報道ライブ インサイドOUT

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BS11で毎週月曜日から金曜日のよる9:00～9:54に放送中「報道ライブ インサイドOUT」 月曜から木曜までは元・日本テレビの近野宏明が、視聴者の「知りたい」に応えることができる、10年、20年、その先も誰かに必要とされるような番組を目指し、確かな視点で紐解くニュースをお伝えします。ニュースの当事者や専門家、政治家などをゲストに招き、その日のテーマについて深堀りトークを展開。“現場の空気”を交えながら、機動的かつタイムリーに情報をお伝えします。扱うテーマについても、生活に身近な話題を含め、幅広くお届けします。

  1. 6h ago

    「いまそこにある危機⑤ 日本の財政は大丈夫か？」2026年8月21日（金）

    ゲスト：石破 茂（前首相 衆議院議員）、幸田 真音（作家）、熊野 英生（ABC経済研究所 代表）、鈴木 哲夫（ジャーナリスト） 増加の一途をたどる、日本の借金・債務残高。その水準は、第二次世界大戦中を上回る深刻な状態だ。日本は過去、財政危機にどう向き合ってきたのか。戦前の財政の舵取りをした政治家・高橋是清の取り組みから得られる教訓とは。防衛費の増額、社会保障費の増大など、歳出増の要因が重なり、日本の財政は更なる支出が求められる状況にある。こうした財政状況を、戦前と現代で比較すると何が見えてくるのか。そして、世界は今の日本の財政状況をどう評価しているのか。高市政権は「責任ある積極財政」や消費税減税を打ち出し、日本の成長戦略を描くが、今後の財政規律にどのような影響を与えるのか。そこに戦前の教訓は生かされているのだろうか。今回の放送では、石破茂前首相と専門家を交え、歴史に学びながら日本の財政の未来について考えます。

    「いまそこにある危機⑤ 日本の財政は大丈夫か？」2026年8月21日（金）

  2. 3d ago

    「いまそこにある危機④ 人口減少..."縮む日本"次の一手」2026年8月20日（木）

    ゲスト：増田寛也（元総務相 ／ 野村総合研究所 顧問）、都竹淳也（岐阜県飛騨市 市長）、河合雅司（人口減少対策総合研究所 理事長） 日本が直面する危機、それは「人口減少」。2025年の国勢調査で、人口は5年前からおよそ310万人減少。将来推計では、2056年に1億人を割る見通しだ。社会保障やインフラ、地域経済をどう維持していくのか。危機を前に、自治体も動き始めている。行政機能を賢く縮める「スマートシュリンク」、公共交通を軸に都市機能をつなぐ「コンパクトシティ」、さらに地域外とのつながりを生かす「関係人口」。人口減少を前提にした各地の模索から、持続可能な地域づくりのヒントを探る。高市政権も、地方への投資を呼び込み、産業集積＝「クラスター」をつくる「地域未来戦略」を推進する。人口が減っても地域は成長できるのか。元総務相の増田寛也氏、岐阜県飛騨市の都竹淳也市長、人口減少対策総合研究所の河合雅司理事長と、人口減少時代の日本に必要な「次の一手」を考える。

    「いまそこにある危機④ 人口減少..."縮む日本"次の一手」2026年8月20日（木）

  3. 4d ago

    「いまそこにある危機③ 経済安保の生命線 海底ケーブルを守れ！」2026年8月19日（水）

    ゲスト：中山 泰秀（自民党衆議院議員 ／ 元外務副大臣・元防衛副大臣）、川口 貴久（東京海上ディーアール上級主席研究員） 情報社会に欠かせない「海底ケーブル」。日本の国際通信の99％を担い、我々が日常で接する情報の多くは海の底を通るケーブルを経由する。通信の途絶は、海外との金融取引、交通・物流、医療システムなど、経済・社会インフラに大きな障害リスクを及ぼす。海底ケーブルはいわば経済安保の生命線だ。近年、台湾周辺では中国の関与が指摘される海底ケーブルの"切断"事例が相次ぐ。将来起こり得るとされる台湾有事でケーブル切断の可能性は？小さな島々から成る日本の南西諸島はとりわけ海底ケーブルへの依存度が高く、影響が懸念される。迫り来る危機に日本の備えは万全なのか？ゲストは、長年、海底ケーブルの重要性を訴えている自民党衆院議員の中山泰秀氏と、政府有識者会議メンバーで東京海上ディーアール上級主席研究員の川口貴久氏。シリーズ「いまそこにある危機」の3日日は、海底ケーブルの重要性と抱えるリスクについて徹底議論する。

    「いまそこにある危機③ 経済安保の生命線 海底ケーブルを守れ！」2026年8月19日（水）

  4. 6d ago

    「今そこにある危機　エネルギー危機を乗り越えるエネルギー"地産地消"の道」2026年8月17日（月）

    ゲスト：いとう せいこう（作家 ／ クリエーター）、高橋 洋（法政大学社会学部教授） 気候変動とイラン情勢により、日本の化石燃料依存のリスクが露呈した。高市首相は今月末までに「エネルギー需給構造の強靱化」計画を策定すると表明。計画が示す2040年度見通しでは再生可能エネルギーを4〜5割とする一方、原発の建て替えや大規模発電所への公的融資を可能にする法改正が進み「原発回帰」への懸念もある。IEAが示す「世界の再エネ9割」予測に比べ、日本の目標は再エネ軽視との指摘も根強い。出力変動を広域送電網で補い、洋上風力や地熱など純国産エネルギーの地産地消を進めることが危機打開の鍵となる。危機の打開策として、地域還元型の再エネが注目されている。相模原の営農型太陽光や岐阜のバイオコークスなどの地産地消モデルに加え、日本でも「ベランダソーラー」の規格化に向けた議論が進む。作家のいとうせいこうさんは「アーティスト電力」を提唱。「使うエネルギーは自分たちで作る」との理念のもと、電気代の上乗せ分でアーティストを支援し、契約者に特典を還元する。単に我慢を強いるのではなく、こうした自発的で合理的なインセンティブに基づいた省エネ策が登場しつつある。番組では、自ら「いとうせいこう発電所」を主宰するいとうせいこうさんと再エネや電力改革、地球温暖化対策などが専門の高橋洋さんをゲストにエネルギー危機乗り越える策を徹底検証する。

    「今そこにある危機　エネルギー危機を乗り越えるエネルギー"地産地消"の道」2026年8月17日（月）

  5. Aug 17

    「覚書署名から2カ月〜イラン停戦の行方〜」2026年8月14日（金）

    ゲスト：齊藤 貢（元イラン大使）、三牧 聖子（同志社大学大学院教授） アメリカとイランが戦闘終結に向けた覚書を交わしてからまもなく2か月。最終合意までの交渉の期限となる60日を迎える。しかし、覚書の調印以降もアメリカによるイランへの攻撃が続き、イランもそれに応戦。事実上、覚書は有名無実化していた。挙句の果ては、ミサイル不足からアメリカが攻撃の中止を宣言。優位と悟ったのか、イランはホルムズ海峡開放の条件を提示し交渉のハードルを引き上げる事態になっている。追い詰められるアメリカに対し、体制の刷新を図り一層強硬な姿勢に転じるイラク。果たして戦闘終結に向けた交渉は、このまま破談してしまうのか？戦闘の長期化もささやかれる中、今後の中東情勢はどこへ向かうのか？放送では、元駐イラン大使の齊藤貢氏とアメリカの政治、外交が専門の同志社大学大学院教授の三牧聖子さんをゲストに迎え、アメリカとイランの戦闘終結に向けた最終合意のゆくえと、今後の中東情勢を展望します。

    「覚書署名から2カ月〜イラン停戦の行方〜」2026年8月14日（金）

  6. Aug 14

    「熱中症とそっくり...夏の脳梗塞 "見分け方"とは」2026年8月13日（木）

    ゲスト：森本 将史（横浜新都市脳神経外科病院 院長）、大沼 早苗（健康運動実践指導者） 危険な暑さが続くこの夏。熱中症で搬送された人は全国で5万人を超えた。そんな中、熱中症の初期症状に似た、脳の血管が詰まる病気が隠れていることがあるという。それが「夏の脳梗塞」。水分不足が招く「血液ドロドロ」が招くリスクとは？熱中症と脳梗塞の見分け方を解説する。暑さで外出もままならない中、手軽に運動不足を解消できる「エア・スポーツ体操」を紹介。また脳梗塞を救うカテーテル手術の最前線を紹介。発症したら後遺症のリスクが高い脳梗塞から、自分を守るために今日から始められることを伝授する。ゲストは横浜新都市脳神経外科病院院長の森本将史氏と健康運動実践指導者の大沼早苗氏。脳梗塞の最前線で戦う医師と、健康運動を指導する専門家が「夏の脳梗塞」対策について議論。

    「熱中症とそっくり...夏の脳梗塞 "見分け方"とは」2026年8月13日（木）

  7. Aug 13

    「ロッキード事件50年 自民党繰り返される『政治とカネ』」2026年8月12日（水）

    ゲスト：田﨑 史郎（政治ジャーナリスト）、中北 浩爾（中央大学教授） 「戦後最大の疑獄」とされるロッキード事件から今年で節目の50年。田中角栄元首相が5億円を受け取った疑いで逮捕されたことは、「政治とカネ」の問題を浮き彫りにする大きな出来事となった。この事件はなぜ起き、そして日本政治に何をもたらしたのか？ロッキード事件後も、リクルート事件や東京佐川急便事件、安倍派の裏金問題など、自民党は事あるごとに「政治とカネ」の不祥事を引き起こしてきた。政治資金をめぐる法整備を進めても、なぜ歴史は繰り返されるのか？日本政治は過去から教訓を得ていないのか？ゲストは、旧田中派を担当するなど40年以上にわたり自民党を取材する政治ジャーナリストの田﨑史郎氏と、現代日本政治論が専門の中央大学教授・中北浩爾氏。今年は昭和改元から満100年。「政治とカネ」の系譜をたどり、社会に与えた影響にも迫る。

    「ロッキード事件50年 自民党繰り返される『政治とカネ』」2026年8月12日（水）

  8. Aug 12

    「革命防衛隊が牛耳る国家体制　イランは本当に親日か？」2026年8月11日（火）

    ゲスト：山下 裕貴（元陸上自衛隊中部方面総監）、遠藤 健太郎（日本エネルギー経済研究所 主任研究員） 1953年に英国海軍の妨害をかいくぐり、イラン産原油を買い付けた石油タンカー「日章丸」。以来、イランでは「日章丸事件は友情の証、日本は特別だ」という認識が広がった。しかし現在、イランは革命防衛隊が強い影響力を持つ国家体制へと変貌。日本とイランの「伝統的友好関係」は今も外交カードとして機能しているのか、その実態は？米国とイランが戦闘終結に向けた「覚書」に署名してから、まもなく2カ月。しかし、ホルムズ海峡を巡る双方の隔たりは埋まらず、イラン側は制裁解除などを強く要求。一方、米側も迎撃ミサイルの在庫不足という新たな課題に直面する中、米イラン交渉の行方は？ゲストは、元陸上自衛隊・中部方面総監の山下裕貴氏と、イランでの長期滞在経験を持つ日本エネルギー経済研究所の遠藤健太郎氏。石油外交を通じて築かれたイランとの関係は今も有効か？最新情勢を交え徹底分析。

    「革命防衛隊が牛耳る国家体制　イランは本当に親日か？」2026年8月11日（火）
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