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フジテレビ系FNN28局の最新ニュースを1日約50件お届けします。

  1. 1 小時前

    石川県の面積が4.74平方キロメートル増え福井県の面積上回る…能登半島地震で海岸隆起したことが主な要因

    「石川県の面積が4.74平方キロメートル増え福井県の面積上回る…能登半島地震で海岸隆起したことが主な要因」　国土地理院によりますと、石川県の面積が4.74平方キロメートル増え、福井県の面積を上回ったことが分かりました。2024年の能登半島地震で海岸が隆起したことが主な要因で、石川・輪島市で2.78平方キロメートル、石川・珠洲市で1.72平方キロメートルなどそれぞれ面積が拡大しました。これにより都道府県の面積の順位は石川県が34位で、福井県が35位と逆転しました。

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  2. 1 小時前

    DAISO　都内に最大規模の旗艦店リニューアルオープン　初の公式キャラ「だいぞう」お披露目

    「DAISO　都内に最大規模の旗艦店リニューアルオープン　初の公式キャラ「だいぞう」お披露目」　100円ショップ大手の「DAISO」などを展開する大創産業が、初となる公式キャラクター「だいぞう」をお披露目しました。東京・墨田区にある「アルカキット錦糸町店」のリニューアルオープンに合わせて発表されました。ダイソー初となる公式キャラは、象をモチーフに、ブランドカラーのピンク、そしてダイソーの頭文字「D」のポシェットがあしらわれています。店頭では「だいぞう」と写真が撮れるフォトブースのほか、ぬいぐるみやキーホルダーなどグッズ売り場が設置され、早速ぬいぐるみを買い物かごに入れる客の姿も見られました。DAISOは海外ではアジアや北米など25の国と地域に出店していて、キャラクターを通してブランドイメージの浸透を目指します。また、リニューアルされた店舗は売り場面積約828坪と東京都内で最大規模となります。DAISOを含む3つのブランドの複合店となり、幅広い世代を取り込み、買い回りによる相乗効果を狙います。DAISOでは売れ筋商品である「靴下」をはじめ、「アクセサリー」や「収納」コーナーに注力します。靴下は約800種類を取りそろえ、売り場面積を通常店舗の2.5倍に拡大します。アクセサリーは若い世代を意識した商品を増やし陳列にも工夫を凝らしたほか、収納グッズも「まとめ買い」に対応できるよう、陳列数を増やしたといいます。大創産業グローバル広報課・後藤晃一課長：「Standard Products」、「THREEPPY」というブランドに関しては、ダイソーと全く違うブランドコンセプトで作ってますので、より多くのお客さまの層にアプローチができる。さらにお会計は1カ所でできるので、お客さまにとっても利便性が高い。多様なフォーマットに適用して出店できるので、地域に合った出店の仕方をしていきたい。大創産業は今後、複合店の展開を広げるとともに、地域のニーズに合わせた出店や品ぞろえを強化する方針です。

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  3. 4 小時前

    南海トラフ巨大地震の30年以内確率を「60～90％程度以上」に変更　これまでの「80％程度」から　政府地震調査委員会

    「南海トラフ巨大地震の30年以内確率を「60～90％程度以上」に変更　これまでの「80％程度」から　政府地震調査委員会」　南海トラフ巨大地震が30年以内に発生する確率について、政府の地震調査委員会は、これまでの「80％程度」から「60～90％程度以上」に変更しました。地震調査委員会委員長・平田直氏：これまで通り、南海トラフでは巨大地震の発生する可能性は非常に高いと思って、防災対策を引き続き進めていただきたいと思っています。政府の地震調査委員会は、駿河湾から日向灘沖までのプレート境界を震源とするマグニチュード8から9の南海トラフ巨大地震が、今後30年以内に発生する確率について、これまでの「80％程度」から「60～90％程度以上」に改訂したと発表しました。地震の発生確率は過去の地震の経過年数などから計算されていて、江戸時代に起きた宝永地震と安政地震の隆起量のデータに誤差があることなどが分かり、再計算したところ確率が変わったということです。政府は、南海トラフの想定震源域内で地震発生の確率が高まっている現象が見られていないとしていますが、南海トラフ巨大地震への備えを呼びかけています。

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  4. 5 小時前

    “ホテル密会”前橋市長が議会で謝罪も辞職の考えなく　報道陣の質問には応じず立ち去る　知事は苦言「どう考えてもおかしい」

    「“ホテル密会”前橋市長が議会で謝罪も辞職の考えなく　報道陣の質問には応じず立ち去る　知事は苦言「どう考えてもおかしい」」　妻子ある職員と10回以上にわたるホテルでの密会が明らかになった群馬・前橋市の小川晶市長。26日午前10時過ぎ、黒いシャツに赤いかばんを持ち、庁舎の裏口から登庁しました。小川市長は26日の前橋市議会で、「私に関する一連の報道によりまして、市民の皆さまに多大なるご迷惑をおかけしておりますことを深くおわびを申し上げます」と謝罪しました。24日に行われた緊急会見で男性職員とホテルを訪れたことを認めた小川市長。前橋市・小川晶市長（24日）：私が特定の職員と複数回ホテルに行ったことは間違いありません。（Q.ホテルに通った回数）細かい記録は残していないんですけど、10回以上あったと思う。その目的について、会見では「男女の関係はありませんが…」「その男性とは男女の関係というのはありません」と話し、「ホテルの中で仕事やプライベートの相談に乗ってもらっていた」と主張しました。そして26日午後3時半ごろ、改めてカメラの前で会見を行いました。会見前には「本日の会見は市長からの報告のみとし、報道機関の皆さまからのご質問はお受けしないかたちとします」と呼びかけがありました。前橋市・小川晶市長：ただいま議員の皆さまに今回の件について説明させていただきました。おととい、記者会見で話した内容と同じ内容になりますが、議会の皆さんに色々とご意見をいただきまして、今後のことについても考えていきたいと思っております。私からは以上です。そして、報道陣の質問には一切答えず、足早に立ち去りました。注目の進退について小川市長から説明を受けた市議会議長は、辞職の考えは示されなかったと明らかにしました。群馬・前橋市 富田公隆議長：「しっかり反省し、市民のために力を尽くしていきたい」という言葉だったので、今すぐ辞任されるような雰囲気ではなかった。一方で、議員の一部からは辞職を求める声も上がっています。さらに、この会見の前に行われた群馬県知事の定例会見で、山本知事は小川市長の説明に苦言を呈しました。

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  5. 5 小時前

    趣里さんが第一子出産を報告　三山凌輝さんと連名で「真実を大切にし守るべきものを必ず守っていきます」

    「趣里さんが第一子出産を報告　三山凌輝さんと連名で「真実を大切にし守るべきものを必ず守っていきます」」　俳優の趣里さん（35）が出産を報告。母親の伊藤蘭さん（70）も祝福です。26日午後、インスタグラムに「先日、無事に第一子が誕生したことをご報告します」と赤ちゃんが小指を握る写真を更新した趣里さん。8月末、BE:FIRSTの三山凌輝さん（26）と結婚していたことを公表。26日に2人は連名で「今まで通り家族としての愛や絆、全てにおいて私達が持っている真実を大切にし、守るべきものを必ず守っていきます。同時に応援して下さる皆さんにも優しさと愛で溢れる日常がありますように」とつづっています。水谷豊さんを父に持ち、芸能一家の趣里さん。母親の伊藤蘭さんが26日午後「Baby誕生おめでとう。ちょうど趣里が産まれたこの季節…自分の想い出とも重なり本当に感慨深いです。尊い命、大切に育んでくださいね」とSNSで祝福しています。

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  6. 6 小時前

    ファミマにセブン銀行ATM設置へ　他チェーン初進出でゆうちょ銀行を上回る国内最多・全国4万4000台規模に

    「ファミマにセブン銀行ATM設置へ　他チェーン初進出でゆうちょ銀行を上回る国内最多・全国4万4000台規模に」　セブン銀行のATMがファミリーマートにも設置されます。セブン銀行は2026年春から全国に約1万6300店あるファミリーマートの店舗内に、セブン銀行のATMを順次設置していくと発表しました。セブン銀行はセブンーイレブンを中心に全国で2万8000台以上のATMを展開していますが、他のコンビニチェーンに設置するのは初めてです。これによりATMの台数は単純計算で4万4000台規模となり、現在国内で設置台数トップのゆうちょ銀行の約3万1000台を抜くことになります。

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  7. 6 小時前

    10月の電気代とガス代が全社で値上がり　政府の補助金終了受け　最も値上がりする中国電力では平均的家庭で9月より536円増

    「10月の電気代とガス代が全社で値上がり　政府の補助金終了受け　最も値上がりする中国電力では平均的家庭で9月より536円増」　10月の電気代とガス代が政府の補助金の終了を受け、全社で値上がりします。大手電力10社は10月使用分の電気代が値上がりすると発表しました。東京電力管内の平均的な家庭では、9月より520円高い8652円になります。最も値上がりするのは中国電力で536円値上がりして8082円となります。一方、都市ガス4社も10月使用分を値上げします。東京ガスは222円値上げし5710円となります。政府による電気・ガス代の補助金が終了したことや石炭価格の上昇を受けたもので、値上げは2カ月連続となります。

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  8. 6 小時前

    「一票の格差」2024年衆議院選挙の最大2.06倍は「合憲」最高裁判決「程度が著しいものともいえず」

    「「一票の格差」2024年衆議院選挙の最大2.06倍は「合憲」最高裁判決「程度が著しいものともいえず」」　いわゆる「一票の格差」が最大2.06倍だった2024年10月の衆議院選挙について、最高裁は格差が「合憲」だったとの判断を示しました。2024年10月の衆院選では選挙区によって議員1人当たりの有権者の数に最大で2.06倍の格差があり、2つの弁護士グループが「投票価値の平等に反し憲法に違反する」として選挙の無効を求めて全国で訴えを起こしています。これまでに一連の16件の裁判すべてで高裁が「合憲」と判断していて、最高裁小法廷は26日の判決で、「格差の拡大の程度が著しいものともいえず、憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っていたということはできない」として、「合憲」との判断を示しました。判決後に弁護士らが記者会見を開き「2倍も差があって平等は考えられない」と主張しました。

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