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フジテレビ系FNN28局の最新ニュースを1日約50件お届けします。

  1. 59分钟前

    “セクハラ問題”沖縄・南城市の古謝市長が失職　市議会で2度目の不信任決議案を可決　辞職届は認めず

    「“セクハラ問題”沖縄・南城市の古謝市長が失職　市議会で2度目の不信任決議案を可決　辞職届は認めず」　セクハラ問題をめぐり、2度目の不信任決議案が可決。沖縄の南城市長が失職しました。沖縄・南城市の古謝景春市長を巡っては、これまで、市が設置した第三者委員会が市長によるセクハラ行為を認定し辞職を提言しましたが、市長は応じず、10月、不信任決議案が可決されたことへの対抗措置として市議会を解散しました。11月9日に投開票された市議選では、当選した20人のうち18人が市長への不信任に賛成していて、17日の市議会に不信任決議案が提出され可決されました。これにより古謝市長の失職が決まり、50日以内に市長選が行われます。古謝市長は副市長を通して17日、辞職届を提出していましたが、市議会はこれを認めませんでした。

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  2. 1小时前

    【解説】日中緊張…垣田支局長「局長協議は解決の糸口探る段階」「現地日本人から安全面など懸念する声」岩田氏「G20で非公式接触模索を」

    「【解説】日中緊張…垣田支局長「局長協議は解決の糸口探る段階」「現地日本人から安全面など懸念する声」岩田氏「G20で非公式接触模索を」」　高市首相の「台湾有事」を巡る国会答弁を巡り、中国当局が相次いで日本への渡航自粛などを呼びかける事態となっています。FNN北京支局の垣田友彦支局長に聞きます。――高市首相の国会答弁に対し中国が怒っている理由。現地で取材していてどう感じますか？中国側は韓国で行われた首脳会談の前、高市首相の歴史認識や台湾への姿勢をとても警戒していました。中国側が日本の求めに応じ会談したと発表しているのは、会談に前向きでなかったことの表れともいえます。その次の日に高市首相がAPEC（アジア太平洋経済協力会議）の台湾代表と会談したことやSNSに投稿したことを、中国側は問題視し強く反発していました。習近平政権にとって台湾問題は核心的利益の中の核心で、日本でいうところの“一丁目一番地”の政策。絶対に譲れない問題という位置付けです。こうしたことから、中国側の関係者は高市首相の対応を「習氏を平手打ちしたようなもの」と話し、強い反発の理由を説明しました。そうした中で高市首相の国会での答弁があり、中国外務省は武力介入を示唆したと非難。呼び出した金杉大使に対し、「中国14億人の人民は絶対に許さない」と強調しました。この直後から一気に反発のトーンが強まったのですが、日本渡航自粛の呼びかけや国営メディアによる批判的な報道などは、習政権として絶対に譲れない問題の表れだと感じます。青井実キャスター：岩田さん、日本側としては中国の反発は想定していなかったのか、その辺りはどうでしょうか。SPキャスター・岩田明子さん：もともと中国の核心的利益だというのは歴代内閣分かっていますので、答弁はとにかく個別具体的な、総合的に判断するということで鉄壁の答弁をずっと繰り返してましたから、それはきちんと理解していると。

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  3. 1小时前

    高市首相“台湾有事”答弁で中国側に申し入れ「適切な対応強く求める」と木原官房長官　外務省・金杉局長は北京着

    「高市首相“台湾有事”答弁で中国側に申し入れ「適切な対応強く求める」と木原官房長官　外務省・金杉局長は北京着」　高市首相の「台湾有事」を巡る国会答弁に反発した中国が、自国民に訪日の自粛や日本への留学の取りやめの検討を呼びかけたことについて、木原官房長官は中国側に適切な対応を強く求めたと明らかにしました。木原官房長官：留学や観光を含む2国間の人的交流を萎縮させるかのような今回の発表、首脳間で確認した戦略的互恵関係の推進、そういった大きな方向性とも相いれないものだと思います。木原長官は「中国側に申し入れを行い、適切な対応を強く求めた」と述べました。政府は事態の沈静化に向けて、外務省の金井正彰アジア大洋州局長を中国に派遣しました。17日午後、北京に到着した金井局長は滞在中、中国外務省の劉勁松アジア局長らと会談し、台湾有事で集団的自衛権の行使が可能な「存立危機事態」になり得るケースがあるとした高市首相の答弁について説明し、人的交流を途絶えさせるべきではないとの考えを伝えるものとみられます。また金井局長は、中国の薛剣駐大阪総領事による「その汚い首は一瞬の躊躇（ちゅうちょ）もなく斬ってやるしかない」などのSNS投稿について、日本国内の厳しい声を伝えるものとみられます。

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  4. 2小时前

    “セクハラ問題”沖縄・南城市の古謝景春市長が辞職届…具体的な理由なし　市議会は議会に諮らず不信任案提出し決議へ

    「“セクハラ問題”沖縄・南城市の古謝景春市長が辞職届…具体的な理由なし　市議会は議会に諮らず不信任案提出し決議へ」　セクハラ問題が取りざたされている沖縄・南城市の古謝景春市長が辞職届を提出したことが分かりました。南城市によりますと、古謝市長は16日に副市長に辞職届を手渡し、副市長が17日朝に市議会に提出しました。関係者によりますと、辞職届に具体的な理由は書かれていないということです。古謝市長を巡っては、自身のセクハラ問題で不信任決議を可決した市議会を解散しましたが、17日の臨時議会で再び不信任決議が可決され、失職する公算が大きくなっていました。市議会は辞職届について、議会には諮らず不信任案を提出し、決議するとしています。

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  5. 2小时前

    小1男児がマンション4階から転落「おでこに冷却シート」当時保護者おらず1人で…意識あるものの話せず　東京・杉並

    「小1男児がマンション4階から転落「おでこに冷却シート」当時保護者おらず1人で…意識あるものの話せず　東京・杉並」　東京・杉並区のマンションで先ほど、小学1年生の男の子がベランダから転落し、病院に搬送されました。正午ごろ、杉並区和田のマンションで、「別の住人の子どもが落ちた。血だらけです。おでこに冷却シートを貼っている」などと通報がありました。転落したのは小学1年生の男の子で、4階のベランダ部分から落ちたとみられ、マンションの植え込みに倒れていたということです。男の子は足などにケガをしていて、搬送される際に意識はあったものの、話せる状態ではなかったということです。当時、男の子は、家に1人でいたということで、警視庁が詳しい原因を調べています。

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  6. 2小时前

    アジア大洋州局長が北京到着…日中外務省局長ら会談へ　双方の応酬続くなか高市首相の台湾有事めぐる答弁など説明へ

    「アジア大洋州局長が北京到着…日中外務省局長ら会談へ　双方の応酬続くなか高市首相の台湾有事めぐる答弁など説明へ」　台湾有事を巡る高市首相の国会答弁に反発を強める中国と協議するため、外務省の金井正彰アジア大洋州局長が日本時間17日午後、中国・北京に到着しました。金井局長は日本時間17日午後2時ごろ、北京の空港に到着し、メディアの取材には答えず無言で車に乗り込みました。金井局長は今後、中国外務省の劉勁松アジア局長らと会談する予定です。中国は高市首相の「台湾有事」を巡る国会答弁に反発し、日本への旅行を控え、留学を慎重に検討するよう呼びかけるなど対抗措置を強めています。一方、中国の薛剣駐大阪総領事のSNS投稿を巡って、自民党内から国外退去も含めた厳しい対応を求める声が出るなど、日中双方による応酬が続いています。金井局長は中国側との協議で高市首相の答弁について説明し、人的交流を途絶えさせるべきではないとの考えを伝えるほか、中国総領事に対する日本国内の厳しい声も伝えるものとみられます。

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  7. 3小时前

    【独自】靴を“袋”で覆い“現場”ビルに入ったか…1時間前には周辺をうろつく男の姿も　赤坂ライブハウス女性刺傷

    「【独自】靴を“袋”で覆い“現場”ビルに入ったか…1時間前には周辺をうろつく男の姿も　赤坂ライブハウス女性刺傷」　東京・赤坂で16日、女性が男に刺され重傷を負った事件で、男が靴をビニール袋のようなもので覆った状態で現場となったビルに入っていたことがわかりました。警視庁は計画的な犯行だった可能性もあるとみて調べています。16日午前、港区赤坂のビルの地下1階にあるライブハウスに行こうとしていた、40代の女性が男に刃物で腹と手を刺され、重傷を負いました。その後の捜査関係者への取材で、男が履いている靴をビニール袋のようなもので覆った状態で、現場のビルに入っていく姿が防犯カメラに映っていたことが新たにわかりました。犯行の1時間ほど前には現場周辺をうろつく男の姿も防犯カメラに映っていたうえ、男が現場に足跡を残さないように準備したとみられることから警視庁は計画的な犯行だった可能性もあるとみて男の行方を追っています。

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  8. 5小时前

    高市政権の経済対策が大きな焦点に　GDP速報値6期ぶりのマイナス成長…輸出がトランプ関税などで1.2%減少

    「高市政権の経済対策が大きな焦点に　GDP速報値6期ぶりのマイナス成長…輸出がトランプ関税などで1.2%減少」　トランプ関税の影響が広がる中、日本経済が6四半期ぶりのマイナス成長となりました。内閣府が発表した2025年7月から9月のGDP（国内総生産）の速報値は、物価変動の影響を除いた実質で、前の3カ月と比べ、マイナス0.4％でした。これが1年間続いた場合の年率換算では、マイナス1.8％となり、6四半期ぶりのマイナスとなりました。全体を押し下げたのは「輸出」で、トランプ政権の関税措置により自動車輸出が減少した影響で、マイナス1.2％となりました。GDPの半分以上を占める「個人消費」はプラス0.1％で、猛暑の影響で飲料が伸びたものの、秋物衣料の販売がふるわず、小幅な伸びにとどまりました。日本経済がマイナス成長へと失速したことで、高市政権が今週21日にとりまとめる見通しの経済対策で景気をどう支えるかが大きな焦点になります。物価高の影響で個人消費は力強さを欠き、生活の向上を実感しにくい状態が続いています。経済対策には、ガソリンや軽油の減税や電気・ガス料金の補助、おこめ券などを想定した交付金などが盛り込まれ、全体の規模は17兆円を超えて膨らむ見通しです。「強い経済」を実現し、景気を上向き軌道にのせられるのか、大型の経済対策は規模に見合った実効性を問われることになります。

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