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フジテレビ系FNN28局の最新ニュースを1日約50件お届けします。

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    【台風情報】台風26号発生　11月に異例…来週以降沖縄・奄美から本州に接近の恐れ　「非常に強い勢力」にまで発達予想

    「【台風情報】台風26号発生　11月に異例…来週以降沖縄・奄美から本州に接近の恐れ　「非常に強い勢力」にまで発達予想」　6日未明に台風26号が発生しました。11月中旬にさしかかる来週の後半には、日本列島に影響が出る可能性があり、注意が必要です。午前3時にマリアナ諸島で台風26号が発生しました。大きな雲の固まりが回転しながら、次第にまとまってきています。台風26号は非常に強い勢力にまで発達する予想です。その後、強い勢力を保ったまま、11日ごろにかけてフィリピン方面へ進む予想です。さらに、来週以降は東寄りに進路を変え、日本列島に影響が出る可能性があります。森山和彦気象予報士：台風26号は来週半ばごろには沖縄や奄美に、来週後半には本州にも接近する可能性がある。11月に台風が沖縄や奄美に接近することは数年に一度程度あるが、本州への接近となると過去に3回しかない。異例な台風となる可能性もあるため、最新の情報に注意が必要。

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    熊出没で日本郵便が一時的に集配業務“見合わせ”へ…自治体などからの立ち入り規制指示や熊目撃で業務継続困難と判断した場合

    「熊出没で日本郵便が一時的に集配業務“見合わせ”へ…自治体などからの立ち入り規制指示や熊目撃で業務継続困難と判断した場合」　日本郵便も、クマの出没状況に応じて一時的に集配業務を見合わせます。発表によりますと、クマの出没が確認され、自治体や警察から立ち入り規制の指示があった場合や、クマが目撃されたりして業務の継続が難しいと判断した場合、一時的に集配業務を見合わせる可能性があるということです。近隣にクマが出没している地域では、二輪車による配達業務を原則として午後5時以降見合わせます。また、クマとの遭遇が懸念される場合、配達車両の敷地内への駐車を要請する場合があるほか、出没状況によっては、窓口業務も一時的に見合わせる可能性もあるということです。日本郵便は、郵便物やゆうパックなどが希望時間帯に配達できなかったり、遅れたりする場合があるとして協力を呼びかけています。

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  3. -2 Ч

    「共産主義者を選んだ」トランプ大統領がニューヨーク市長選に当選のマムダニ氏を批判　「街には成功してほしい」とも

    「「共産主義者を選んだ」トランプ大統領がニューヨーク市長選に当選のマムダニ氏を批判　「街には成功してほしい」とも」　アメリカのトランプ大統領は、ニューヨーク市長選挙でイスラム教徒のゾーラン・マムダニ氏が当選したことについて、「有権者は共産主義者を選んだ」と批判しました。トランプ大統領：私が大統領でいる限り、アメリカの共産主義化はありえない。必ず阻止する。トランプ大統領は5日、地元フロリダ州で演説し、改めてマムダニ氏を「共産主義者」と呼び、警戒感を示しました。さらに、「間もなくマイアミはニューヨークの共産主義から逃れる人々の避難場所になるだろう」と述べ、新市長の誕生をけん制しました。その一方で、「ニューヨークの街には成功してほしいので手助けする」とも語りました。マムダニ氏は「億万長者による税逃れを許してきた腐敗した文化に終止符を打つ」と、現政権を批判していて、今後も非難の応酬が続くとみられます。

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  4. -2 Ч

    安福久美子容疑者は被害女性の夫不在の土曜日狙ったか？事件前に部活OB会で再会「週末の仕事をしている」【名古屋主婦殺害】

    「安福久美子容疑者は被害女性の夫不在の土曜日狙ったか？事件前に部活OB会で再会「週末の仕事をしている」【名古屋主婦殺害】」　26年前、愛知・名古屋市西区のアパートで主婦を殺害した疑いで逮捕された女が、被害者となった女性の夫が仕事で不在の日を事前に把握していた可能性があることが分かりました。名古屋市港区のアルバイト・安福久美子容疑者（69）は1999年11月、西区稲生町のアパートで、主婦の高羽奈美子さん（当時32）の首を刃物で複数回刺すなどして殺害した疑いが持たれています。安福容疑者と高羽さんの夫・悟さんは高校の同級生で、事件5カ月前に部活動のOB会で再会していましたが、会話の中で悟さんが週末も出勤する仕事をしていると話していたことが分かりました。事件が起きたのは土曜日の日中で、アパートには高羽さんと当時2歳の長男しかおらず、警察は安福容疑者が悟さんの不在を狙った可能性もあるとみて調べています。

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  5. -2 Ч

    高市首相が“政治とカネ問題”で連日陳謝…国会“出禁”続く佐藤官房副長官の起用に理解求める　午後は参政・神谷代表が初の代表質問

    「高市首相が“政治とカネ問題”で連日陳謝…国会“出禁”続く佐藤官房副長官の起用に理解求める　午後は参政・神谷代表が初の代表質問」　国会では参議院で5日に続き、高市首相の所信表明演説に対する各党の代表質問が行われています。国会記者会館から、フジテレビ政治部・菅野吏紗記者が中継でお伝えします。安全運転で論戦に臨む高市首相ですが、「政治とカネ」の問題に関与した佐藤官房副長官の起用に野党が猛反発し、国会への“出禁”状態が続いていて、改めて陳謝しました。国民民主党・舟山康江参院議員会長：総理は裏金に関わった議員も政務三役等に起用しています。若くて優秀か否かは関係ないんです。総理はこの問題は解決済みと判断したのでしょうか。それとも参議院を軽く見ているんでしょうか。高市早苗首相：国会運営に混乱をきたしたことについても真摯におわび申し上げます。（佐藤啓官房副長官は）私にとって耳の痛い事柄も直言してくれる存在であり、佐藤副長官をお育ていただけます事を心よりお願いを申し上げます。国民民主党の舟山参院議員会長が「年収の壁」の一律178万円への引き上げを求めたのに対し、高市首相は、年末までの税制改正のプロセスで具体化を図る考えを示しました。また沖縄県の尖閣諸島について、「断固として守る決意で毅然（きぜん）かつ冷静に対処する」と強調しました。6日午後は、参政党の神谷代表が初めての代表質問に臨みます。

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  6. -3 Ч

    「核兵器実験の開始を指示した」トランプ大統領がSNSに投稿　プーチン大統領「ロシアも相応の措置取らざるを得ない」

    「「核兵器実験の開始を指示した」トランプ大統領がSNSに投稿　プーチン大統領「ロシアも相応の措置取らざるを得ない」」　アメリカのトランプ大統領は5日、SNSに動画を投稿し、核兵器の実験を近く開始する考えを示しました。トランプ氏は5日、「核兵器の破壊力は計り知れないため、本来は核に関わることを避けたいと思っていたが、他に選択肢はない。ロシアは（核保有数が）2位、中国は大きく離れているが、5年以内には互角になるだろう」と述べました。その上で「他国の核実験計画を踏まえ、国防総省に対し、アメリカの核兵器についても対等な立場で実験を開始するよう指示した。このプロセスは直ちに始まる」として、核兵器の実験を近く実施する方針を明らかにしました。これに先立ちロシアのプーチン大統領は5日、アメリカの核実験再開の動きへの対応を協議しました。プーチン氏は「ロシアは包括的核実験禁止条約の義務を順守しており、離脱する考えはない」と強調した上で、「もし他の締約国が核実験を実施すれば、ロシアも相応の措置を取らざるを得ない」と述べました。ロシアが実際に核実験の準備に踏み切るかが焦点です。

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  7. -3 Ч

    警察官がライフル銃でクマ駆除へ…銃器対策部隊を秋田と岩手にきょうから派遣しクマの急所学び射撃訓練も

    「警察官がライフル銃でクマ駆除へ…銃器対策部隊を秋田と岩手にきょうから派遣しクマの急所学び射撃訓練も」　各地でクマによる被害が相次ぐ中、警察庁は、警察官がライフル銃を使ってクマを駆除できるように、国家公安委員会規則を改正しました。政府からの指示に対応したもので、これを受け、秋田県と岩手県に他の都道府県警の銃器部隊が派遣されました。今年度はクマによる被害が全国で相次ぎ、環境省によりますと、5日現在死亡した人の数は13人と過去最多となっています。政府として対策を進める中、木原官房長官は先月、警察官によるライフル銃を使用したクマ駆除の検討を指示していました。こうした中、警察庁は6日、警察官が現場でライフル銃を使用してクマを駆除できるようにするため、ライフルなど特殊銃の使用目的を定めた国家公安委員会規則の改正を行いました。新たな規則は11月13日に公布、施行されます。これに伴い、警察庁はきょう6日からクマによる人的被害が深刻な秋田県と岩手県に他の都道府県警の銃器対策部隊を派遣しました。派遣された警察官は現地の猟友会と連携して、クマの生態や急所に関する射撃部位を学ぶと同時に、射撃訓練などを行ったあと現場に配置される予定です。部隊は、秋田県と岩手県にそれぞれ4人1組のチームが2組編成派遣され、2週間単位で、対応に当たると言うことです。

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  8. -4 Ч

    【速報】日産が本社ビルを970億円で台湾系企業に売却へ　2750億円の赤字見込みで経営再建の一環

    「【速報】日産が本社ビルを970億円で台湾系企業に売却へ　2750億円の赤字見込みで経営再建の一環」　経営再建中の日産は6日、神奈川県・横浜市の本社を970億円で売却すると発表しました。売却後も賃貸契約で使用を続けます。発表によりますと、経営再建計画の一環として、横浜市の本社を台湾の部品メーカーなどが出資する会社に970億円で売却するということです。今後は賃貸契約を結び、本社としての使用を続けます。売却は11月の予定で、得られる資金は設備の更新やAI・デジタル化の推進など、業務効率化に活用します。経営不振が続く日産は今年度の営業利益で2750億円の赤字が見込まれるなど再建が急務になっていて、2009年から創業地・横浜に構えてきた本社の売却で、経営立て直しにつなげられるかが焦点となります。

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