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    【独自】国民民主党「年少扶養控除」復活させる法案を提出へ 予算伴う法案の単独提出は初 子育て世帯を減税

    「【独自】国民民主党「年少扶養控除」復活させる法案を提出へ 予算伴う法案の単独提出は初 子育て世帯を減税」 国民民主党が、子育て世帯の所得税などを減税する法案を、次の臨時国会に提出する方針を固めたことがFNNの取材でわかった。関係者によると、国民は「年少扶養控除」の復活に向けた関連法案を提出する方針を固めた。法案は、2010年の「子ども手当」導入に伴い廃止された「年少扶養控除」を復活させるもので、16歳未満の子を持つ親を対象に、子ども1人につき所得税は38万円、住民税は33万円を控除する。施行日については、所得税が2026年1月1日、住民税は前年の所得に課税されることを踏まえ、2027年1月1日としている。国民は「年少扶養控除」の復活を7月の参院選で掲げていて、法案を参院に単独で提出する方針。国民は参院選での躍進により、非改選の議席と合わせて21議席以上を確保したことで、予算を伴う法案を提出できるようになっていて、「年少扶養控除」の法案が、予算を伴う法案として初の単独提出となる見通し。また、今後、自民党との間で政策協議を行う場合は、この法案が議題となる可能性もある。

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    公明党“連立是非”巡る結論を代表らに一任 あす自公党首が会談へ

    「公明党“連立是非”巡る結論を代表らに一任 あす自公党首が会談へ」 自民党との連立政権の是非を巡り、9日夜、公明党は中央幹事会で斉藤代表らに結論を一任しました。10日、両党の党首会談が開かれます。連立の維持か解消かを巡り、公明党は午前に議決機関の中央幹事会を開きましたが結論に至らず、午後9時ごろから2回目の会合を開きました。公明党・赤羽副代表:あすの交渉に臨むにあたって、政治とカネの問題について自民党としての回答が来るだろうと。それに対してのジャッジメント、連立にとどまるのか離脱するのかというところを代表・幹事長に一任した。幹事会は交渉と結論について、斉藤代表と西田幹事長に一任しました。これに先立ち、地方の意見を聴くために開いた「全国県代表協議会」では、「26年間の連立の重み」を訴える声が上がる一方、政治とカネの問題について「毅然(きぜん)と一歩も引かずにやるべきだ」として、自民側に具体的な回答を求める意見が大半だったということです。こうした中、自民党の高市総裁は公明党とのパイプがある菅元首相と会って意見を交わしました。また、岸田前首相とも面会しています。連立協議のヤマ場となる高市総裁と斉藤代表の党首会談は、両党の幹事長も同席して、10日午後に行われます。

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