地方財政の中の人がそこそこ真面目に語るラジオ

ヤット@地方財政の中の人
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「地方財政の中の人がそこそこ真面目に語るラジオ」は、地方自治体の財政担当が、 自治体の財政運営に携わるなかで見える社会の動き、くらしに関わる制度の裏側を、5分ほどでお届けする短い番組です。 今日のニュースが少しだけ立体的に見えるような、そんな小さなヒントをお送りします。 「地方財政の中の人がそこそこ真面目に語るnote」をやってます。 https://note.com/ericd

  1. 5d ago

    #24 26年9月の物価上昇率2.1％を分解する｜政策の押し下げ、サービスの値上がり、そして地方財政

    2026年9月の消費者物価指数は、総合で前年同月比2.1％の上昇でした。数字だけを見ると落ち着いてきたようですが、中身を分けてみると、政策で抑えられた分と、人手のかかるサービスの値上がりが見えてきます。地方財政の実務の目線で、この2.1％を分解してお話しします。 今回の内容・2.1％は、政策で抑えられた数字〜政策の効果を足し戻すと3.2％程度・米や野菜から、人手のかかるサービスへ〜外食と家事関連サービスの値上がり・賃金と重ねてみる〜好循環が根づきつつあるのか、需要が供給を上回る状態が定着しつつあるのか・政策による押し下げには期限がある〜2027年春には上昇率が3％近くに戻る計算・食料品の消費税減税で、上昇率は1.4ポイントほど押し下げられる見込み・物価の地域差と、支援を自治体に委ねる今の物価高騰対策 チャプター00:00 オープニング00:38 導入01:27 2.1％は、政策で抑えられた数字02:39 サービスの値上がりと、賃金06:19 外れる押し下げと、新たな減税08:23 地方財政から見ると09:58 まとめ もとになったnote記事（グラフ付き）・9月の物価上昇率2.1％を分解する　政策の押し下げ、サービスの値上がり、そして地方財政https://note.com/ericd/n/n6238779e1074 使ったデータ・資料・総務省統計局「消費者物価指数（2025年基準）全国 2026年9月分」・厚生労働省「毎月勤労統計調査」・日本銀行「金融市場調節方針の変更について」（2026年9月18日）・内閣官房・財務省 飲食料品に係る消費税率の臨時的な引下げに関する法律案について（令和8年10月） ※番組の内容は個人の見解であり、所属する組織の見解ではありません。

  2. Oct 22

    #23 ふるさとチョイス情報流出を、自治体の中から考える

    2026年10月20日、ふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」の会員情報445万4,097件の流出が発表されました。止まったのは寄附者向けのサイトだけではありませんでした。自治体の中にいる人間として、この件を整理しました。 収録内容は、2026年10月22日午後6時時点で公表されていた情報をもとにしています。その後の発表で内容が変わる可能性があります。 今回の内容・何が発表されたのか〜流出した項目と「寄附控除試算額」・止まったのはポータルサイトだけではなかった〜自治体側の管理システム（CMS）と連携ポータル・その情報は誰のものか〜事業者と自治体の「二重の構造」・自治体が問われうること〜漏えい時の報告と委託先の監督・手数料の対価として問われているもの チャプター00:00 オープニング00:57 何が発表されたのか03:33 止まったのはポータルサイトだけではなかった05:37 その情報は誰のものか09:41 手数料の対価として問われているもの10:54 まとめ もとになったnote記事・ふるさとチョイス情報流出を、自治体の中から考えるhttps://note.com/ericd/n/n05675fd524e7 主な参考資料・株式会社トラストバンク ニュースリリース（2026年10月20日）https://www.trustbank.co.jp/newsroom/newsrelease/news261020/・松江市「ふるさとチョイス」における不正アクセス検知に関する注意喚起https://www.city.matsue.lg.jp/soshikikarasagasu/sangyokeizaibu_shokokikakuka/furusatonozei/26724.html・志摩市 不正アクセスの疑いによる「ふるさとチョイス」の寄附受付停止についてhttps://www.city.shima.mie.jp/kakuka/sangyoshinkobu/shoko/furusato/9831.html・京丹後市 ふるさとチョイスのサービス停止及び注意喚起についてhttps://www.city.kyotango.lg.jp/top/soshiki/mayoroffice/hurusatoouen/2/23514.html・株式会社トラストバンク プライバシーポリシーhttps://www.trustbank.co.jp/policy/・個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（行政機関等編）」https://www.ppc.go.jp/files/pdf/261001_koutekibumon_guidelines.pdf note：https://note.com/ericdX：@ChizaiNoteYouTube：https://www.youtube.com/@ericd-chizai ※発言は個人の見解です。音楽：BGMer https://bgmer.net

  3. Oct 20

    #22 患者は増えないのに、人件費は上がる｜公立病院の賃上げを考える

    コロナ禍以降、病院経営の厳しさが続いています。厚生労働省の「病院報告」で直近28か月の動きを追うと、入院も外来も患者数は横ばいで、増える兆しは見えませんでした。そのなかで公立病院の給与は、行政職員と同じく人事院勧告に沿って上がり続けています。12月議会を前に、公立病院ならではの事情を問題提起としてお話しします。 今回の内容・病院報告が示す「増えない患者」〜全国で毎日約65万人、1年たってもほぼ変わらず・病床利用率が上がったのは、ベッドが約1万床減ったから・病院の収入は「患者数×診療報酬」〜単価は国が決める・公立と民間で違うのは人件費の決まり方・人事院勧告（2.76％・3.62％・3.51％）と診療報酬改定（0.88％・改定なし・2.41％）・地方公営企業法は「経営の状況」も考慮して給与を定めるとしているが…・賃上げの財源をどこに求めるのか〜12月議会を前に チャプター00:00 オープニング00:41 導入　病院報告から見えたこと02:05 増えない患者04:04 公立と民間で違うところ06:56 地方公営企業法と12月議会09:16 クロージング もとになったnote記事（グラフ付き）・患者は増えないのに、人件費は上がる ― 公立病院の賃上げを考えるhttps://note.com/ericd/n/n56cc67adaf4a 使ったデータ・資料・厚生労働省「病院報告（毎月分概数）」2024年4月分〜2026年7月分・厚生労働省「令和6年度・令和8年度診療報酬改定について」・人事院勧告（令和6年〜令和8年）・地方公営企業法 第38条

  4. Oct 18

    #21 建設工事費デフレーターで地方自治体の普通建設事業費を読む

    自治体が道路や学校をつくるためのお金（普通建設事業費）は、決算額で見ると増えています。でも、工事費の値上がりを差し引いて「実際にどれだけ建てたか」で見ると、2016年度から2024年度で1割強減っていました。国の統計と地方財政のデータを重ねて読む、新しいシリーズの第1回です。 今回の内容・e-Statの統計を、地方財政の実務の目で読んでみる・建設工事費デフレーターとは〜「同じ工事にいくらかかるか」の物差し・2020年度に1億円で建てられたものが、今は8,200万円分・普通建設事業費の名目と実質〜金額は1割増、建てた量は1割強減・予算を増やせば解決するのか〜地方債・金利・税収との関係 チャプター00:00 オープニング00:15 導入　国の統計を地方財政の目で読む01:25 建設工事費デフレーターとは何か03:29 普通建設事業費を「量」で見直す05:35 この数字をどう受け止めるか07:28 クロージング もとになったnote記事（グラフ付き）・予算は増えても、建てられる量は減っている　建設工事費デフレーターで普通建設事業費を読むhttps://note.com/ericd/n/n9965cd625a48 使ったデータ・国土交通省「建設工事費デフレーター」（2020年度基準）・総務省「地方財政白書」普通建設事業費（純計） ※番組の内容は個人の見解であり、所属する組織の見解ではありません。

  5. Oct 3

    #20 兵庫県「用先債」から読む2つの財政指標

    兵庫県が2026年7月に公表した「公共用地先行取得等事業債（用先債）」490億円の借換えに関する資料を入口に、地方財政の2つの指標、実質公債費比率と将来負担比率の読み方を整理しました。この夏noteに書いた4本の記事を、1本にまとめた回です。 この番組では、財政制度の仕組みの話として、公表資料をもとにお話ししています。 今回の内容 ・用先債とは何か〜「売れたら返す」つなぎの借金 ・令和2年度の借換えで何が起きたのか（338億円と152億円） ・基金に残ったお金が、なぜ指標の見え方を変えたのか ・そもそも実質公債費比率とは〜保障と規律は一対 ・将来負担比率は何を数え、何を数えていないのか ・令和7年度決算の数字で、2つの指標を並べて読む チャプター 00:00 オープニング 01:20 第1部　用先債とは何か 03:41 第2部　何が起きたのか 06:47 第3部　なぜ指標の見え方が変わったのか 11:35 第4部　そもそも実質公債費比率とは 15:30 第5部　将来負担比率と、並べて読む意味 17:53 第6部　その後の数字で確かめる 19:39 まとめ スライド付きの動画版（YouTube） 兵庫県「用先債」から読む、実質公債費比率と将来負担比率｜地方財政の中の人がそこそこ真面目に語るラジオ もとになったnote記事 ・兵庫県「用先債」490億円、何が問題だったのか https://note.com/ericd/n/nf9dd0cb22461 ・用先債は実質公債費比率にどう効くのか〜いただいたご質問への回答 https://note.com/ericd/n/n33897a142c88 ・そもそも「実質公債費比率」とは何か〜何のために生まれ、何を測っていないのか https://note.com/ericd/n/n3e245deb0d46 ・そもそも「将来負担比率」とは何か〜何を捉えていて、何を捉えていないのか https://note.com/ericd/n/ne97f180b8d63 主な参考資料 ・兵庫県「第2回持続可能な財政運営検討会」資料1・資料2（令和8年7月13日） https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk23/2jizokukanounazaiseiunneikenntoukai.html ・兵庫県「令和7年度決算の概要」（令和8年8月18日、監査委員の審査前） https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk20/pa02_000000040.html ・総務省「地方債の安全性」 https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/c-zaisei/chihosai/chihosai_c.html ・総務省「令和8年版 地方財政白書」 https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/hakusyo/chihou/r08data/2026data/r08czb01-08.html note：https://note.com/ericd X：@ChizaiNote YouTube：https://www.youtube.com/@ericd-chizai ※発言は個人の見解です。 音楽：BGMer https://bgmer.net

  6. Jun 28

    #19 ふるさと納税ポータルサイトへの支払額調査結果を地方財政の中の人が読む

    第19回：「中の人がふるさと納税ポータルサイトへの支払額調査結果を読む」です ふるさと納税の「本当のコスト」は、まだ見えていない 先日、総務省がふるさと納税のポータルサイト運営事業者への支払額に関する調査結果を公表しました。 令和6年度の実績として、全国の自治体がポータルサイトにいくら払っていたのか、その内訳が初めて全国統一で明らかになったものです。 寄附総額のうち実質的な手数料は1,379億円、寄附額に対して11.5%。1万円の寄附につき1,150円ほどがポータルサイトの手数料に消えている計算です。しかも、その9割以上が上位4社に集中していました。 ただ、この調査が見ているのは、あくまで「ポータルサイトへの支払い」だけです。今回はそこに一つの疑問を投げかけました。 ふるさと納税の実務は、ポータルサイトだけで回っているわけではありません。返礼品の開発やサイト掲載の管理、寄附者対応などを請け負う「中間管理事業者」という存在があります。 いまや9割を超える自治体が活用しているこのプレーヤーへの支払いは、今回の調査には含まれていません。 私自身の試算では、その委託料は寄附額の6%ほど。決して無視できない金額です。 「地域商社」という言葉を額面通りには受け取れない理由、そして「地域のため」という大義が不透明さを許す理由にはならない、という現場からの実感についてもお話ししています。 今回の調査は確かに意味のある一歩ですが、ふるさと納税の本当のコストは、まだ半分も見えていないのではないか。 そんな問いを、地方財政の現場の視点から語っています。 ▼ note記事はこちら https://note.com/ericd/n/n4d8e6e91b1cc #ふるさと納税 #地方財政 #地方自治体 #総務省 #ポッドキャスト

  7. Jun 21

    #18 医療機関の消費税「損税」問題を地方財政の視点から考える

    第18回：医療機関の消費税「損税」問題を地方財政の視点から考える医療機関の消費税「損税」問題を、地方財政の視点から取り上げました。保険診療は消費税が非課税。だから患者は窓口で消費税を払いません。ところが医療機関は、薬や医療機器の仕入れで消費税を払っているのに、それを取り戻せない。「損税」と呼ばれるこの負担が、特に大規模病院や公立病院で重くのしかかっています。そして公立病院がこの損税で赤字になると、その穴は自治体の「基準外繰出」、つまり住民の税金で埋められることになります。国の税制のちぐはぐさが、地方財政に静かに転嫁されている——そんな構図をお話ししました。ゼロ税率という解決策と、それを阻む壁。国際比較も交えながら、医療・税制・地方財政が交わる問題として考えます。 ▼今回の内容・保険診療はなぜ非課税なのか、「損税」が生まれる仕組み・補填率100.3%の裏にある、大病院67.4%・公立病院83.2%という実態・自治体病院の赤字は、最終的に誰が負担しているのか・「ゼロ税率」という解決策と、財務省という壁 ▼関連note（全3回） 第1回：保険診療は非課税なのに、なぜ医療機関は消費税を負担するのか https://note.com/ericd/n/n76fdcf65fe7e 第2回：なぜ医療界は「一枚岩」になれないのか——自治体病院が抱える構造的な問題 https://note.com/ericd/n/na76085b6ce70 第3回：「ゼロ税率」という解決策と、その壁 https://note.com/ericd/n/nd87496206fad #地方財政 #消費税 #医療 #公立病院 #診療報酬

  8. Jun 14

    #17 子供が減っても、コストは減らない——少子化時代の教育と地方財政

    第17回：今年（2026年）5月4日、総務省が公表した「こどもの数」は1,329万人。45年連続の減少で、1954年のピーク時（約2,989万人）と比べると半分以下になりました。 「少子化」という言葉には慣れてしまいがちですが、地方財政の現場にいると、この数字がじわじわとさまざまな課題に影響を及ぼしているのを実感します。今回は「教育の場」に絞って、少子化が地方財政に何をもたらしているのかを整理しました。 ▼ 今回話したこと 公立小中学校の約8割が建築後25年以上経過。老朽化による不具合は2021年度だけで全国2万2千件超。学校施設の更新費用は今後30年で数十兆円規模。廃校が増えても「施設が余る」とは単純にいかない理由。体育館の空調設置率はまだ22.7%（2025年5月時点）。普通教室とのギャップが大きい。部活動の地域移行は2026年度から「改革実行期間」へ。ただし指導者の約6割は依然として教員の兼職兼業が支えており、「理解できる」と「実現できる」の間には大きな距離がある。子供の数が減ることと、教育コストが減ることはイコールではない。むしろ財政負担はこれから増えていく局面に入っている。▼ 関連noteこどもの日に、お金の話をします——地方財政×少子化×学校老朽化×部活動地域移行 「地方財政の中の人がそこそこ真面目に語るラジオ」は、地方自治体の財政部門に20年以上勤務する現役職員が、地方財政のリアルを一般向けに発信するPodcastです。

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