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フジテレビ系FNN28局の最新ニュースを1日約50件お届けします。

  1. HÁ 1 H

    金正恩総書記“核兵器放棄しない” 姿勢を改めて強調「核戦力を中軸とした平和維持は絶対不変の立場だ」核兵器研究所の技術者らと会議

    「金正恩総書記“核兵器放棄しない” 姿勢を改めて強調「核戦力を中軸とした平和維持は絶対不変の立場だ」核兵器研究所の技術者らと会議」　北朝鮮の金正恩総書記が核兵器を放棄しない姿勢を改めて強調しました。北朝鮮メディアによりますと、金総書記は26日、核兵器研究所の技術者らと会議を開き、「核戦力を中軸とした平和維持は絶対不変の立場だ」と強調しました。さらに、2025年の核物質生産の能力拡張計画や研究所の事業計画について報告を受け、「重要な課題が解決された」として成果に満足を示しました。米朝対話の再開に意欲を示すトランプ大統領を念頭に、金総書記は非核化に応じない姿勢を繰り返し誇示し、党と政府が核技術分野の発展を最優先に支援する考えも示しました。北朝鮮の核兵器開発をめぐっては韓国の李在明大統領が25日にニューヨークでの講演で、北朝鮮が毎年、核弾頭15～20発分の核物質を生産していると指摘した上で「体制維持に必要な核兵器を既に確保し、余剰分を輸出する可能性が大きい」と警告していて「トランプ大統領と金総書記による直接対話が必要だ」と訴えています。

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  2. HÁ 1 H

    医薬品への“100％関税”日本は回避か…アメリカが10月1日から医薬品に課す関税15％上限となる見通し　アメリカメディア

    「医薬品への“100％関税”日本は回避か…アメリカが10月1日から医薬品に課す関税15％上限となる見通し　アメリカメディア」　アメリカのトランプ大統領が10月1日に導入すると表明した医薬品への100％関税について、日本は15％が上限となる見通しです。トランプ氏は25日、10月1日から医薬品に100％の関税を課すと表明しています。こうした中、アメリカ政府の高官は取材に対して「日本やEU＝ヨーロッパ連合には貿易交渉の合意に基づき15％を上限とする取り決めが適用される」との認識を示しました。日米は7月の交渉で、医薬品や半導体など一部品目について最も低い国の税率を適用することで合意していて、EUも共同声明で上限を15％と明記していました。日本は100％の関税を回避できる可能性が高まりましたが、最終的には大統領令などにどのように記載されるかが焦点です。一方、日本は自動車関税を15％に引き下げることで合意していましたがアメリカ政府の高官は大型トラックと部品については日本にも25％の追加関税が適用されるとの考えを明らかにしました。

    1min

  3. HÁ 4 H

    「モバイルバッテリーが燃えている」走行中の成田エクスプレスが緊急停止　車内で消火されけが人なし

    「「モバイルバッテリーが燃えている」走行中の成田エクスプレスが緊急停止　車内で消火されけが人なし」　成田エクスプレスの車内で26日、乗客のモバイルバッテリーから煙が出て緊急停止しました。26日午後6時過ぎ、千葉・市川市のJR市川駅で、「モバイルバッテリーが燃えている」と119番通報がありました。警察などによりますと、走行中の成田エクスプレスの車内で外国籍の男性のバッグの中にあったモバイルバッテリーから煙が出て、市川駅に緊急停止したということです。隣の乗客が気づいて、煙は間もなく消火され、けが人はいませんでした。このモバイルバッテリーのメーカーは不明で2年前に購入されたもので、警察などが詳しい状況を調べています。

    1min

  4. HÁ 4 H

    「狂気の沙汰」イスラエル・ネタニヤフ首相が国連演説でパレスチナ国家承認を非難…ガザ戦闘の正当性を主張

    「「狂気の沙汰」イスラエル・ネタニヤフ首相が国連演説でパレスチナ国家承認を非難…ガザ戦闘の正当性を主張」　イスラエルのネタニヤフ首相は26日、国連総会の一般討論で演説し、パレスチナ国家の承認は「狂気の沙汰」だと非難しました。一方で、イスラエルへの抗議を示すため退席する代表団の姿もありました。イスラエルへの抗議を示すため複数の国の代表団が退席する中、ネタニヤフ首相は26日、イギリスやフランスなどがパレスチナ国家を承認したことを強く非難しました。イスラエル・ネタニヤフ首相：あなた方の恥ずべき決定は、ユダヤ人と世界中の罪なき人々へのテロを助長する。また、ネタニヤフ氏はイスラエルの隣にパレスチナ国家を樹立することは「狂気の沙汰」だと反発し、「2国家共存」を改めて否定しました。その上でネタニヤフ氏は、イスラム組織ハマスを壊滅する必要があるとして、パレスチナ自治区ガザでの戦闘の正当性を主張しました。一方、アラブメディアは、ガザ地区では26日だけで51人が死亡したと報じていて、国連本部のあるニューヨーク・マンハッタンには数千人が集まり、イスラエルに大量虐殺をやめるよう抗議するデモが行われています。

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  5. HÁ 4 H

    公園で犬の散歩をしていた男性がクマに襲われ右腕をけが…命に別条なし　北海道・札幌市

    「公園で犬の散歩をしていた男性がクマに襲われ右腕をけが…命に別条なし　北海道・札幌市」　26日夜、北海道・札幌市の公園で犬の散歩をしていた男性がクマに襲われけがをしました。札幌市西区の平和丘陵公園で26日午後8時ごろ、「クマに襲われ右腕をけがしました。血も出ています」と40代の男性から消防に通報がありました。男性は犬の散歩をしていて、クマに襲われ右腕にけがをしましたが、意識はあり命に別条はありません。犬も無事保護されています。警察などによりますと、クマは体長約2メートルの親グマと約1メートルの子グマの2頭の親子で、男性は親グマに襲われたとみられています。現場近くの滑り台付近ではクマのふんが確認されていて、市とハンターが朝から付近の山を捜索します。

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  6. HÁ 11 H

    2年連続“住みここち全国1位”北海道・東川町と企業が「共創」で進化　“にしたんクリニック”名物社長も魅力発信

    「2年連続“住みここち全国1位”北海道・東川町と企業が「共創」で進化　“にしたんクリニック”名物社長も魅力発信」　自治体と企業が一丸となって町おこし。“あの社長”も盛り上げます。北海道の最高峰「旭岳」に降り積もった雪解け水。北海道・東川町は、全国でも珍しい「上水道が無い町」です。農業用水、生活用水のすべてが天然水で、しかも無料です。鉄道はおろか国道も通らない町が、2年連続“住みここち全国1位”に。移住者を呼び込む大きな魅力となっているのが、モノづくりに対する“自治体の手厚い支援”です。東川町で新たな起業をする場合、補助金を受けられるほか、町が施設を建て、民間に製造・運営してもらう「公設民営」の施設整備を行い、自治体が産業をリードしています。そして、その特産品の魅力をSNSで全国に発信しようと自ら汗をかいているのが、“イモトのWifi”や“にしたんクリニック”で知られる「エクスコムグローバル」の西村誠司社長です。自ら撮影の段取りをしたかと思えば、画角まで決めるこだわりようです。テレビディレクター顔負けの演出で、精力的にロケをこなしていきます。エクスコムグローバル・西村誠司社長：ここに来ると自然と笑顔になって、心がおおらかになって活力が出てくる。そんな場所がこの東川町なのかなと思います。日本という国のどこが強みで、他の国にないかと考えた時に、この自然豊かな四季があって、なかなか世界の人に伝わってない。やっぱり僕としては“もったいないな”っていうのがあった。2025年2月、町が地方創生アドバイザーを西村社長に委嘱。「地方の良いものを、もっと輝かせて国内外に伝えたい」との思いを胸に、町の魅力を発信しています。北海道・東川町 菊地伸町長：西村社長が持つ発信力や、人に対する影響を与える力を東川町の発信力に生かしたい。西村社長がSNSで発信をしてくれた4月以降、東川のふるさと納税が非常に金額伸びてます。東川町は、大雪山の雪解け水に恵まれた米どころ。8月末からブランド米「ゆめぴりか」「ななつぼし」などの収穫が始まり、2025年は約1万2000トンが見込まれています。

    3min

  7. HÁ 11 H

    日本で車を運転するため台湾の偽造免許証使い手続きか…中国籍の男女逮捕　中国の通販サイトで偽造免許証を購入

    「日本で車を運転するため台湾の偽造免許証使い手続きか…中国籍の男女逮捕　中国の通販サイトで偽造免許証を購入」　日本で車を運転するため、台湾の偽造免許証を使って手続きした疑いで中国人の男女2人が逮捕されました。高志洲容疑者（38）ら2人は、偽造した台湾の免許証を使って、日本で車を運転するために必要な書類を申請した疑いが持たれています。日本で運転するためには、中国の運転免許証は技能試験などを受け「外免切替」をする必要があり、台湾の運転免許証であれば、免許証を日本語に翻訳した書類を添付する手続きをすれば運転することができるようになります。高容疑者らは、中国の通販サイトで偽造免許証を購入し、JAF（日本自動車連盟）で不正な翻訳書類の発行を受けていました。警視庁は、通販サイトで偽造免許を売っていたとみられる中国人を国際手配して、行方を追っています。

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  8. HÁ 11 H

    「大川原化工機」冤罪事件　当時の捜査員2人に「不起訴不当」の議決　検察審査会

    「「大川原化工機」冤罪事件　当時の捜査員2人に「不起訴不当」の議決　検察審査会」　「大川原化工機」をめぐる冤罪事件で、不起訴処分となった警視庁の当時の捜査員2人について、検察審査会が「不起訴不当」の議決をしたことがわかりました。大川原化工機をめぐっては2020年、不正輸出の疑いで社長ら3人が逮捕・起訴されましたが、その後起訴が取り下げられ、民事訴訟では捜査の違法性を認めた判決が確定しています。警視庁公安部の捜査員2人は、立件に不利な実験データを削り、嘘の報告書を作成した疑いで書類送検されましたが、東京地検が不起訴としていました。2人について検察審査会は9月17日付けで「不起訴不当」と議決しており、今後、東京地検が再捜査をすることになります。

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