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フジテレビ系FNN28局の最新ニュースを1日約50件お届けします。

  1. 1 GIỜ TRƯỚC

    官邸関係者の“核保有すべき”発言…木原長官は言及避けるも　「早急に辞めるのが妥当」「罷免に値する重大発言」など与野党から厳しい声

    「官邸関係者の“核保有すべき”発言…木原長官は言及避けるも　「早急に辞めるのが妥当」「罷免に値する重大発言」など与野党から厳しい声」　安全保障を担当する官邸関係者が「核保有すべき」という趣旨の発言をしたことに関して木原官房長官は、「コメントは差し控える」と述べました。木原官房長官：個別の報道の逐一についてコメントすることは差し控えさせていただく。政府としては非核三原則を政策上の方針として堅持をしている。18日、安全保障を担当する官邸関係者が記者団に対し、「日本は核を保有すべきだ」という趣旨の発言をしました。木原長官は会見で「非核三原則を政策上の方針として堅持している」と強調した上で、この関係者の進退について言及を避けました。一方、与野党からは厳しい声が相次いでいます。自民党・中谷前防衛相：（高市首相は）よくよく事の重要性を考えて、（進退を）ご判断をいただきたい。立憲・野田代表：とてもにわかには信じられず大変驚いている。早急にお辞めいただくということが妥当ではないかと思う。また、公明党の斉藤代表も「罷免に値する重大な発言だ」と述べ、関係者の更迭を検討すべきとの考えを示しました。

    1 phút

  2. 1 GIỜ TRƯỚC

    「私たちの努力を全く無視」日本被団協の田中重光代表委員が憤り　首相官邸関係者「核保有すべき」発言受け

    「「私たちの努力を全く無視」日本被団協の田中重光代表委員が憤り　首相官邸関係者「核保有すべき」発言受け」　官邸関係者が「核保有すべき」という趣旨の発言をしたことに対し、日本被団協の田中重光代表委員は「やっぱり憤りですね。私たちの努力を全く無視する。水を差して」と反発しています。日本被団協・田中重光代表委員：いい方面じゃなくて悪い方面に流れていっている。その空気が恐ろしいですね。核をもったから日本が安全なのか。かえって核を持ったことで危険にさらされる。また長崎市は、オフレコの発言についてのコメントはできないとしています。

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  3. 1 GIỜ TRƯỚC

    【解説】「日銀利上げ0.75%」損する人と得する人…「住宅ローン」で若い世代はマイナス、「預金」で高齢世代はプラス？

    「【解説】「日銀利上げ0.75%」損する人と得する人…「住宅ローン」で若い世代はマイナス、「預金」で高齢世代はプラス？」　日銀が追加の利上げに踏み切りました。政策金利は30年ぶりの水準となる0.75％に引き上げられます。青井実キャスター：今回30年ぶりの金利水準ということで、私たちの生活への影響はどうなのでしょうか。遠藤玲子キャスター：かなり影響ありそうなんです。しかも得する人と損する人が出てきそうなんです。まず、得する人は預金が多い人です。銀行に預けているお金の利息も増えるから得するということです。損する人は住宅ローンを払っている人になります。住宅ローンの変動型金利が上がる可能性があるので、銀行に支払う利息も増加する。その分、損することがあると。青井実キャスター：全体的に見ていった時に金利の引き上げというのは得なのか、損なのか実際の金額も気になりますね。遠藤玲子キャスター：全体的にどうなるのか。家計への影響は、年間で全体は1万5000円のプラスになるんですが、世代別で見ると明暗が分かれています。50代以上はプラスになります。特に70歳以上は年間で4万1000円のプラスになるという試算が出ているんですが、この世代は住宅ローンも払い済みだったり、金融資産を多く持っている傾向にあるのでプラスになると。ただ一方で、40代以下はマイナスになる。しかも30代、現在住宅ローンを払っていますよという世代は、年間でマイナス2万7000円とデメリットのほうが多いかもしれません。青井実キャスター：30代がマイナスが一番多くなっているんですね。中村さん、世代によって差があるようですが金利どうですか？SPキャスター・中村竜太郎氏：働き盛りの若い世代の人は大変だなと思いますよね。あとは、住宅ローンを借りている人以外にも不動産を持っている方というのはローンを組んでいるケースがあるじゃないですか。そうなるとローンを組んでいない人、一般の市民は賃貸物件の家賃もそれにつられて値上がりしていく懸念もありますよね。

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  4. 2 GIỜ TRƯỚC

    住宅ローン金利上昇か…日銀が追加利上げし政策金利0.75%程度に　長期金利も2.02%と26年ぶり高水準

    「住宅ローン金利上昇か…日銀が追加利上げし政策金利0.75%程度に　長期金利も2.02%と26年ぶり高水準」　日銀が追加の利上げに踏み切りました。政策金利は30年ぶりの水準となる、0.75％に引き上げられます。日銀は2日目の金融政策決定会合を開き、政策金利をこれまでの0.5％程度から0.75％程度に引き上げることを決めました。トランプ政権の関税政策による不確実性が低くなる一方、2026年の春闘でもしっかりとした賃上げが実現し、賃金と物価は緩やかに上昇する流れが維持される可能性が高いことを踏まえて決めたとしています。こうしたなか、長期金利が節目の2％を超えて上昇しています。指標となる10年物の国債利回りは一時2.02％と、約26年ぶりの高い水準をつけました。積極財政を掲げる高市政権のもとで財政が悪化する懸念に加えて、日銀が利上げを決めたことで弾みがついていて、住宅ローン金利などが上昇傾向を強めるかが焦点となります。

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  5. 5 GIỜ TRƯỚC

    首都直下地震被害想定…死者7割が火災起因　“木密地域”では初期消火の住民訓練　東京消防庁「感震ブレーカー設置が重要」

    「首都直下地震被害想定…死者7割が火災起因　“木密地域”では初期消火の住民訓練　東京消防庁「感震ブレーカー設置が重要」」　19日に公表された首都直下地震の被害想定で、死者の7割が火災によるものです。東京消防庁は、地震時に火災を起こさせない対策が重要としています。東京消防庁は、東京都内の地震での火災による延焼の危険度を公表していて、木造建物の密集地域や道幅が狭く消防隊の到着に時間を要する地域などを危険と示しています。危険度が高い地域の1つ、品川区西大井の地区に住む出石町会・野路烝一副区長は、「消防車が入ってこられない。木造で密集している地区があるから、最小限に火災をとどめようということを徹底して（住民の）皆さんに植え付けていきたい」と話します。この地域では、住民で初期消火できるよう定期的な訓練を続けています。また、火災対策の1つが揺れを感知して電気を止める感震ブレーカーで、100％普及すれば死者の7割が減ると試算されています。東京消防庁・震災対策課防災調査係　並河忠宏主任：近年の地震の場合、じか火よりも電気が原因とする火災が多い傾向にあるので、揺れで電気を止める感震ブレーカーの設置が必要。

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  6. 5 GIỜ TRƯỚC

    南極初“後ろ向きマラソン”？氷点下15℃の極寒「南極アイスマラソン」でオーストラリア人女性が女性初優勝！

    「南極初“後ろ向きマラソン”？氷点下15℃の極寒「南極アイスマラソン」でオーストラリア人女性が女性初優勝！」　19日は過酷なマラソンの話題です。あたり一面、雪に覆われたコース。先日行われた「南極アイスマラソン」です。選手たちが走るのは南極の「ユニオン氷河」で世界最南端のマラソンとも呼ばれています。レースはとにかく過酷で南極特有の強風に加え、厳しい寒さも。この日の気温は氷点下15度でした。厳しい気象条件の中、約42kmを走り切って優勝したのはオーストラリア人女性。タイムは3時間48分43秒でした。2025年で20回目を迎えた「南極アイスマラソン」で女性が優勝は初めてだそうです。優勝した女性は「興奮はしているけれど、体が凍えるほど寒いんです」と話しました。しかし、南米チリからの迎えの飛行機が遅れるハプニングが発生し、極寒の地で足止めに。このピンチに選手たちが思いついたのが、またもやマラソンでした。よく見てみると今度は後ろ向きで走っています。始まったのは南極初の「後ろ向きマラソン」。距離は1マイル、約1.6kmで、ツルツルすべるコースに悪戦苦闘しながらも選手たちは予想外のピンチを楽しんだようでした。

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  7. 6 GIỜ TRƯỚC

    無免許運転で事故後に逃走、知人を「身代わり出頭」させたベトナム国籍の男を逮捕　ドライブレコーダー映像で発覚

    「無免許運転で事故後に逃走、知人を「身代わり出頭」させたベトナム国籍の男を逮捕　ドライブレコーダー映像で発覚」　無免許で車の事故を起こして逃走し、身代わりの男を出頭させたベトナム国籍の男が逮捕されました。グエン・ホアン・ハイ容疑者（30）は10月、東京・品川区で車で事故を起こして、その場に車を置いたまま逃走し、知人のベトナム人の男を身代わりに出頭させた疑いが持たれています。グエン容疑者は男が出頭した際に一緒に警察署を訪れ、「友人だから連れてきた」などと説明していましたが、ドライブレコーダーの映像などからグエン容疑者が運転していたことが判明しました。グエン容疑者は無免許だったことから身代わりを依頼していて、容疑を認めているということです。

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  8. 6 GIỜ TRƯỚC

    38兆円の“ロシア凍結資産”原資のウクライナ支援をEU首脳会議で協議…ゼレンスキー大統領支援訴えるもベルギーは難色

    「38兆円の“ロシア凍結資産”原資のウクライナ支援をEU首脳会議で協議…ゼレンスキー大統領支援訴えるもベルギーは難色」　EU（ヨーロッパ連合）は18日に首脳会議を開き、域内にあるロシアの凍結資産を原資にしてウクライナを財政的に支援する案について協議を続けています。EUの首脳会議はベルギーのブリュッセルで始まり、EUの域内にある約2100億ユーロ、日本円で38兆円のロシアの凍結資産を原資としてウクライナ支援の融資にあてる案を議論しています。会議に出席したウクライナのゼレンスキー大統領は会見で、「承認されなければ資金不足に陥り、戦い続ける能力そのものを脅かす深刻なリスクになる」として支援を訴えました。ただ、凍結資産の多くを国内で保管するベルギーはロシアによる損害賠償請求などのおそれがあるとして難色を示していて、融資が決まるかは不透明です。

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Giới Thiệu

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