契約業務におけるAIの利用と課題が明らかに / 不動産業界のDX推進状況調査 2025【まとめ記事】

契約業務におけるAIの利用と課題が明らかに / 不動産業界のDX推進状況調査 2025【まとめ記事】。 ドキュサイン・ジャパンは2025年9月11日、契約業界におけるAI活用に関するメディアラウンドテーブルを開催した。ドキュサイン・ジャパンは、電子署名サービスの分野で世界No.1シェアを誇るDocusignの日本法人であり、契約DXの新たな潮流であるCLM（Contract Lifecycle Management）を通じ、企業のビジネスプロセスの最適化を支援してきた。ラウンドテーブルでは、ドキュサイン・ジャパン株式会社シニア・プロダクトマーケティングマネージャーの寺村翔氏が、契約業務におけるAIの利用実態と課題を明らかにする最新調査結果および「契約AI」の最新トレンドや将来展望について解説した。 不動産テック企業7社と全国賃貸住宅新聞は、不動産関連事業に従事する1,286名に対して行ったアンケート「不動産業界のDX推進状況調査 2025」の結果を発表した。DXを推進すべきか質問したところ「強く推進すべき」「推進すべき」「状況に合わせて推進すべき」と回答した人の合計が98.6%と、昨年の99.0％とほぼ同じ結果となった。実際にDXに取り組んでいる / いた・予定」の回答は68.0%で昨年から微増、DXの必要性が定着してきていることが分かる。DXに取り組んでいる期間について質問したところ、「1年以上」が全体の約3分の2となる67.4%に。「3年以上」は31.9%で、DXを導入した多くの企業は継続して取り組みを続けていることが分かった。また、DX推進の目的は、「業務効率化」が最も多く92.9%で、次いで「生産性向上」が60.2%、「顧客満足度アップ」が37.1%だった。 　75%以上の企業がDXによる効果を実感！不動産業界のDX推進状況調査 2025 不動産テック企業7社と全国賃貸住宅新聞は、不動産関連事業に従事する1,286名に対して行ったアンケート「不動産業界のDX推進状況調査 2025」の結果を発表した。