REINAの「マネーのとびら」（日経電子版マネーのまなび‪）‬ 日本経済新聞社 マネーのまなび

日経電子版「マネーのまなび」⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説は日本経済新聞の岸田幸子です。

今回のテーマは「相続の最新事情と制度改正」です。相続は人生で何度も経験するものではないため、自分事として捉えにくいという人は多いのではないでしょうか。いざ相続が発生した時に慌てたり、余計な税金を取られたりしないよう、事前の準備が肝心です。

相続税の節税策として、これまで多くの人に使われてきたのが「暦年贈与」です。1年に110万円までの贈与であれば、基礎控除の範囲内で贈与税が非課税になります。生前に子や孫に財産を渡すことで遺産を減らせば、相続税も節税できます。ただ、この暦年贈与の制度が2024年から変わり、使い勝手が悪くなってしまいました。今後は「相続時精算課税制度」を活用するのが対策となりますが、この制度にも使う上での注意点があります。番組では、財産を渡す相手ごとの最善策について紹介しました。

番組後半のコーナー「Playback〜思い出のあの年」は2008年を取り上げました。この年はアメリカでサブプライムローン（低所得者向けの住宅ローン）が焦げ付いたことなどから投資銀行のリーマン・ブラザーズが経営破綻し、連鎖的に世界金融危機が発生した年でした。

REINAさんは当時、アメリカの大学に通っていたそうで、「大きなニュースが毎日発生し、パニック状態だったのを鮮明に覚えている」と振り返っていました。岸田はこの年は入社3年目で、名古屋支社で愛知県警の捜査1課を担当していました。事件記者の一日について話したところ、かなり体力勝負な仕事内容にREINAさんも驚いた様子でした。

なお今回の相続や贈与について、さらに詳しく知りたい方はこちらの日経電子版の関連記事もお読みください。

■相続税、課税割合1割に迫る　対象は土地から現預金へ

■相続税対策、24年に改正　「精算課税」に新非課税枠

日経電子版「マネーのまなび」⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説は日本経済新聞の宮田佳幸です。

今回のテーマは「不動産の登記」です。この4月からは相続登記が義務化されました。不動産を持っていない人には「登記」という制度はなじみが薄いと思います。ただ将来、親から不動産を相続する可能性がある、という人は意外と多いかもしれません。この手続きは専門家である司法書士に依頼する人が多いのですが、場合によっては自分で申請することもできます。

不動産の登記は、家を買ったり売ったりする時などに、その不動産が誰のものかを明確にし、法的な根拠を持たせるための手続きです。登記によって不動産の所有者が決まり、所有者は自由に不動産の利用や売却ができるようになります。

相続が発生したときも、不動産の所有者が変わるため登記をすることになります。相続登記は今年4月1日以降は、相続の発生を知った日から3年以内にする必要があります。引っ越しなどで不動産の所有者の住所が変わった場合も、2026年4月から2年以内の登記が義務化されます。こちらの住所変更の登記は相続に比べると比較的簡単です。そこで番組では、宮田が実際に自分の所有する不動産の住所変更登記をした際の経験談をご紹介しました。

番組後半のコーナー「Playback〜思い出のあの年」は、今回は1985年です。この年は日本だけでなく世界経済に大きな影響を及ぼした「プラザ合意」が9月にあり、合意前に1ドル=240円程度だった為替相場は1日で20円も円高になるなど、急激な円高・ドル安が進みました。そして日本は「バブル経済」の時代へとまっしぐらに進んでいきます。宮田はこの年、理想に燃えて大学に入学したはずでしたが、「実際には大学4年間、ほとんど勉強しなかった」と白状します。REINAさんは「えっ、意外。宮田さんってまじめそうな印象なのに」と、ちょっと驚いた様子でした。

なお今回の不動産の相続や住所変更時の登記について、さらに詳しく知りたい方はこちらの日経電子版の関連記事もお読みください。

■相続不動産、登記変更忘れず　4月義務化で過料10万円も

日経電子版「マネーのまなび」⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説は動画「マッスルマネー」でもおなじみ、日本経済新聞の露口一郎です。

今回のテーマは「新社会人とお金」です。4月から新社会人になった人は多いでしょう。期待に胸を膨らませる一方、不安を感じている人もいるのではないでしょうか。社会人の第一歩は何といっても経済的な自立です。そこで若い世代が知っておくべき貯蓄と運用のポイントについて学びましょう。

通常、社会人になると学生時代より収入は増えます。ただし、漫然と使っていてはお金はたまりません。人が一生に使うお金はおよそ3億円といわれます。将来必要になるのが分かっている人生の3大資金（住宅資金、教育資金、老後資金）についても、若いうちから備えておいて損はありません。

では、お金を確実にためるにはどうすればいいのでしょうか。それは給与が振り込まれたら、あらかじめ設定した金額を天引きなどで「先取り」し、残りで生活することです。生活費を普通に使って残ったら貯蓄に充てる方法もありますが、これだと使いすぎてしまってなかなかたまりません。「節約は恥ずかしいことではなく、やって当たり前」と思う覚悟も必要です。

ここで注意したいのは、給与から天引きする額をいくらに設定するかです。家賃や食費などの生活費を考慮に入れて設定しますが、上限まで貯蓄に回すのではなく、少し余裕をみることをお勧めします。生活費は冠婚葬祭や友達との急な旅行などで突然増えることがあるからです。REINAさんも「実は私の家でも洗濯機が壊れて、予想外の出費になりました」と話していました。

番組後半のコーナー「Playback〜思い出のあの年」は、今回は1993年です。この年はJリーグの開幕もあってサッカーが爆発的人気となり、あの「ドーハの悲劇」もこの年でした。経済は不況色が濃くなり、冷夏によるコメ不作で「平成の米騒動」も起こりました。タイ米が普通に食卓に上っていたことにREINAさんは驚いた様子。一方、露口は「今でこそお金のため方を語っているが、当時自分は入社1年目でマネーリテラシーはゼロ。もっとしっかり積み立てをして、ついでに筋肉も鍛えておけばよかった」と後悔することしきりでした。

なお今回の「新社会人の貯蓄」について、さらに詳しく知りたい方はこちらの日経電子版の関連記事もお読みください。

■新NISAにiDeCo併用　節税効果で増やせる積立額

■先取り貯蓄、手取りの2割　新社会人はまず生活費3カ月分

日経電子版「マネーのまなび」⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説は日経マネー編集長の中野目純一です。

今回のテーマは「テンバガーを発掘するノウハウ」です。テンバガーとは、株価が買値の10倍以上に上昇した大化け銘柄を指す米ウォール街の用語です。大化け株を持ち続けて含み益が膨らむと、非課税投資期間が無期限になった新NISA（少額投資非課税制度）の恩恵も大きくなります。

実は「10倍株投資」は中野目編集長が講演などでよく話すテーマ。「日本株市場は意外にテンバガーが生まれやすい所なんです」と指摘し、東証上場銘柄の実に27%が、リーマン・ショック以降に一度はテンバガーになったことがあるというデータを明かします。これにはREINAさんも驚いた様子です。

では、テンバガー候補を見つけるにはどうすればいいのでしょうか。それには過去にテンバガーになった銘柄の特色をつかむことです。中野目編集長は「5年以上保有」「2倍時点で買う」「メガトレンドや時価総額に注目」など、様々な特色を解説していきます。REINAさんも「今日のお話は夢があるだけでなく、具体的で参考になりました」と感想を述べていました。

番組後半は新コーナー「Playback〜思い出のあの年」で、今回は1995年です。この年は1月に阪神大震災、3月に地下鉄サリン事件が起き、世の中が騒然とした年でした。当時、土木技術者向けの専門情報誌「日経コンストラクション」の記者だった中野目編集長は震災後に現地に入り、苦労しながら被災現場を取材して回ったそうです。金融界では高金利で知られた信用組合などの取り付け騒ぎや経営破綻が相次ぎ、バブル崩壊後の経済の混迷にも拍車がかかりました。

一方、この年にはマイクロソフトが新OSの「Windows95」を発売。それをきっかけに世界でパソコンとインターネットが普及し、IT革命による新しい時代の幕が開きました。当時、7歳だったREINAさんもアメリカでの新OS発売時の様子を記憶していて、「新時代の息吹を感じた」と語っていました。

なお今回の「10倍株投資」について、さらに詳しく知りたい方はこちらの日経電子版の関連記事もお読みください。

■10倍株のホープが見つかる　プロが選んだ5大テーマ

■新NISAの利点が生きる　投資信託・ETFで成長株投資

日経電子版「マネーのまなび」⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説は日経ヴェリタス編集長の島谷英明です。

今回のテーマは「肥満症薬とそのマーケット」です。副作用が軽いとされる新しい肥満症薬がアメリカを中心に急速に普及しています。2030年には世界で11兆円市場に拡大すると予測され、開発競争が熱を帯びています。半導体やAI（人工知能）に並ぶ巨大な投資テーマとの指摘もあるほどです。

先行しているのがデンマークの製薬大手であるノボノルディスクです。2021年に「ウゴービ」という肥満症薬をアメリカで実用化しました。23年には、米イーライ・リリーの肥満症薬「ゼプバウンド」が米食品医薬品局（FDA）から承認されました。両社の薬は、飲み薬ではなく、比較的痛みが少ないとされる皮下注射で効果を得られ、従来の治療薬に比べて副作用が軽いことなどから人気が急拡大しています。日本国内でも2月に、ウゴービが発売されています。

両社とも肥満症薬の売れ行き好調をてこに業績を伸ばし、株価も上昇しています。ノボノルディスクの時価総額は足元で6000億ドル（約88兆円）前後、イーライ・リリーも7000億ドル前後で、米巨大テックの7銘柄「マグニフィセント・セブン」の一角であるテスラを上回っています。

日本では中外製薬が経口薬「オルフォルグリプロン」を創製し、イーライ・リリーに譲渡して進行中の最終段階の治験結果に注目が集まっており、株価への影響という視点でも目が離せません。

番組後半は新コーナーの「Playback〜思い出のあの年」で、今回は1999年です。この年は株式売買委託手数料が完全に自由化され、格安の手数料を売りにするインターネット証券会社が相次いで営業を始めた年で、「株式投資の民主化元年」ととらえられます。今年、新しい少額投資非課税制度（NISA）が始まり、個人投資家の資産運用の環境整備はさらに進んでいます。ただREINAさんが「投資ブームともいえる状況の中では詐欺事件も起きており、リスクの認識など課題もまだまだありますよね」と話していたように、金融リテラシーを上げていく取り組みにはさらに力を入れていく必要がありそうです。

なお今回の「肥満症薬」など今年の株式市場の投資テーマにについて、さらに詳しく知りたい方はこちらの日経電子版の関連記事もお読みください。

■2024年はイノベーションで株価が上がる

日経電子版「マネーのまなび」⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説はマネーのまなびチームリーダーの小栗太編集委員です。

今回のテーマは「大人気の外貨資産投資、リスクをしっかり点検」です。2024年1月から新しい少額投資非課税制度（NISA）がスタートしました。投資先として予想以上の人気を集めているのが、米国株投資信託に代表される外貨資産です。

番組では、新NISAの投資先に外貨資産を選ぶ人が増えている理由について、ここ数年の歴史的な円安が大きく影響していることを確認。その上で投資する際のリスクについて学びました。特に最近は、インド株をはじめとする新興国への投資が拡大しているとして、投資先を正しく理解することの重要性も議論しました。

新興国への投資は、世界経済の好調が続けば大きな利益を得られる半面、景気が急速に悪化すれば、真っ先に売られやすいという特徴があります。だからこそ、自分の投資先についてしっかり学んでおくことが肝要です。REINAさんも「確かにインド企業といっても、具体的な名前がすぐには浮かんできませんね」と話し、投資先を理解することの大切さを再認識したようです。

後半の新コーナー「Playback〜思い出のあの年」は1997年がテーマでした。毎回、過去のある1年を取り上げ、その年の金融界の出来事や個人的な思い出を語り合うコーナーですが、この年には国内外の金融市場が大きく揺れ動く出来事がありました。国内では大手金融機関が相次いで破綻した「金融危機」、そしてアジアの新興国では通貨が連鎖的に急落する「アジア通貨危機」が起こっています。

当時、週刊誌「日経ビジネス」の金融担当記者だった小栗編集委員は、「この2つのニュースに取材で接したことが、金融やマーケットの専門記者を目指すきっかけになった」と振り返りました。REINAさんも「8歳だったのであまり鮮明な記憶はありませんが、大変な年だったと両親から聞きました」と話し、当時への想像を膨らませていました。

なお今回の「外貨資産投資のリスク」について、さらに詳しく知りたい方はこちらの日経電子版の関連記事もお読みください。

■円相場、波乱要因が山積　新NISAや訪日客も影響

■新NISAで人気過熱　最高値のインド株はまだ買える？