子育て世帯に家賃“2割安”住宅約300戸…総額200億円超で官民ファンド設立し供給は国内初　東京都と野村不動産など

「子育て世帯に家賃“2割安”住宅約300戸…総額200億円超で官民ファンド設立し供給は国内初　東京都と野村不動産など」　東京都は野村不動産などと連携して、相場の2割ほど安い家賃で住める「アフォーダブル住宅」を子育て世帯に供給します。小池都知事は賃料が上昇する中、都内に住む18歳未満の子どもがいる世帯を支援するため、2026年度から順次、約300戸のアフォーダブル住宅を供給すると発表しました。都と野村不動産などの運営事業者が総額200億円以上の官民ファンドを作り、新築や中古のマンション、戸建てを相場より2割程度安く設定した家賃のアフォーダブル住宅として供給していくということです。官民連携でアフォーダブル住宅を供給するのは、国内で初めてとなります。