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    【中継】定数削減法案は自維幹部急きょ会談も双方に温度差…審議入りメド立たず「会期延長の可能性も否定せず」 野党反発で成立困難か

    「【中継】定数削減法案は自維幹部急きょ会談も双方に温度差…審議入りメド立たず「会期延長の可能性も否定せず」 野党反発で成立困難か」 国会の会期末まで5日となる中、自民党と日本維新の会が提出した議員定数の削減に向けた法案は、審議入りのメドすら立たない状況が続いています。最新情報を犬伏凜太郎記者が中継でお伝えします。12日午前、自民・維新の幹部が急きょ会談を行い、会期延長も視野に成立を目指す方針を確認しましたが、与党内も一枚岩とは言えず、法案に反発する野党側との攻防も続きます。日本維新の会・遠藤国対委員長:会期を延長しても進めていくべきではないか。自民党・梶山国対委員長:会期の延長も可能性として否定しない。仮に会期を延長したとしても法案の審議に入れるかどうかは不透明です。与党内では、「なんとしても成立させたい」と維新が意気込む一方、反対論がくすぶる自民党議員からは「このまま廃案でよい」との声があがっていて、温度差があります。また、野党・公明党の斉藤代表は早速、「民主主義の基本手続きを否定する法案で国会延長するのは考えられない」と反発しました。与野党の思惑が絡み合う中、今の国会での「定数削減法案」の可決・成立は極めて難しい情勢となっています。

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  2. HÁ 1 H

    「おこめ券」配布見送る自治体相次ぐ…JAや全米販は480円前後に価格抑える方針 農水相「お米以外にも使える」

    「「おこめ券」配布見送る自治体相次ぐ…JAや全米販は480円前後に価格抑える方針 農水相「お米以外にも使える」」 政府が物価高対策として推奨する「おこめ券」をめぐり、自治体の間では経費の高さなどを問題視して、配布を見送る動きが相次いでいます。鈴木農水相は「食料品の高騰対策に適合する」として、意義を改めて強調しました。1枚440円分として使える「おこめ券」は経費などが上乗せされ、現在、500円で販売されています。JA全農(全国農業協同組合連合会)は、販売価格を480円台に抑えた新たな券を1月中旬にも発行することにしていて、全米販(全国米穀販売事業共済協同組合)も、販売価格を477円にした券を12月中に発行することを目指します。自治体からは経費の高さなどを問題視する声が相次いでいて、東京・中野区は、低所得世帯向けの現金給付を検討しているほか、福岡市はプレミアム商品券の配布を、新潟市は現金3000円給付を行うことにしていて、いずれも「おこめ券」配布は見送る方針です。鈴木憲和農水相:おこめ券についていうと、お米しか買えないわけではなく、利用店が認めた商品の購入も可能であるため、食料品についての物価高騰対策にはうまく適合する。物価高対策として「おこめ券」を選択する自治体がどこまで広がるかが大きな焦点になりそうです。

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