報道ライブ インサイドOUT

TOKYO FM

BS11で毎週月曜日から金曜日のよる9:00～9:54に放送中「報道ライブ インサイドOUT」 月曜から木曜までは元・日本テレビの近野宏明が、視聴者の「知りたい」に応えることができる、10年、20年、その先も誰かに必要とされるような番組を目指し、確かな視点で紐解くニュースをお伝えします。ニュースの当事者や専門家、政治家などをゲストに招き、その日のテーマについて深堀りトークを展開。“現場の空気”を交えながら、機動的かつタイムリーに情報をお伝えします。扱うテーマについても、生活に身近な話題を含め、幅広くお届けします。

  1. 「総裁選終盤情勢 ／ 滞る再開発　いま駅前で何が起こっているのか？」10月3日（金）

    1 HR AGO

    「総裁選終盤情勢 ／ 滞る再開発　いま駅前で何が起こっているのか？」10月3日（金）

    ゲスト：鈴木 哲夫（ジャーナリスト）、牧野 知弘（オラガ総研代表 ／ 不動産事業プロデューサー） 全国の都市で進む駅前の再開発。特に東京を中心とした大都市では、「100年に一度」と言われる大ブームだったが、その動きに陰りが見え始めている。相次ぐ再開発の中止や見直しの裏には、一体何が起きているのか。また、タワーマンションをはじめとする不動産価格の高騰はとどまることを知らず、実際の需要とかけ離れたマネーゲームの材料にされる懸念も。不動産価格の上昇が、富裕層と持たざるもののさらなる格差を招く一因とも指摘されている。さらに、再開発の頓挫によるマンション供給の停滞は、「住宅難民」の増加につながるのか？再開発で変わりゆく街並みとともに、人々の生活も変化する中、今後の不動産のあり方を、大手デベロッパーと大手コンサル勤務を経て、不動産プロデュースを行う牧野知弘氏とともに考える。 #不動産　#高騰　#滞る再開発　#駅前　#牧野知弘　#オラガ総研　#不動産事業プロデューサー　#加谷珪一　#経済評論家　#田村あゆち　#BS11　#インサイドOUT　#駅前再開発　#東京　#大都市　#大ブーム　#中止　#見直し　#タワーマンション　#不動産価格　#需要　#マネーゲーム　#富裕層　#供給　#住宅難民　#生活　#街並み　#デベロッパー　#コンサル

    32 min
  2. 2025年9月30日OA 「混迷ウクライナ戦争　国際秩序崩壊で日本の外交力は?」

    5 DAYS AGO

    2025年9月30日OA 「混迷ウクライナ戦争　国際秩序崩壊で日本の外交力は?」

    ゲスト：吉田 朋之（日本国際問題研究所所長）、鶴岡 路人（慶応義塾大学教授） 岩田キャスターの番組最終週・火曜日のテーマは、混迷のウクライナ戦争と日本外交。ロシアの侵攻から3年7カ月が経過した今も、停戦や和平への出口は見えてこない。世界はトランプ・プーチン両大統領の言動に翻弄され、国際秩序は大きく揺らいでいる。トランプ氏は、「欧州の財政支援があればウクライナはロシアに占領された全領土を奪還できる」と主張。これまで"ロシア寄り"とみられてきた姿勢が変化した背景は？ロシア軍の無人機による領空侵犯にさらされる欧州は、米国をどうつなぎ留め「戦略的自立」への道を目指すのか？ ゲストは、元外交官で日本国際問題研究所所長の吉田朋之氏、欧州の政治・安保政策に詳しい慶應義塾大学教授の鶴岡路人氏。日本は米露や欧州とどう向き合うべきか、国益にかなう関係とは？徹底議論する。

    37 min
  3. 2025年9月26日OA「自民総裁選本格化 野党は新体制にどう挑むのか」

    6 DAYS AGO

    2025年9月26日OA「自民総裁選本格化 野党は新体制にどう挑むのか」

    ゲスト：藤田 文武（日本維新の会共同代表 衆議院議員）、本庄 知史（立憲民主党政調会長 衆議院議員） 来月4日に、新しい自民党総裁が誕生するが、少数与党という政治状況の中、厳しい船出が予想される。総裁選で「連立拡大」を模索する立候補者からは、すでに野党に秋波を送る発言も聞こえてくる。誰が自民党のトップに選ばれようとも、今後、政局のカギを握るのは野党陣営だ。秋の臨時国会、そして、来るべき次の衆院選に向け、野党は自民新体制にどう対峙し、自らの党が掲げる政策を実現していくのか？ スタジオに野党のキーパーソンである日本維新の会の藤田文武共同代表と立憲民主党の本庄知史政調会長を招き、秋の臨時国会に向けた野党の戦略に迫る！

    40 min
  4. 2025年9月29日OA「炎上する世界～平和と民主主義は次世代まで生き残れるか？」

    6 DAYS AGO

    2025年9月29日OA「炎上する世界～平和と民主主義は次世代まで生き残れるか？」

    ゲスト：藤原 帰一（順天堂大学特任教授 ／ 東京大学名誉教授） 岩田キャスターが本番組で司会を務める最終週！ この間、世界は激動した。コロナ禍、ミャンマークーデター、米軍アフガン撤退、ロシアのウクライナ侵攻、イスラエル・ガザ戦争、そして2度のトランプ政権。戦争と権威主義が台頭し、民主主義の行方が問われ続けた時代だった。報道記者岩田の"原体験"は、マニラ駐在当時、フィリピンを訪れた慰霊団取材に同行した現地スタッフからの「日本人同様フィリピン人もこの地で何十万人も戦争で亡くなっている。このことを是非伝えて欲しい」という言葉だった。民主主義と平和が崩壊の危機にある"世界の炎上"の中で、過去の過ちを繰り返さないため如何に教訓化するのか。そのために我々がなすべき事とは何かが問われている。 番組では、現代アメリカ政治の専門家であると同時に学生時代のフィリピン留学で、岩田キャスターと同様の"原点"となるべき体験をした国際政治学者の藤原帰一さんをゲストに、岩田キャスターと共に「炎上する世界」を徹底分析する。

    33 min
  5. 9月25日（木）「自民党総裁選の序盤情勢と物価高対策の実効性を検証」

    26 SEPT

    9月25日（木）「自民党総裁選の序盤情勢と物価高対策の実効性を検証」

    ゲスト：熊野 英生（第一生命経済研究所首席エコノミスト）、久江 雅彦（共同通信特別編集委員） 自民党総裁選が告示され、来月4日の投開票にむけて5人の候補による論戦が本格化。キャッチフレーズは「#変われ自民党」だが、国民の最大の関心事は物価高対策。所得税減税や地方交付金制度の強化、ガソリンの暫定税率廃止など、候補者の主張を総点検。総裁選は国会議員票295票と党員・党友票295票、合わせて590票で争われる。前回に比べ国会議員数が減ったことで、一票の重みが増している点が最大の特徴。石破氏を支持した層の動きや党員票の流れ、旧派閥の影響力など、最新情勢を分析。ゲストは第一生命経済研究所の熊野英生氏と、共同通信の久江雅彦氏。新総裁には減税を主張する野党との連携の在り方も問われる。物価高対策と政局の両面から最新情勢を伝える。

    37 min
  6. 9月24日（水）「自民総裁選 論戦本格化！立憲新執行部はどう対峙？」

    25 SEPT

    9月24日（水）「自民総裁選 論戦本格化！立憲新執行部はどう対峙？」

    ゲスト：馬淵 澄夫（立憲民主党代表代行）、伊藤 惇夫（政治アナリスト）来月4日に投開票される自民党総裁選。争点となる物価高対策を含む経済対策や野党との連携など、立候補者5人による論戦が本格化。一方の野党は総裁選後をどう見据えているのか？立憲民主党は首相指名選挙で他の野党に協力を呼びかけているが、足並みは揃っていない。野党はまとまるのか？野党第一党の立憲民主党は、参院選の結果を「事実上の敗北」と総括し、新執行部を発足させた。喫緊の物価高対策として「ガソリン減税」実現にどう取り組むのか。また今回の党役員人事で若手議員を抜擢するなど、挙党態勢で立て直しへと動き出した。「立憲離れ」の原因をどう捉え、党勢回復に向けた道筋を示せるのか？ゲストは、立憲民主党・馬淵澄夫代表代行と、永田町政治の裏を熟知する政治アナリスト・伊藤惇夫氏。自民党総裁選の最新動向や政局の行方を徹底議論する。

    39 min
  7. 9月23日（火）「ウクライナ戦争近未来　もしロシア勝利なら何が起きる？」

    24 SEPT

    9月23日（火）「ウクライナ戦争近未来　もしロシア勝利なら何が起きる？」

    ゲスト：東野 篤子（筑波大学教授）、佐々木 正明（大和大学教授） ロシアはポーランドとルーマニア領空へ無人機で侵入。これに続き、19日には戦闘機3機がエストニア領空を侵犯した。また、ベラルーシとの合同軍事演習では、欧州全域を射程に収める核搭載可能な新型ミサイルも登場し、西側との緊張が一層高まっている。ドイツでベストセラーとなった『もしロシアがウクライナに勝ったら』。物語は2028年、ロシアがバルト3国の1つ、エストニアを侵略する場面から始まる。それにNATOはどう動いたのか？ロシア勝利で何が起きるのか？シミュレーション小説の衝撃の結末とは―。ゲストは欧州の政治・安保政策に詳しい筑波大学教授の東野篤子氏と、元産経新聞モスクワ支局長で大和大学教授の佐々木正明氏。停滞する停戦交渉の行方とウクライナ戦争の近未来を読み解く。

    37 min
  8. 9月22日（月）「救世主か破壊王か!? "トランプの8か月"と進む世界の危機」

    24 SEPT

    9月22日（月）「救世主か破壊王か!? "トランプの8か月"と進む世界の危機」

    ゲスト：田中 均（日本総研国際戦略研究所特別顧問 ／ 元外務審議官）、前嶋 和弘（上智大学総合グローバル学部教授）第2次トランプ政権が発足から8カ月。第1次政権にも増して強権姿勢が鮮明に...。トランプ大統領は、移民摘発に反発する抗議活動に対応するため州兵を投入。大学への言論統制発言も飛び出す。さらに保守活動家の射殺事件では、分断を煽るかのように発言。アメリカ民主主義の行方が問われている。また、「パリ協定」からの離脱。地球温暖化対策を敵視。"トランプ関税"で自由貿易のルールを反故に。さらに、ウクライナ侵略を続けるロシアのプーチン政権や、ガザ攻撃を止めないイスラエルのネタニヤフ政権寄りの姿勢を取る。戦後の国際秩序は危機に瀕し、国連やG7（主要7カ国）も機能不全に陥っている。ゲストは、戦略的な日本外交を提唱する元外務審議官の田中均氏と、現代アメリカの政治や文化に精通する前嶋和弘氏。トランプ氏が世界をどこに導くのか、その行方と日本の向き合い方を徹底分析。

    37 min
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