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  1. 17h ago

    【比露首脳会談】カザンで食料・エネルギー供給拡大へ マルコス大統領「関係深化の余地は大」

    「【比露首脳会談】カザンで食料・エネルギー供給拡大へ マルコス大統領「関係深化の余地は大」」 「 2026年6月17日、フィリピンのフェルディナンド・マルコス・ジュニア大統領は、ロシア・カザンを訪問し、ウラジーミル・プーチン大統領と二国間会談を行った。中東情勢の緊迫化に伴う世界的なエネルギー危機を受け、両首脳は食料およびエネルギー安全保障を柱とする協力強化で合意した。フィリピン・ロシア両国は今年、外交関係樹立50周年という節目の年を迎えている。 フィリピンメディアによると、マルコス大統領は、ASEAN(東南アジア諸国連合)議長国としての役割を担い、ASEAN・ロシア記念首脳会議に出席するためロシアを訪問。就任後初めてとなるロシア訪問で、プーチン大統領と直接対話し、両国間の通商拡大に向けた具体的な道筋を探った。 フィリピン政府は、中東経由の供給ルートが制限される中、非伝統的な調達先としてロシアとの連携を模索してきた。会談では、国内の物流・輸送を維持するために不可欠な軽油(ディーゼル)、ガソリン、および航空路線の維持に直結するジェット燃料の供給拡大が重要な議題として議論された。」

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  2. 18h ago

    韓国20代雇用寒波・通貨危機以来の最悪局面、AI代替と採用慣行激変がもたらす構造的絶望

    「韓国20代雇用寒波・通貨危機以来の最悪局面、AI代替と採用慣行激変がもたらす構造的絶望」 「 韓国の労働市場において、20代を中心とする青年層の雇用情勢がかつてない深刻な危機を迎えている。国家統計ポータルの最新データによれば、2026年5月の20代就業者数は329万人にとどまり、前年同月比で25万1000人減少した。就業率は59.4%、失業率は7.1%に達し、労働市場から完全に離脱する若者の動きが加速している。1990年代末のアジア通貨危機(IMF管理体制)下で青年層が激しい失業に晒されたが、現在の状況は当時以来の「最悪局面」である。しかも当時が金融システム破綻に起因する一時的危機だったのに対し、現在は産業構造転換に起因する「構造的不況」であり、事態はより深刻だ。 統計を精査すると、同じ20代でも「前半」と「後半」で絶望の形が異なる。まず20~24歳層は就業者数が92万7000人にまで落ち込み、前年比15万3000人減少した。就業率は41.6%と、新型コロナ禍直撃の2020年5月以来の低水準である。この層は求職活動自体を諦め、市場から退く傾向が強まっている。韓国統計庁の区分で「休んでいる」と回答した非経済活動人口は青年層だけで40万人を超えた。少子化で若者人口が減少しているにもかかわらず、雇用消失の速度が人口減少を遥かに上回り、門前払いの現実が意欲を奪っている。 一方25~29歳層は就業者数が236万3000人で9万8000人減少、失業者は18万1000人に増加した。大学卒業後も求職を続けるため統計上「失業者」とされるが、努力が就職に結びつかない。中央日報によれば、求職者1人当たりの働き口は0.42件にまで落ち込み、通貨危機直後以来の最低水準を記録した。失業手当は9カ月連続で月1兆ウォン超となり、過去最長を更新。長期失業者は前年比51%急増し、就職しても平均勤続期間は1年6カ月に満たない。短い経歴しか残せない若者は再就職が困難となり、最終的に市場から排除される。」

    3 min
  3. 19h ago

    韓国20代雇用寒波 通貨危機以来の最悪局面

    「韓国20代雇用寒波 通貨危機以来の最悪局面」 「 韓国の20代が深刻な雇用難に直面している。国家統計ポータルによれば、2026年5月の20代就業者は329万人で前年同月より25万1000人減少した。就業率は59.4%、失業率は7.1%に達し、若者の労働市場離脱が加速している。特に20~24歳層は就業者が92万7000人にとどまり、前年より15万3000人減った。就業率は41.6%と新型コロナ禍直後の2020年5月以来の低水準で、求職を続けるより市場から退く傾向が強まっている。一方、25~29歳層は就業者が236万3000人で9万8000人減少し、失業者は18万1000人に増加した。求職を続けても就職につながらない構造が鮮明になっている。 韓国の中央日報は、求職者1人当たりの働き口が0.42件に落ち込み、通貨危機直後以来の最低水準にあると報じた。製造業や建設業の不振が直撃し、20代と40代の雇用が大幅に減少している。失業手当の支給額は9カ月連続で月1兆ウォンを超え、過去最長を更新した。これは若者が労働市場に残り続けても職を得られず、失業期間が長期化している現実を示す。さらに、長期失業者は1年で51%急増し、平均勤続期間は1年6カ月にとどまる。短い経歴では再就職が困難で、労働市場から離脱する若者は40万人を超えた。 背景には、AI拡散による単純業務の代替、製造業や内需産業の低迷、企業の採用慣行の変化がある。新卒一括採用から経験者重視へ移行する流れは、若者の参入を難しくしている。中東戦争の長期化による消費心理の悪化や原油高騰も影響し、経済全体の不振が雇用寒波を一層厳しくしている。中央日報は「若者の雇用率は24カ月連続で下落し、体感失業率は過去4年で最悪水準」と警告した。これは単なる景気循環ではなく、構造的な問題が浮き彫りになっている。」

    3 min
  4. 21h ago

    ミンダナオ島最高層マンション、激震10日後に進行する爆裂と形骸化する防護

    「ミンダナオ島最高層マンション、激震10日後に進行する爆裂と形骸化する防護」 「 2026年6月8日朝、フィリピン南部ミンダナオ島を襲ったマグニチュード7.8の巨大地震から10日。ダバオ市中心部にそびえる37階建ての高級マンション「ビバルディ・レジデンシズ・ダバオ」は、市当局から立ち入り禁止を意味する「レッドタグ」を即日通告され、今も衝撃を広げ続けている。2026年6月17日午前、編集部が撮影した現地写真は、地震直後の混乱が落ち着いた今、建物の内部で深刻な破壊が静かに進んでいる現実を示している。 地震翌日の6月9日には余震で建物上部の看板が崩れ落ちる事故が起きたが、6月17日の写真では柱や梁、バルコニーの接合部に深い亀裂が走り、外壁の広範囲で塗装やモルタルが剥がれ落ちている様子が確認できる。外壁の一部ではコンクリート表面が膨らみ、内部の鉄筋が錆びて膨張し、内側から押し出す「爆裂現象」が進行している可能性がある。爆裂は建物の強度を急速に失わせ、最終的には崩壊につながる危険な兆候であり、激震から日が経つほど建物の「死」が内側から進んでいることが分かる。さらに、このマンションには最上階にプールが設置されており、屋上構造が重く負荷が大きかったことも、地震による損傷を深刻化させた要因とみられる。 外壁には金属製の足場とブルーシートが設置され、一見すると補強工事が進んでいるように見える。しかし実際には剥落を一時的に防ぐ程度で、抜本的な修復の見通しは立っていない。足場のすぐ前ではジプニー(公共交通機関)が通常通り走り、停留所も使われ続けている。飲食店の店内からも危険な外壁が見渡せるこの場所は、市民にとって「いつコンクリート片が落ちてくるか分からない」危険地帯となっている。地震直後に行われた道路封鎖や安全確保の措置は、時間の経過とともに形骸化している。」

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  5. 2d ago

    株式会社インプルーブ ジム起点に広がる複合ウェルネス戦略

    「株式会社インプルーブ ジム起点に広がる複合ウェルネス戦略」 「 世界のウェルネス経済は、コロナ禍を経て再び力強い成長局面に入っている。Global Wellness Instituteによると、世界のウェルネス経済は2023年に6.3兆ドル規模へ回復し、2028年には約9兆ドルに達する見通しだ。運動、健康、美容、予防を軸にしたサービスは、今後も有望分野として存在感を高めていくとみられる。 こうした市場環境の中で、静岡県内で独自の事業展開を進めているのが株式会社インプルーブだ。インタビューによると、同社は2012年開業・創業15年目・法人11期目を迎え、パーソナルジム「IMPROVE」、エステサロン、フランチャイズ、サプリメント販売、美容健康機器の代理店事業、コンサルティング、結婚相談所の7事業を展開している。パーソナルジムとフランチャイズを合わせた店舗は、静岡県内で5店舗体制だという。 特徴的なのは、単にジムを運営する会社ではない点だ。落合時夫氏(ときちゃん)は、自社で「IMPROVE」を運営する中で、トレーニング指導だけでなく、エステ、サプリメント、美容健康機器などを掛け合わせながら、顧客の課題解決を横展開してきた。さらに、その現場で蓄積した知見を、同業のパーソナルジム経営者向けコンサルティングにも活用している。インタビューでは、これまでの相談件数は累計100〜150件ほどにのぼり、直近では月4〜5件の相談があると話している。」

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