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    トランプ大統領「我が国は再び活動開始する」 アメリカ“政府閉鎖”解消 史上最長43日間…民主党の責任を繰り返し強調

    「トランプ大統領「我が国は再び活動開始する」 アメリカ“政府閉鎖”解消 史上最長43日間…民主党の責任を繰り返し強調」 アメリカのトランプ大統領は12日、連邦政府再開に向けた「つなぎ予算案」に署名し、史上最長の1カ月半に及んだ政府機関閉鎖の解消が決まりました。トランプ大統領:この素晴らしい予算案に署名することにより、わが国は再び活動を開始する。アメリカ連邦議会下院は12日夜、2026年1月30日までの資金を確保するための暫定予算、いわゆる「つなぎ予算案」を可決しました。その後、トランプ大統領が署名して予算が成立し、7年ぶり、史上最長となった政府機関の一部閉鎖は43日間で終わりました。法案は、閉鎖中に行われた職員の解雇を撤回し、さらに、2026年1月30日まで人員削減を禁じる内容も盛り込まれています。一方、民主党が求めていた2025年末に期限が切れる医療保険制度、いわゆる「オバマケア」の延長は結論が出ませんでした。トランプ大統領は署名の際、「2026年の中間選挙で投票する際には、民主党が何をしたか忘れるべきではない」などと述べ、閉鎖は民主党の責任だと繰り返し強調しました。

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    “卒業”の「Suica」ペンギン代役に「ことちゃん」が名乗り 香川「ことでん」駅員兼イルカのマスコットキャラ

    「“卒業”の「Suica」ペンギン代役に「ことちゃん」が名乗り 香川「ことでん」駅員兼イルカのマスコットキャラ」 11日に発表された「Suica」のペンギンの卒業ですが、代役に名乗りをあげたイルカが話題になっています。JR東日本の交通系ICサービス「Suica」のペンギン。25年間「Suica」の顔を務めてきましたが、11日、突然の「卒業」が発表されました。2027年度から、新たなキャラクターを採用の予定。早くもその“後任”に名乗りをあげる動きがありました。名前は「ことちゃん」。香川県を走る「高松琴平電気鉄道」通称「ことでん」の駅員兼イルカのマスコットキャラクターです。その「ことちゃん」がこんな投稿を。「まさかの卒業、おつかれさまでした。ぼくはイルカですが、ペンギン寄りなので代役可能です」イルカの「ことちゃん」が「ペンギン寄り」をアピール。どういうことなんでしょうか?ことちゃんの同僚 高松琴平電鉄・植野直樹さん:ペンギンみたいな感じで歩いているので、いまだにペンギンに間違えられます。ペンギンに間違われる「ことちゃん」ですが、12日も「今朝、ことでんの経営陣がこれについて話してて「あれほどのキャラでも卒業ってあるんだね、そっかー…|_・)チラ」と目が合ったので、ぼくもいつまでことでんの駅員でいられるかわかりません」といった意味深な投稿をしていました。この投稿にネットでは「流行のFA(フリーエージェント)宣言でも出したら?」などのコメントが。日米の野球界でも移籍交渉が活発になる中、「ことちゃん」の移籍もあるのか?しばらく話題になりそうです。

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    熊ハンターは時給952円~2000円とばらつき…アンケート調査で判明 1頭あたり2万円支給も「出れば出るだけ赤字」の声

    「熊ハンターは時給952円~2000円とばらつき…アンケート調査で判明 1頭あたり2万円支給も「出れば出るだけ赤字」の声 」 クマによる深刻な被害が続く中、FNNはハンターへの報酬について、東北の自治体にアンケート調査を行いました。すでに増額したか、今後増額を検討している自治体が約7割に上りました。深刻なクマ被害を巡っては、捕獲する猟友会のハンターが不足していて、その要因の1つとして、危険度に比べた報酬の低さが挙げられています。FNNは、人身被害の6割を占める東北6県の全ての市町村(227)にハンターの報酬について尋ねたところ、回答があった136の自治体のうち、すでに報酬を増額したのは約2割(19.1%)でした。今後、増額を検討しているのは、約5割(49.2%)で、合わせると全体の約7割(68.3%)に上っています。そして、自治体によって、ハンターへの報酬の金額に大きな差があることも分かりました。岩手県のある自治体では、最低賃金の時給952円である一方、山形県のある自治体では、約倍である時給2000円に加え、捕獲1頭あたり2万円となっています。2024年、報酬の時給を最低賃金898円(当時)から1500円に引き上げた青森県の自治体は…。青森・黒石市の担当者:あまりに報酬が低すぎるというのと、出れば出るだけ、燃料費、弾薬面で赤字が膨らむと。小さな市町村となると、十分予算があるものではないです。増額を希望したいと。ハンターへの報酬の元となる国からの交付金について、「不足している」または「今後不足するとみられる」と答えた自治体は6割(59.5%)に上りました。「ハンターの苦労に見合う増額を望む」など、国に対し交付金を増やすよう求める自治体が75.0%に上ったほか、「隣接する自治体でも金額が大きく異なっていて設定に苦慮している」など、自治体が国による報酬制度の設計を求めている実態が明らかとなりました。

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