「一票の格差」2024年衆議院選挙の最大2.06倍は「合憲」最高裁判決「程度が著しいものともいえず」

「「一票の格差」2024年衆議院選挙の最大2.06倍は「合憲」最高裁判決「程度が著しいものともいえず」」　いわゆる「一票の格差」が最大2.06倍だった2024年10月の衆議院選挙について、最高裁は格差が「合憲」だったとの判断を示しました。2024年10月の衆院選では選挙区によって議員1人当たりの有権者の数に最大で2.06倍の格差があり、2つの弁護士グループが「投票価値の平等に反し憲法に違反する」として選挙の無効を求めて全国で訴えを起こしています。これまでに一連の16件の裁判すべてで高裁が「合憲」と判断していて、最高裁小法廷は26日の判決で、「格差の拡大の程度が著しいものともいえず、憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っていたということはできない」として、「合憲」との判断を示しました。判決後に弁護士らが記者会見を開き「2倍も差があって平等は考えられない」と主張しました。