

    日経電子版「マネーのまなび」⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説は日本経済新聞の宮田佳幸です。 今回のテーマは「フリーランスの働く環境整備」です。フリーランスとして働く人は近年増えていますが、企業などから業務委託を受ける場合、どうしても立場が弱くなりやすいという問題がありました。そこで、フリーランスが働きやすい環境を整備するために新しい法律がつくられました。「新法」では何が変わるのでしょうか。 新法は発注側の事業者に、大きく分けて7つの義務を課しています。ただし、すべての発注事業者が7つの義務すべてを負うわけではなくて、事業者側の要件によって義務の内容が異なっています。どんな場合にどんな義務があるのか、番組で確認しておきましょう。 番組後半のコーナー「Playback〜思い出のあの年」では1979年を取りあげました。この年はイラン革命が起こり、それをきっかけに原油価格が大幅に上昇する「第2次石油危機」が発生して、世界経済に大きな影響を及ぼしました。ただ、当時中学1年生だった宮田はこの年に日本で公開された2本の映画のほうに強い関心があったようで、REINAさんと2人で「エイリアン」など映画の話で盛り上がっていました。 【日経電子版の関連記事】 ■フリーランス新法、働く環境整備　取引条件明示を義務化 ■フリーランス新法11月施行、「口約束」「未払い」防げ

    20 Min.

  6. 23. OKT.

    株高でも高騰が続く金価格　この先の見通しは？

    日経電子版「マネーのまなび」⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説は日経マネー編集長の武田安恵です。 今回のテーマは「金投資の基本」です。中東情勢の緊迫化やアメリカの景気後退懸念、政治の先行き不透明感と、足元の相場環境はさまざまなリスクが渦巻いています。そんな中で脚光を浴びるのが「有事の金」。金の高騰はどこまで続くのか、また価格上昇の恩恵を受けるにはどんな方法があるのでしょうか。 金価格の国際価格の指標となるNY先物（中心限月）は、1トロイオンス=2700ドルを突破しました。国際価格を円換算した国内価格も、歴史的な円安局面を受けて連日最高値を更新しています。特に最近は従来のセオリーが崩れ、株高の中でも金価格の上昇が続いているのがポイントです。個人の金投資の方法には主に、金価格に連動する上場投資信託（ETF）や投資信託といった金融商品を買う方法と、コインや地金などの現物を買う方法の2つがあります。番組ではそれぞれのメリット・デメリット、注意点や、この先の金価格の見通しについて解説しました。 番組後半のコーナー、「Playback〜思い出のあの年」では2014年を取り上げました。この年の10月31日、日銀は「脱・デフレ」の取り組みを深化させるべく、追加金融緩和を発表しました。当時、2歳の子どもを抱え仕事と育児の両立で四苦八苦していた武田は、見事にそのとばっちりを受けるのですが、この日に一体何があったのでしょうか。いきさつはぜひ番組でご確認ください。 【日経電子版の関連記事】 ■株高でも最高値続く「金」　長期の買い需要に注目 ■動画で学ぶ金＆商品投資　金価格連動のETFなども

    21 Min.

  7. 16. OKT.

    秋冬以降の日本株相場はどう動く？　米大統領選の影響は？

    日経電子版「マネーのまなび」⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説は日経マネー編集部の田中創太です。 今回のテーマは「秋冬以降の日本株相場の展望」です。8月以降、足元では油断のならない相場が続いています。自民党総裁選の翌営業日の9月30日には日経平均株価が約1900円も下落し、「石破ショック」とも言われました。加えて、米大統領選の投開票日も11月5日と目前に迫っています。その中で日本株相場は今後どう動いていきそうなのでしょうか。 日経マネー11月号の取材時には、ストラテジストなど株式市場のプロたちの中には「日経平均株価は米大統領選まではもみ合いが続き、その後年末にかけて徐々に上昇していく。年末には4万円超えも」と予想する人が多くいました。番組ではその理由について、企業業績の上方修正期待、日本株に出てきた割安感、東証の経営改革要請――の3点に絞って解説しています。 さらに投開票日まであと3週間を切った米大統領選についても考えました。例えば「もしトラ」リスクとしてインフレの再燃などがよく挙げられますが、実は「もしトラ」でも「もしハリ」でも、マーケットに与える影響はそれほど大きくないと見るプロもいます。その理由と、各候補の政策ごとの有望銘柄については番組でご確認ください。 番組後半のコーナー「Playback〜思い出のあの年」は、アベノミクスが始まり東京五輪の開催が決定した2013年を取り上げました。この年は、当時中学3年生だった田中にとってはスマートフォンを初めて買ってもらい、LINEやTwitter（現在のX）、mixiなどを使い始めた思い出深い年です。REINAさんのSNSデビューはFacebookだったそうですが、そこから様々なSNSの栄枯盛衰について語り合いました。 盛り上がったのは、日本では21年ごろに流行し、今ではあまり名前を聞かなくなってしまった音声SNSの「Clubhouse（クラブハウス）」についてです。「懐かしい！」と話すREINAさんは当時、いくつかのClubhouse内の番組に出演したとのこと。田中も当時、はやりに乗ろうと自分の担当した特集のこぼれ話を話すイベントを開催したことがあります。その後、「10年後にはどんなSNSやネット体験がはやっていくのだろうか」と話は広がりました。 なお今回の「秋冬以降の日本株相場」についてさらに詳しく知りたい方は、こちらの日経電子版の関連記事もお読みください。 ・年末にも日経平均は4万円超　プロの相場観と2つのリスク ・資産10億円の元会社員投資家、選挙年こそアノマリー重視 ・先が読めない年末相場　個別株投資は両にらみ戦略で

    20 Min.

  8. 9. OKT.

    空き家を相続したらどうする？　売却には税優遇も

    日経電子版「マネーのまなび」⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説は日本経済新聞　金融・市場ユニットの露口一郎です。 今回のテーマは「相続空き家」です。少子高齢化や相続、都市部への人口集中などを理由に、空き家は増え続けています。なかでも問題は、売却や賃貸といった使用目的がなく居住世帯が長期不在の「放置空き家」で、昨年10月時点で385万戸と20年で1.8倍に増えています。では空き家を相続したらどうすればいいのでしょうか。 家は人が住んでいなくてもコストがかかります。固定資産税はもちろん、火事に備えて火災保険にも入る必要があります。「思ったよりお金がかかるので大変そう」（REINAさん）。空き家を相続しても適切に管理できていればいいのですが、自治体に「管理不全空き家」と見なされ是正勧告にも応じないと、固定資産税が通常よりも高くなってしまいます。 一方、最近は人手不足や資材費高騰の影響で住宅価格が上昇しています。このため割安な空き家に注目する人が増えています。空き家を売却するチャンスが増えているといってもいいでしょう。番組では、空き家を売却した時の税金面での優遇措置、3000万円の特別控除などを解説しています。 番組後半のコーナー「Playback〜思い出のあの年」は、プロ野球で福岡ダイエーホークス（現福岡ソフトバンクホークス）が中日ドラゴンズとの日本シリーズを制した1999年を取り上げました。当時、露口は名古屋支社で企業取材を担当していました。南海時代からファンだったホークスが球団としては26年ぶりに日本シリーズに出場するとあって、名古屋ドームでの試合を観戦。今のホークスからは想像もできませんが、78年から97年まで20年連続Bクラスという暗黒時代があっただけに、王貞治監督の胴上げには感動のあまり涙を流したそうです。なおREINAさんは野球はあまり見ませんが、関西のテレビ番組の仕事が多い関係で、阪神タイガースとオリックス・バファローズには詳しいそうです。 当時11歳だったREINAさんの印象に強く残っているのは「Y2K（2000年）問題」。西暦2000年になるとコンピューターが誤作動する可能性があるとされ、預金のデータが消えるのではといった懸念の声も上がるほどでした。REINAさんは「父がコンピューター関連の仕事をしていたのでよく覚えていますが、結局は大変な事態には至りませんでしたね」と振り返っていました。 なお今回の「空き家の活用」についてさらに詳しく知りたい方は、こちらの日経電子版の関連記事もお読みください。 ■稼げる空き家、そこに有り　「負動産」を再生 ■空き家の売却・管理、サービス担い手拡大　選択多様化

    20 Min.
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