ちっちとぴっぴの障害福祉ニュース

ちっちとぴっぴ（CHICCHI）
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就労支援事業所などで働く職員・経営者のための、毎朝の障害福祉ニュースです。 厚生労働省やこども家庭庁などの発表から、現場に関わるニュースを選び、行政の言葉をかみくだいて「明日の現場で何が変わるか」まで話します。公的な資料に書かれた予定や論点をもとに、「この先こうなっていきそう」という今後の見通しもお伝えします（見通しは予想であり、事実とは区別してお話しします）。 全国の事業所のユニークな取り組みも、公開された記事や事業所の発信から紹介します。最後に「明日の現場でやってみること」「まだ様子見でいいこと」を整理します。 毎朝6時に更新。出勤前に10分ほどで聞けます。 ※音声はAIの合成音声で制作しています。制度の詳細は、必ず通知や公式の情報で確認してください。間違いのご指摘は info@chicchipippi.com へ。 提供：株式会社CHICCHI

  1. 11h ago

    2026年11月7日｜こども性暴力防止法の特設サイト開設、計画相談に集中減算の案 ほか。障害福祉ニュース3本

    出勤前の10分で、障害福祉の今日の動きと、明日の現場で何が変わるかをお届けします。 ■ 今日の話題 1. こども性暴力防止法の特設サイト「こまもろうナビ」開設（こども家庭庁、11月5日） 施行（12月25日）まで50日。事業者向けの「やることリスト」「認定申請フロー」、保護者・こども向けの相談先などを掲載。堺市の事業者向けページでは、児童発達支援・放課後等デイサービス・居宅訪問型児童発達支援・保育所等訪問支援・障害児入所施設が義務対象、居宅介護・短期入所などが認定対象とされています。 2. 計画相談支援・障害児相談支援の論点（第68回 障害福祉報酬改定検討チーム 資料1、11月5日） サービス提供時モニタリング加算の要件に「本人の意向や個別支援計画を踏まえた支援内容か確認し記録すること」を追加する案、特定の事業者への過度な集中で基本報酬を減算する仕組み（正当な理由がある場合は適用しない）の創設案、求められた場合のアセスメント記録提出の義務化案など。 3. 第60回「ねむの木賞」「高木賞」の贈呈式（こども家庭庁、11月6日発表） 11月11日に開催。肢体不自由児の療育などに長く携わった職員や、功績のあった人・団体が表彰されます。 ※2は検討チームでの論点・方向性の案で、決定事項ではありません。 ※番組内の今後の見通しは、公的資料に書かれた予定・論点をもとにした予想です。 ※対象となる事業や職員の細かい範囲は、こども家庭庁や自治体の案内の本文を確認してください。 ■ 明日の現場でやってみること ・障害児の事業所は、こまもろうナビの「やることリスト」を開いて、施行日までの準備を職員で確認する ・個別支援計画に利用者さんの意向がどう入っているか、相談支援専門員さんに説明できるように見直す ・長く現場を支えている職員さんに、ひとこと「ありがとう」を伝える ■ まだ様子見でいいこと ・計画相談の集中減算の割合や、モニタリング加算の細かい要件（まだ案の段階です） ■ 出典 ・こども家庭庁「こども性暴力防止法特設サイト『こまもろうナビ』を開設」 https://www.cfa.go.jp/press/e1ea6b93-4d9d-4f53-a217-19caa509ef0a ・こまもろうナビ「こども性暴力防止法の仕組み」 https://comamorou-kouhou.cfa.go.jp/business/overview/ ・堺市「こども性暴力防止法について」（事業者向け） https://www.city.sakai.lg.jp/kosodate/hughug/shogai/jigyoshashitei/koseibouhou.html ・厚生労働省 第68回障害福祉報酬改定検討チーム 資料 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_77187.html ・同 資料1 計画相談支援及び障害児相談支援に係る報酬・基準について https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001765970.pdf ・こども家庭庁「第60回『ねむの木賞』『高木賞』の贈呈式が行われます」 https://www.cfa.go.jp/press/1eb99558-05d6-4be2-89ab-e7632c518668 この番組の音声は、AIによる合成音声で制作しています。 提供：株式会社CHICCHI

  2. 1d ago

    2026年11月6日｜サビ管の研修期限を届出で確認へ、産休・育休中のみなし配置も検討 ほか。障害福祉ニュース3本

    出勤前の10分で、障害福祉の今日の動きと、明日の現場で何が変わるかをお届けします。 ■ 今日の話題 1. サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者の配置（第68回 障害福祉報酬改定検討チーム、11月5日） 会計検査院の検査で研修の受講漏れが見つかったことを受け、指定申請書・変更届出書の様式に実践研修・更新研修の修了日と次回更新研修の期限の欄を設け、更新研修の修了ごとに変更届を出す仕組みが検討の方向性として示されました。産前産後休業・育児休業等の取得時にも、やむを得ない事由と同様に「みなし配置」を認める方向性も示されています。 2. 令和9年度以降の地域区分（同・資料3） 公務員の地域手当（7区分→5区分、都道府県単位を基本に広域化）に準拠しつつ、市町村の意向を踏まえて従前の上乗せ割合を維持できる経過措置を講じ、特例は介護報酬と同様に「3級地差ルール」等に見直す方向性。市町村の意向を再確認したうえで設定する案です。 3. 第46回全国障害者技能競技大会（アビリンピック） 12月4日〜6日、愛知県国際展示場で開催。47都道府県から406名、25種目。専用サイトでライブ配信、成績は12月7日14時に発表予定。 ※1・2は検討チームでの論点・方向性の案で、決定事項ではありません。 ※番組内の今後の見通しは、公的資料に書かれた予定・論点をもとにした予想です。 ※細かい条件は、資料の本文を確認してください。 ■ 明日の現場でやってみること ・サビ管・児発管の実践研修と更新研修の修了日、次の更新研修の期限を一覧にして確認する ・事業所のある市町村が今何級地かを確認しておく ・アビリンピックのライブ配信を利用者さんと見る日を決めておく ■ まだ様子見でいいこと ・産休・育休中のみなし配置の細かい条件（まだ案の段階です） ・令和9年度以降の自分の町の級地（市町村の意向の再確認のあとに設定予定） ■ 出典 ・厚生労働省 第68回障害福祉報酬改定検討チーム 資料 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_77187.html ・同 資料2 横断的事項について（サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者） https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001765971.pdf ・同 資料3 横断的事項について（地域区分） https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001765973.pdf ・厚生労働省「第46回全国障害者技能競技大会（アビリンピック）」を12月４日～６日に開催します https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_77001.html この番組の音声は、AIによる合成音声で制作しています。 提供：株式会社CHICCHI

  3. 2d ago

    2026年11月5日｜東京都が報酬改定で国に緊急提言、差別解消の対応要領は市町村の78.2％ ほか。障害福祉ニュース3本

    出勤前の10分で、障害福祉の今日の動きと、明日の現場で何が変わるかをお届けします。 ■ 今日の話題 1. 東京都「障害福祉報酬改定に関する緊急提言」 11月2日、厚生労働大臣とこども家庭庁長官へ。大都市の実情・物価高騰を反映した報酬の見直し、処遇改善、高齢・重度化への対応（B型・生活介護・短期入所・グループホームなど、医療的ケア対応は新規）、サービスの安定供給と質の向上（放課後等デイサービス・相談支援・就労選択支援など）の4テーマ17項目。都から国への要望で、国の決定ではありません。 2. 第89回 障害者政策委員会の資料（内閣府、11月5日開催） 障害者基本計画（第5次）の令和7年度の実施状況。差別解消法の対応要領を策定した市町村は78.2％（目標100％）、地域協議会はその他市町村で64.5％（目標80％以上）。国の審議会の障害のある女性委員の比率も公表。12月23日の第91回で第6次計画の策定に向けた議論を始める予定（現時点の案）。 3. 社会福祉法人会計基準・社会福祉連携推進法人会計基準の改正省令案（意見募集は12月3日まで） こども誰でも通園制度の勘定科目の設定、連携推進法人の業務拡大に合わせた会計の整備。公布は12月下旬予定、施行は令和9年4月1日。 ※番組内の今後の見通しは、公的資料に書かれた予定・論点をもとにした予想で、決定事項ではありません。 ※細かい条件は、資料の本文を確認してください。 ■ 明日の現場でやってみること ・東京都内の事業所の管理者は、提言の17項目のうち自分のサービスに当てはまるものを概要資料で確認する ・事業所のある市町村に、差別解消法の相談窓口や地域協議会があるかをホームページで調べておく ・社会福祉法人の経理担当は、来年度に決算書類の様式が変わる予定があることを法人内で共有する ■ まだ様子見でいいこと ・東京都の提言が国の報酬改定にどう反映されるか（まだ要望の段階です） ・会計基準の新しい勘定科目の細かい扱い（公布は12月下旬の予定） ■ 出典 ・東京都 障害福祉報酬改定に関する緊急提言について https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2026/11/2026110212 ・同 概要（PDF） https://www.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/tosei/20261102_14_01 ・内閣府 第89回障害者政策委員会 配布資料 https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/seisaku_iinkai/k_89/index.html ・e-Gov 社会福祉法人会計基準及び社会福祉連携推進法人会計基準の一部を改正する省令案に関する御意見の募集について https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495260249&Mode=0 この番組の音声は、AIによる合成音声で制作しています。 提供：株式会社CHICCHI

  4. 4d ago

    2026年11月3日｜福祉職員の退職手当共済に見直しの方向性、相談支援の報酬改定が議題に ほか。障害福祉ニュース3本

    出勤前の10分で、障害福祉の今日の動きと、明日の現場で何が変わるかをお届けします。 ■ 今日の話題 1. 社会福祉施設職員等退職手当共済制度の見直しの方向性 11月2日の第5回検討会の資料から。財政均衡期間を2040年頃までを見据えて設定、支給対象となる加入年数の引上げ（加入済みの職員には経過措置）、計算基礎額の上限36万円の見直し、加入期間の合算制度の要件延長などを「検討してはどうか」という段階で、まだ決定ではありません。次回以降にとりまとめ、福祉部会に報告の予定です。 2. 第68回 障害福祉報酬改定検討チーム（11月5日） 議題は令和9年度報酬改定に向けた計画相談支援、障害児相談支援、横断的事項。YouTubeでライブ配信（手話通訳・字幕つき）、資料は当日12時までに掲載予定。 3. 第25回 成年後見制度利用促進専門家会議（11月9日） 次期基本計画に向けた意見交換。地域連携ネットワーク、包括的な権利擁護支援、意思決定支援の普及啓発、後見人等の担い手の確保・育成。 ※番組内の今後の見通しは、公的資料に書かれた予定・論点をもとにした予想で、決定事項ではありません。 ※細かい条件は、資料の本文を確認してください。 ■ 明日の現場でやってみること ・社会福祉法人で働いている人は、法人の事務担当に、自分が退職手当共済の対象になっているか確認する ・相談支援専門員や管理者は、11月5日のお昼以降に資料が出たら、計画相談支援と横断的事項の論点を見る段取りをする ・利用者さんの「自分で決める」を支えた場面を一つ思い出して、工夫をメモしておく ■ まだ様子見でいいこと ・退職手当の対象になる加入年数や、掛金の具体的な金額（まだ決まっていません） ・相談支援の報酬の中身（11月5日の資料待ち） ■ 出典 ・厚生労働省 社会福祉施設職員等退職手当共済制度の在り方に関する検討会（第５回）配布資料 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_77111.html ・同 資料1 これまでの御意見を踏まえた見直しの方向性について（PDF） https://www.mhlw.go.jp/content/12000000/001765034.pdf ・同 参考資料4 今後の検討会スケジュール（PDF） https://www.mhlw.go.jp/content/12000000/001765038.pdf ・厚生労働省 第68回障害福祉報酬改定検討チーム 開催案内 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_77056.html ・厚生労働省 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syougai_446935_00001.html ・厚生労働省 第25回成年後見制度利用促進専門家会議 開催案内 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_77059.html この番組の音声は、AIによる合成音声で制作しています。 提供：株式会社CHICCHI

  5. 5d ago

    2026年11月2日｜不正アクセスに厚労省が注意喚起、グループホームの看護の連絡体制に見直し案 ほか。障害福祉ニュース3本

    出勤前の10分で、障害福祉の今日の動きと、明日の現場で何が変わるかをお届けします。 ■ 今日の話題 1. 不正アクセスへの注意喚起 厚生労働省が、情報漏えいの相次ぐ事案を受けて、所管の事業者と関係団体にセキュリティ対策の徹底を呼びかけました。本文に障害福祉の事業所の名指しはありませんが、機微な情報を扱う事業者に特に注意を求めています。政府の緊急対策パッケージのとりまとめも指示されています。 2. 認定生活困窮者就労訓練事業所の大臣表彰 今年度できた表彰で、初めての受賞は5事業所。地域活動支援センターUNEHAUS（新潟県、特定非営利活動法人UNE）、レインボークラブ（三重県、社会福祉法人名張育成会）、企業組合伊丹市雇用事業団（兵庫県）、株式会社お福（相模原市）、企業組合しまね就労福祉事業団松江事業場（松江市）。表彰は11月7日。 3. グループホームの医療的ケア、看護の連絡体制の見直し案 第67回 障害福祉報酬改定検討チームの資料から。看護職員配置加算の「常時の連絡体制」を、病院、診療所、訪問看護ステーションとの連携でも評価できるよう検討する案。「検討の方向性」で、まだ決定ではありません。 ※番組内の今後の見通しは、公的資料に書かれた予定・論点をもとにした予想で、決定事項ではありません。 ※細かい条件は、資料の本文を確認してください。 ■ 明日の現場でやってみること ・退職した職員のアカウントが残っていないか、推測されやすいパスワードを使っていないか確認する ・記録や請求のソフトの委託先が、不正アクセスのときにどう報告する取り決めか見ておく ・地域に認定就労訓練事業所があるか、自立相談支援機関や自治体に尋ねておく ・グループホームの事業所は、夜間や休日の連絡の取り決めが、近くの訪問看護ステーションや協力医療機関とどうなっているか確認する ■ まだ様子見でいいこと ・政府の緊急対策パッケージの中身（まだ示されていません） ・グループホームの新しい評価の単位数や細かい要件（案に数字は示されていません） ■ 出典 ・厚生労働省 不正アクセスによる情報漏えい等の事案を踏まえたセキュリティ対策の徹底について（注意喚起） https://www.mhlw.go.jp/stf/kinkyu/20261030.html ・内閣官房国家サイバー統括室 不正アクセスによる漏えい等の事案を踏まえた対応について（PDF） https://www.mhlw.go.jp/content/10808000/001763061.pdf ・厚生労働大臣 令和8年10月30日 記者会見概要 https://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000194708_00984.html ・厚生労働省 令和8年度「認定生活困窮者就労訓練事業所厚生労働大臣表彰」 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_76872.html ・厚生労働省 就労支援の手引き（PDF） https://www.mhlw.go.jp/content/001506603.pdf ・厚生労働省 第67回障害福祉報酬改定検討チーム 資料 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_77092.html ・同 資料本文（PDF） https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001764818.pdf この番組の音声は、AIによる合成音声で制作しています。 提供：株式会社CHICCHI

  6. 6d ago

    2026年11月1日｜居住サポート住宅への移行を評価する案、退院前の会議への参加も評価へ ほか。障害福祉ニュース4本

    出勤前の10分で、障害福祉の今日の動きと、明日の現場で何が変わるかをお届けします。 ■ 今日の話題 1〜3は、厚生労働省が10月30日に開いた第67回 障害福祉報酬改定検討チームの資料からです。いずれも「検討の方向性」で、まだ決定ではありません。 1. 居住サポート住宅への移行を評価する案 宿泊型自立訓練やグループホームの支援員が、居住支援法人と連携して入居調整や移行支援をした場合の評価と、安定した居住につながった場合の成果の評価を検討。居住支援の2つの加算を宿泊型自立訓練などにも広げる案。認定戸数は2026年10月1日現在463戸。 2. 退院から機能訓練へ、切れ目のないリハビリ 自立訓練（機能訓練）の専門職が退院前カンファレンスに参加し、退院時共同指導を行った場合の評価を検討。看護職員は、サービス提供時間帯を通じて配置していれば要件を満たす方向で見直しを検討。 3. 日常生活支援情報提供加算の見直し案 情報提供先を精神科病院等から、広く病院・診療所へ広げる方向で検討。 4. 生活保護の追加給付の最新の状況 平成25年の生活扶助基準改定に関する最高裁判決を踏まえた追加給付。給付決定は8月末までの累計で110万6,442世帯、特別給付金は10月末までの累計で186名。障害者加算も対象の項目です。今は保護を受けていない世帯は、当時の自治体への申し出が必要で、受け付けは令和9年7月31日まで。 ※番組内の今後の見通しは、公的資料に書かれた予定・論点をもとにした予想で、決定事項ではありません。 ※細かい条件は、資料の本文を確認してください。 ■ 追加給付の相談センター 電話 0120-179-445（フリーダイヤル、平日9時〜17時） https://tsuikakyufu-sodancenter.mhlw.go.jp/ ■ 明日の現場でやってみること ・グループホームなどの事業所は、一人暮らしを希望する利用者さんがいるか話し合い、地域の居住支援法人と居住サポート住宅を調べてみる ・機能訓練の事業所は、地域の病院の退院支援の窓口がどこか確認しておく ・自立生活援助や地域定着支援の事業所は、利用者さんのかかりつけ医を確認しておく ・以前生活保護を受けていた利用者さんがいたら、申し出の期限と相談センターがあることを伝える ■ まだ様子見でいいこと ・新しい評価の単位数や細かい条件（今回の案には数字が示されていません） ・機能訓練の看護職員の配置（案の段階です） ■ 出典 ・厚生労働省 第67回障害福祉報酬改定検討チーム 資料 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_77092.html ・同 資料本文（PDF） https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001764818.pdf ・厚生労働省 平成25年生活扶助基準改定に関する最高裁判決への対応について https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_77119.html ・同 給付決定状況（PDF） https://www.mhlw.go.jp/content/12000000/001765067.pdf この番組の音声は、AIによる合成音声で制作しています。 提供：株式会社CHICCHI

  7. Oct 30

    2026年10月31日｜グループホームの大規模減算と質の評価の見直し案、高次脳機能障害の加算を三段階に ほか。障害福祉ニュース4本

    出勤前の10分で、障害福祉の今日の動きと、明日の現場で何が変わるかをお届けします。 ■ 今日の話題 厚生労働省が10月30日に開いた第67回 障害福祉報酬改定検討チームの資料から4つ。いずれも「検討の方向性」で、まだ決定ではありません。 1. グループホーム（共同生活援助）の見直し案 定員8人以上の住居は10年で3.2倍の6,655住居に。大規模住居等減算の率の見直し、日中サービス支援型への適用拡大を検討。自己評価・外部評価・結果公表の指定基準化、地域連携推進会議を年2回以上にする案。個人単位の居宅介護等の特例は令和9年度以降も当面延長する案。 2. 高次脳機能障害者支援体制加算の見直し案 利用者要件を緩和した区分と手厚い区分を設けて三段階に。少人数を受け入れる事業所が専門機関の助言を受ける取り組みも新たに評価する案。就労移行支援、就労継続支援エー型・ビー型、就労選択支援なども該当サービス。 3. 強度行動障害の方への支援の見直し案 集中的支援加算の水準を見直し、訪問と遠隔で単価を分ける案。重度障害者支援加算は、180日を超えた後の段階的な評価や、グループホームでの対象拡大を例示。 4. 地域で暮らす支援の見直し案 自立生活援助のサービス管理責任者とみなせる相談支援専門員の範囲を拡大。地域移行支援の対象に女性自立支援施設の入所者を追加。拠点コーディネーターの非常勤配置を可能にする案。 ※番組内の今後の見通しは、公的資料に書かれた予定・論点をもとにした予想で、決定事項ではありません。 ※細かい条件は、資料の本文を確認してください。 ■ 明日の現場でやってみること ・グループホームの事業所は、ガイドラインを読んで自己点検を一度試す ・高次脳機能障害の利用者さんの人数を確認し、地域の支援センターの連絡先を調べておく ・強度行動障害の方の状態が悪くなったときの相談先を確認しておく ・相談支援事業所を併設する法人は、自立生活援助も担えそうか話題にしてみる ■ まだ様子見でいいこと ・減算の率や加算の単位の数字（今回は案の段階で、数字は示されていません） ■ 出典 ・厚生労働省 第67回障害福祉報酬改定検討チーム 資料 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_77092.html ・同 資料本文（PDF） https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001764818.pdf この番組の音声は、AIによる合成音声で制作しています。 提供：株式会社CHICCHI

  8. Oct 29

    2026年10月30日｜精神障害者保健福祉手帳が164万人に、旧優生保護法の中絶一時金の審査結果 ほか。障害福祉ニュース2本

    出勤前の10分で、障害福祉の今日の動きと、明日の現場で何が変わるかをお届けします。 ■ 今日の話題 1. 令和7年度衛生行政報告例の概況（厚生労働省、10月27日掲載） 令和7年度末の精神障害者保健福祉手帳の交付台帳登載数（有効期限切れを除く）は164万6,609人で、前年度より9万9,176人（6.4％）増加。3級が8.7％増と最も大きく増加。医療保護入院届出数は18万2,905件、措置入院患者数は1,430人。精神保健福祉センターの相談延人員は7万7,909人で、「社会復帰」の相談が最多（25.6％）。 2. 第20回 人工妊娠中絶一時金認定審査部会の審査結果（こども家庭庁、10月28日掲載） 旧優生保護法の人工妊娠中絶一時金について、10月27日の部会で8件を審査し、認定2件・否認2件・保留4件。一時金は、こどもを生み育てたかったのに旧優生保護法により妊娠を続けられなくなった人に200万円（本人のみ、優生手術等一時金を受け取った場合は対象外）。請求はお住まいの都道府県の窓口へ（郵送可）。申請手続は弁護士が無料でサポート。 ※今日の2つの話題は、公的資料に今後の予定や論点の記載がないため、番組での今後の見通し（予想）は控えています。 ※細かい条件は、各出典の本文や都道府県の窓口で確認してください。 ■ 明日の現場でやってみること ・利用者さんの精神障害者保健福祉手帳の有効期限を一覧で確認し、更新が近い方に声をかける ・旧優生保護法の一時金・補償金の、都道府県の相談窓口を調べて事業所で控えておく ■ まだ様子見でいいこと ・手帳を持つ人が増えたことで国の制度がどう変わるか（今回は統計のまとめで、制度の見直しが決まったわけではありません） ■ 出典 ・厚生労働省 令和7(2025)年度衛生行政報告例の概況 https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/eisei_houkoku/25/ ・同 結果の概要 1 精神保健福祉関係（PDF） https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/eisei_houkoku/25/dl/kekka1.pdf ・こども家庭庁 第20回 人工妊娠中絶一時金認定審査部会の審査結果について https://www.cfa.go.jp/press/4359160a-5c32-4321-83a2-0b33852287a6 ・こども家庭庁 旧優生保護法について（チラシ・PDF） https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c0ba4960-afae-47db-a780-fe36f896616c/661d8634/20260402_kyuyusei-hoshokin_law_33.pdf ・こども家庭庁 補償金等の請求について https://www.cfa.go.jp/kyuyusei-hoshokin/apply ・こども家庭庁 旧優生保護法補償金等相談窓口 電話 03-3595-2575 この番組の音声は、AIによる合成音声で制作しています。 提供：株式会社CHICCHI

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